見積書は金額の提示だけでなく工事に関する条件などを明記し、工務店と顧客の双方が工事内容を納得するために用いられます。
建設業の見積書は一つ間違えると会社の利益にも影響するため、作成方法を理解しておくべきでしょう。
本記事では見積書の目的と内訳を紹介します。 最後には見積書の作成方法でおすすめできるクラウドシステムについても解説するため、ぜひ最後までお読みください。
目次
建設業の見積書とは
建設業の見積書の目的には以下の3つが挙げられます。
顧客への金額提示
見積書は顧客へ金額提示する際に用いられます。工事代金が不明確であれば顧客から信頼を得ることができないため、工事前の顧客へ見積書を提示し、金額のコンセンサスを取って契約行為に移行しましょう。
なお、建設業の工事請負契約書には見積書の添付が求められているため、契約前との金額に相違がないか確認しなければなりません。
社内外への説明
見積書には工事内容ごとにかかっている費用が詳細に記載されており、工事の状況説明を社内外へおこなう際にも用いられます。
トラブル防止
見積書の提示なく契約することはほとんどありません。建設会社と顧客が工事金額や工事条件を同意するために見積書を提示、双方納得したうえで契約します。
見積書を提示しないまま工事をおこなえば、工事内容に不具合が生じ、後で「言った・言わない」との水掛け論になりかねません。トラブル防止策としても見積書は用いられます。
見積書を作成する3つの内訳とは
ここでは見積書を作成する3つの内容について紹介します。
表紙
表紙は工務店によって異なり、工事名称や工事場所、工事代金などが記載されています。
戸建て住宅の場合、「○○様邸新築工事」という名称、日付、工務店名など、工事の概要だけ記載される場合と、2枚目以降に金額などの詳細が明記されている2パターンがあります。どちらの方法でも顧客に内容が伝われば問題ありません。
内訳
内訳では工事内容の詳細を記載してください。工務店の場合は、大項目として本体工事・外構工事・付帯工事などに分かれます。大項目をさらに細分化された工事内容と金額を内訳として記載しましょう。
どの部分にどれくらいの費用がかかっているか分かり、金額を圧縮したい場合は高い項目から費用を削れないか判断するために用いることができます。
金額条件
金額条件とは、工務店が提示した金額で工事をおこなうための条件が記載されております。見積期限や建築するうえでの条件などが記載されているため、工事の透明性と顧客獲得につながるでしょう。
金額条件をクリアすることで提示金額にて工事を請け負うことを意味しているため、顧客への説明が必須となる項目です。
見積書に記載する法定福利費とは？
建設工事をおこなう下請け企業は、元請け企業へ提出する見積書に法定福利費を記載しなければなりません。ここでは法定福利費について解説します。
法定福利費とは？
法定福利費とは企業側が従業員の公的保証を守るために負担しなければならない保険料のことであり、主に以下の項目が該当します。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料
- 雇用保険料
- 労災保険料
- 子ども・子育て拠出金
それぞれの保険内容について説明します。
健康保険料
健康保険料は従業員またはその家族が加入し、病気やケガをしたときの医療費負担額が軽減される制度の保険です。保険料は企業と従業員が折半して負担します。
厚生年金保険料
原則65歳以上の従業員が障害・死亡に対して給付金をもらうための保険であり、健康保険料同様に従業員と企業で折半して負担します。
介護保険料
介護サービスを利用している方を支援するための保険制度であり、第1号被保険者・第2被保険者と分かれます。介護保険料も企業と従業員で費用折半となります。
雇用保険料
従業員が離職し、再就職までの給付や育児や介護によって長期休暇を取る従業員へ給に関する保険です。業種によって保険料率と負担割合は異なり、建設業の保険料率は令和4年に1.25%から16.5%へ上昇しつつあります。
【参考】令和４年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
労災保険料
建設工事に係わる従業員が職場または通勤・病気・死亡などをした場合に対する補償金を給付する保険制度です。
建設業は工事現場での労災が多く、建設会社は必ず加入しなければなりません。
子ども・子育て拠出金
従業員の給与に合わせ、国や自治体が子育て支援サービスを行うための企業から徴収する拠出金です。
法定福利費は義務化されている
法定福利費を含めた見積書は平成25年に義務づけられました。建設業は労働環境の悪さから若い人材離れが多いという問題がありました。その問題を解消するためにも、働きやすい業界にすることを目指し、取り組みの一つとして法定福利費を見積書に記載することが義務化されています。
また、平成29年以降は国土交通省が発表している「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、「雇用・健康・厚生年金の3大保険に未加入の作業員は、特別な理由がない限りは作業現場への入場を認めないとの取り扱いをすべき」と記載されています。
つまり、保険加入していない社員は建設業に携わることはできないということです。法定福利費を見積書に記載することは建設業の加入状況を確認するためでもあります。
さらに法定福利費について詳しく知りたい方は「建設業における見積書の法定福利費とは？」をご覧ください。
見積書の作成方法
見積書の作成方法は大きく分けて3つあります。
手書きで作成
近年の工務店にはほとんど見かけなくなりましたが、未だ手書きで見積書を作成している工務店も存在します。
一人親方などで年配の方は手書きで見積書を作成し、社判を推して顧客へ提出します。手書きでの作成は作業効率が悪く、記入ミスなども起こりがちです。
エクセルを用いて作成
工務店の中でも最も利用されている見積書の作成方法がエクセルです。エクセルは使える方が多く、インターネットで無料テンプレートも多数存在するため、一から見積書のひな型を作る必要もありません。
ただし、エクセルで見積書を作成する場合は担当者によって作業効率が異なるだけでなく、属人化によって他の担当者が見積書の保存場所がわからないなどのデメリットが挙げられます。
日々多くの見積書を作成している方にとっては、エクセルでの見積書の作成は効率が悪く、さらに一つの記入ミスがあると最終的には利益にも影響を及ぼしてしまうため十分なチェック機能体制が必要です。
クラウドシステムを利用して作成
見積書の作成にはクラウドシステムがおすすめです。クラウドシステムとはインターネットを利用した資料作成やデータ管理ができる機能です。
パソコンやスマホ一台あれば誰でもクラウドシステムに保存されているデータを確認できるため、保存場所がわからない悩みは払しょくされます。また一つの項目を入力すると連動して金額が算出される仕組みにもできるため、エクセルと比べてスピーディーに精度の高い見積書を作成することが可能です。
月々の料金は発生するものの、費用対効果が高く会社の作業効率の向上にもつながります。さらにクラウドシステムについて詳しく知りたい方は「建設業向けのクラウドシステムとは?」をご覧ください。
まとめ
今回、建設業の見積書に着目し、目的と内訳内容、作成方法を紹介してきました。見積書は顧客と工務店の双方が工事に関する内容を同意するために用いられます。見積書がなければ後々トラブルにもつながりかねないため、内訳に沿った項目を記載して顧客へ説明する必要があります。
しかし見積書の作成には時間がかかり面倒という点から内容が疎かになることもあります。そのためクラウドシステムを利用して精度の高い見積書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。クラウドシステムは、「業務効率化ソフト」とも呼びます。
