工事請負契約書の書き方を解説！記載事項と注意点は？

工務店が工事を受注する際に、発注者との間で取り交わす工事請負契約に必要な「工事請負契約書」。

工事請負契約書に記載しなければならない項目から、添付する書類、契約書を書くときの注意点などについて解説します。

工事請負契約書の書き方がわからない方、初めて作成する方などはぜひ参考にしてください。

工事請負契約書の書き方

工事請負契約書には記載必須の項目があるほか、工事によって記入内容が異なる項目、さらには添付書類があります。ここでは、工事請負契約書の具体的な書き方として、以下の点について解説します。

工事請負契約書の書き方

工事請負契約書を書く場合、以下の14項目は建設業法（旧法）で記載必須とされていましたが、2020年10月の建設業法の改正により「工期を施工しない日・時間帯」と「その他国土交通省令で定める事項」の記載も必須となりました。

これらの項目は、発注者と受注者の間で認識の違いをなくし、後々のトラブルを回避するためにも欠かせないものです。

具体的な工事内容から、各種代金の支払期日や支払方法、工期の変更に関するルール、賠償金の負担に関する取り決めなど、細かい部分まで決めていきます。

項目の抜け漏れは、トラブルにつながる恐れもあるため、工事請負契約書作成時は上記項目が記載されているか必ず確認してください。

工事請負契約書に記載する項目のうち以下の8項目に関しては、工事によって記載内容が異なるため注意が必要です。

工事によって内容が異なる8項目

工事名はその工事につけられている名前を、工事場所は工事現場の住所を記載します。

工期に関しては、必要に応じて引き渡し時期を明記してください。

また、2020年10月以降の契約に関しては、工事を施工しない日/工事を施工しない時間帯の記載も欠かせません。

支払方法は、建設業の場合複数回に分けて支払われるのが一般的です。

そのため、各タイミングで代金の何割を支払うのか記載してください。

調停人を設定しない場合は項目自体を削除します。

その他は、契約書の作成枚数と発注者・受注者の署名・押印などを記載してください。

工事請負契約書を書く場合、前回使用したものを踏襲して作成する場合も多いでしょう。上記の項目がコピペになっていないか確認が必要です。

工事請負契約を結ぶ際には、工事請負契約書以外の書類も提出しなければなりません。
工事の種類によって必要となる添付書類が異なるため注意してください。

標準請負契約約款は、中央建設業審議会（中建審）が作成した下記4種類の約款です。