工務店が工事を受注する場合、工事請負契約書の作成が欠かせません。
しかし、工事請負契約書を作成せずに、注文書と注文請書のみで済ませている工務店は少なくありません。
この記事では、工事請負契約書がないとどうなるのか解説します。
また、作成しない場合のリスクについても合わせて取り上げているため参考にしてください。
目次
工事請負契約書の役割と記載項目
工事請負契約書とは、工務店が工事を受注する際に発注者との間で契約を結ぶために使用する書類のことです。
工事請負契約書は工事の基本となるものであり、発注者・受注者それぞれの名前をはじめとして、工事の期間、工事の内容、請負代金の額などの記入必須項目と、そのほか工事ごとに記載が必要な内容を記載します。
工事請負契約書があれば、工事内容に関して不明確な部分がなくなるため、発注者との認識の違いからトラブルが発生する恐れがありません。
また、発注者と受注者との間で請負契約の片務性が発生することもないため、工務店が損害を被るといったケースも発生しないでしょう。
なお、実際に契約を結ぶ場合、工事請負契約書を用意するだけでなく、工事請負契約約款や設計図書などそのほかの書類も用意する必要があります。
詳しくは工事請負契約書について解説している記事をご覧ください。
工事請負契約書がない工事は違法工事になる
工務店が工事を受注する際に、工事請負契約書を作成しないと法律違反となります。
工事請負契約書の発行は義務
建設業法条第十九条第一項では、契約書は原則として工事の着工前に交付しなければならないと定められています。
請負契約の明確性と正確性を担保して、紛争を防止するためです。
建設業法 第十九条 （建設工事の請負契約の内容）
第一項 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
【引用】建設業法 第十九条第一項-e-Gov法令検索
工事が始まってから急いで作成するのではなく、とにかく着工前の段階で作成するようにしましょう。
なお、災害などによって着工前に工事請負契約書の作成ができないケースも考えられます。
このような止むを得ない場合は、必ずしも着工前までに交付しなければならないわけではありません。
ただし、基本的には、工事の前に工事請負契約書を作成し、契約を締結する必要があると考えておいてください。
また工事現場によっては、工事ごとに契約書を結ぶことが難しい場合もあります。
このような場合は、現場の状況を踏まえたうえで対応するようにしましょう。
作成が難しいからといって着工前に契約書を作成しないと法律違反となるため、上記のような対応を検討してみてください。
【参考】建設業法令遵守ガイドライン（第４版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －-国土交通省土地・建設産業局建設業課
工事請負契約書がなくても契約自体は成立する
工事請負契約書を用意していないからといって、工事の請負契約自体が無効になるわけではありません。
一部の例外を除き、契約書がなくても口約束で契約は成立するとされているためです。
民法 第五百二十二条 （契約の成立と方式）
第一項 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
第2項 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
【引用】民法 第五百二十二条 （契約の成立と方式）-e-Gov法令検索
これを踏まえると「やはり工事請負契約書を作らなくてもいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。
しかしこれは、あくまでも契約が成立しているだけであり、工事請負契約書を作成しなかったことによる違法状態がなくなるわけではありません。
また、口約束による契約となると、認識の違いが生じやすいです。
契約書とは異なり、後になってから契約内容を振り返ることができないため、トラブルにつながる可能性が非常に高いといえます。
ちなみに、契約書を作成しなかった場合、後述するような処分が下される可能性もあるため、必ず作成するようにしてください。
工事請負契約書を発行しなかった場合の罰則はない
建設業法では工事請負契約書の発行は義務ですが、発行しなかった場合の罰則はありません。
そのため罰金や懲役などの刑罰を受けることはありません。
ただし、工事請負契約書が発行されていない工事は違法工事であり、責任者に対して監督処分が下る可能性はあります。
罰則を受けないからと発行しなくて良いと考えず、必ず工事請負契約書を発行しましょう。
工事請負契約書を作成しない場合のリスク
工事請負契約書を作成しないと、工務店はさまざまなリスクを被る可能性があります。
場合によっては、事業の継続ができなくなる恐れもあるため注意しなければなりません。
ここでは、契約書を作成しないとどのような事態になるのか、以下の点を中心に解説します。
処分
工事請負契約書の未作成、つまり建設業法に違反した工務店は監督処分がおこなわれます。
具体的には、国道交通大臣や都道府県知事からの指導や1年以内の営業停止処分などの処分です。
また情状が重いと判断された場合は、建設業の許可の取り消しや更新不可になる可能性もあります。
