工事請負契約書の役割とは？記載項目と作成方法を解説

工事請負契約書は、工務店が工事を受注する際に欠かせない重要な書類です。

工務店で働く方の中には、工事請負契約書の役割や作成時に必要な項目がわからない方もいるでしょう。

工事契約請負書の概要から作成時のポイント、具体的な作成方法などについて解説します。契約書作成時の参考にしてください。

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工事の発注者と受注者である工務店やリフォーム会社などが契約を結ぶ際に使用する契約書のことです。

工事の規模の大小に関係なく全ての工事において、工事請負契約書を交わさなければなりません。

また契約を結ぶ場合、工事請負契約書以外にも、工事請負契約約款や見積書などその他の書類も合わせて提出する必要があります。

工事請負契約書は、ただ契約を結ぶだけの書類ではありません。契約書によりさまざまな問題やトラブルを回避できます。

工事請負契約の役割

工事請負契約書があれば、当事者間の力関係により、一方にだけ不利な契約内容となる「請負契約の片務性」を回避できます。

具体的には、受注者に料金を支払うタイミングが曖昧になっている、発注者による一方的な計画変更を指示されたにもかかわらず、損害賠償請求ができないといったケースが挙げられます。

片務性の問題は、建設業の健全な発展、施工の適正化の妨げとなるため、避けなければなりません。

工事を行う際の各種取り決めや責任の所在、支払期限や支払方法などが工事請負契約書に明記されていれば、請負契約の片務性による損害を被る恐れはないでしょう。

工事請負契約書は書面として契約内容を残しておけるため、当事者間での認識違いの回避にもつながります。
契約内容に曖昧ない点があると、後々工事のやり直しや工事の追加、余計な費用の支払いなどが発生しかねません。

工事請負契約書に、契約内容に関する詳細が明記されていれば、認識違いからトラブルが発生することを防げます。

工事請負契約書を用意しておけば、当事者間での紛争回避も可能です。

例えば、契約書がないと追加工事代金の支払いはいつまでに行われるのか、支払い遅れが発生した場合はどうするのか、といった点が曖昧となり、トラブルになる可能性があります。

工事請負契約書があれば、工事に関する取り決めが細かく記載されているため、トラブルを回避できるでしょう。

工事請負契約書には記載必須の項目があるため、記載漏れがないようにしなければなりません。

ここでは、記載が義務づけられている項目と工事によって記載内容が異なる項目について解説します。

なお、具体的な書き方を知りたい方は、工事請負契約書の書き方を解説している記事もご覧ください。

建設業法（旧法）により工事請負契約書には、以下の14項目の記載が必須とされていました。

しかし、2020年10月の建設業法の改正で「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

16項目を抜け漏れなく記載することで、支払い期日や支払い方法、追加工事が発生した際における対応などが明確になるため、無用なトラブル回避につながります。

ちなみに、建設リサイクル法対象工事の場合は、下記の4項目の記載も必要です。

工事請負契約書に記載しなければならない項目のうち、8項目は工事によって記入する内容が異なります。

項目	記入内容
工事名	・当該工事に付けられた名前を記載
工事場所	・工事現場の地番もしくは住所を記載
工期	・「着手時期」と「完成時期」を記載・引き渡しの時期の明記が必要であれば「完成の日から○日以内」と記載
工事を施工しない日工事を施工しない時間帯	・工事を行わない日と時間帯を記載
請負代金	・消費税や地方消費税の額を含めた請負代金の合計額を記載・工事によっては「工事価格」と「取引にかかる消費税や地方消費税の額」分けるケースもある
支払方法	・請負代金の支払い時期と方法を記載・「建物を建てる前」「建物を建てている最中」「引き渡し後」という3つのタイミングに分けた支払いが一般的
調停人	・契約が守られなかった際に、当事者間を取り持ち、調停する人の名前を記載・調整人を定めないのであれば項目を削除
その他	・契約書の作成枚数などを記載・契約年月日、受注者の名前と住所、発注者の名前と住所」を記入し、名前の横に捺印