そうなると、事業自体を続けられなくなるため、従業員やその家族を困窮状態に陥れてしまう恐れもあるでしょう。
また、許可取り消しなどの処分を避けられたとしても、監督処分が下された場合は、処分情報が公表されるため、その後の事業や取引などに影響する可能性が考えられます。
紛争の恐れ
建設業は、1つの工事で取り扱う金額が大きく、受発注者の間で所有する情報量に違いがあるため、紛争が起こりやすい業種であるといえます。
ただでさえ紛争が起こりやすい状況であるにもかかわらず、工事請負契約書を作成しないとなると、認識の食い違いやトラブルが発生する可能性が大いにあります。
また、そこから裁判などの紛争につながる恐れもあるでしょう。
裁判などとなると、対応するだけで費用と時間を無駄にしてしまいます。
未払い工事代金の回収が困難
仮に工事代金が未払いになった際に、工事請負契約書を締結していなければ、請求根拠がありません。
もちろん、実際に工事をしているため請求自体はできますが、立証時の書類が不足する点に注意しましょう。
万が一工事請負契約書なしで工事をした場合の工事代金が未払いに安った場合は、発注者とのメールのやり取り、職人の証言などを集めて証拠として請求する必要があります。
なお、工事請負契約書がない場合は工事代金請求権が立証できません。その場合、商法第512条に基づく報酬請求へ切り替えをして請求が可能です。
上記のように、工事請負契約書がないことにより未払いへの対応も複雑化してしまうため、必ず工事請負契約書は締結すべきです。
不信感による受注機会の喪失
工事請負契約書を作成せずに工事をおこなうことは、建設業法違反であると同時に、発注者が工務店に対して不信感を募らせる原因となります。
発注者が工務店に対して「モラルに欠けている」など悪い印象を抱いてしまうと、最悪の場合業者を変えられてしまう恐れがあります。
企業としての評価が下がると、新規工事の受注にも影響が出る可能性があります。
追加工事の場合は工事請負契約書なしでも問題ない？
追加変更工事においても、工事請負契約書が必要です。
建設業法第19条第2項により、請負契約の内容変更が生じた場合は、変更内容を明記した工事請負契約書が必要であると定められているためです。
２請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
【引用】建設業法｜e-Gov 法令検索
ただし、依頼主が急な変更を要請してきて請負契約書の発行が間に合わない事態も起こり得ます。
しかし、工事請負契約書のない工事は違法工事であり、またトラブルの原因ともなるため、作成は必要です。
このような事態を防ぐために、工事請負契約書の約款に追加変更工事の際は工事請負契約書を発行することを明記しておきましょう。
工事請負契約書を締結するときの注意点
工事請負契約書を締結するときは、以下のような点に注意が必要です。
- 通知
- 請負代金
- 工期
- 請負代金
それでは詳しく説明します。
通知
建設工事を行う場合、工事現場に現場代理人を置く必要があります。
建設業法19条の2第1項において、工事現場に現場代理人を置くには「現場代理人の権限に関する事項」と「現場代理員の行為についての、注文者の請負人に対する意見の申出の方法」を注文者に通知しなくてはいけません。
現場代理人に関する事項については、工事請負契約書にまとめて規定することをおすすめします。
請負代金
注文者は請負人に対する取引上の優越的地位などを不当に利用し、建設工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない請負金額を定める必要があります。
親事業者が下請事業者に建設工事を発注する場合、原価割れが発生しないよう低い請負代金を定めない注意が必要です。
工期
注文者は建設工事を施工するために短い工期を設定してはいけません。
あまりに短い工期を設定すると、親事業者と下請事業者の間でトラブルが発生します。
工事請負契約では発生しがちな問題なので、十分注意しておきましょう。
請負代金
建設業者は建設工事の請負契約を締結するために、見積もりを行います。
見積もりを出すときは工事の種別ごとに材料費・労務費の内訳、各工程の作業や準備の日数を明確にします。
個人が注文者となる工事の場合、顧客対応の観点から詳細な見積もりを提示することが大切です。
工事請負契約書なしでの建設工事についてのよくある質問
工事請負契約書についてよくある質問をまとめました。
まとめ
今回は、工事請負契約書の概要から、作成しないとどうなるのか解説しました。
工事請負契約書なしでの工事は法律違反です。契約自体は成立しますが、企業は処分を受けることとなります。
また、処分だけでなく紛争のリスクや業者を変えられてしまうリスクもあるため、工事請負契約書は必ず作成するようにしましょう。
工事請負契約書の作成が面倒だと感じる場合は、工事請負契約書テンプレートや建設業向けの業務効率化ソフトがおすすめです。
テンプレートの場合は、工事請負契約書と工事請負契約約款がセットになっている場合もあります。
また、建設業向けの業務効率化ソフトの場合は、他の帳票作成や工務店業務全般を効率化することも可能です。
例えば、一定期間をカバーする基本の契約書を作成し、個々の工事に関しては発生するたびに注文書・注文請書を結ぶという形にすれば、一度に全ての契約書の作成が難しい場合でも対応可能です。