住宅に太陽光発電システムを導入する際、国や地方自治体の補助金を上手く活用することで経済的な負担を軽減できます。
しかしFITによる売電価格の低下も続く中、2022年も太陽光発電システムを導入するメリットがあるのか、補助金によって導入コストは抑えられるのかと気になっている方もいらっしゃることでしょう。
今回は住宅用太陽光発電関連の補助金について、2022年も引き続き利用できるものを含めて解説します。
目次
太陽光発電のみに対する補助金は限定的
2022年1月現在、太陽光パネルなど太陽光発電単体に対する補助金は地方自治体からのみ提供されています。
国からの太陽光発電への補助金交付は2014年に終了しており、2022年も補助がなされる予定はありません。
まずは太陽光発電のみに対する補助金がどのように展開されているかについて、国と地方自治体別に解説します。
- 国からの補助金は2014年に廃止
- 地方自治体からはさまざまな補助金が展開
国からの補助金は2014年に廃止
太陽光発電のみに対する補助金は、現在国からは提供されていません。
かつては経済産業省から「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度が展開されていましたが、2014年に終了しています。
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は太陽光発電の普及を目的とした補助金であり、2014年時点で太陽光発電の価格低下や市場拡大により制度目的が十分果たされたと判断されたためです。
現在国からは「ZEH補助金」など、太陽光発電をはじめとした省エネ設備の導入により一定の省エネ基準を満たした住宅を取得した際に補助金を交付する制度が展開されています。
（後ほど「蓄電池など太陽光発電関連の補助金は複数展開」で詳しく解説します。）
地方自治体からはさまざまな補助金が展開
現在国からは太陽光発電単体に対する補助金は提供されていませんが、地方自治体からはさまざまな補助金が展開されています。
ここでは例として、以下3つの補助金をご紹介します。
- 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度（東京都港区）
太陽光発電システムの導入を対象に、10万円／kW（上限40万円）を補助 - 豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度（大阪府豊中市）
太陽光発電設備の導入や買替、修繕、増設を対象に、1万5千円／kW(上限6万円)を補助 - 住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金（福岡県みやま市）
太陽光発電システムの導入を対象に、2万円／kW(上限10万円)を補助
自治体ごとに対象や補助額が異なり、また予算によって制度の実施状況が変動します。
詳細については必ず各自治体のホームページをご確認ください。
蓄電池など太陽光発電関連の補助金は複数展開
「国からの補助金は2014年に廃止」で述べた通り、現在はZEHや蓄電池など太陽光発電に関連する省エネ推進設備や住宅を対象とした補助金が主流です。
省エネ推進につながる太陽光発電関連の補助金は国と地方自治体双方から多く提供されており、2022年1月現在確認できるものとしては以下があげられます。
- ZEH補助金
- DER補助金
- V2H補助金
- 自治体による太陽光発電関連補助金
今回は補助金の概要を解説しているため、各補助金の詳細についてはそれぞれを提供する省庁や自治体のホームページをご確認ください。
ZEH補助金
ZEH補助金は、 ZEH など一定の省エネ性能を有する住宅を取得した個人を対象に1戸あたり最大105万円を交付する補助金です。
2021年（令和3年）8月環境省によって公表された2022年度（令和4年度）概算要求の資料から、2022年もZEH補助金が続く見通しが立っています。
【参考】環境省 令和４年度環境省重点施策集
ZEH補助金の対象となるかどうかは、主に住宅が以下3つの要件を満たしているかどうかによって判断されます。
太陽光発電を導入しているからといってZEH補助金の対象となるとは限りませんが、太陽光発電が備えられているような省エネ性能の高い新築住宅を取得する場合などはZEH補助金の対象要件を満たしている可能性があるでしょう。
また蓄電池の設置も追加補助という位置付けで補助対象であり、「2万円／kWh、補助対象経費の1/3、20万円」のうちいずれか低い額が補助額として交付されます。
このように太陽光発電や蓄電池を設置している場合、ZEH補助金の対象となる可能性があります。
DER補助金
DER補助金は、蓄電池やエネファームなどの「分散型エネルギーリソース（DER）」の更なる活用を目的として、それらの機器の導入に対して補助金が交付される事業です。
DER補助金の具体的な補助対象と補助額は、以下のとおりです。
- 家庭用蓄電システム
設備・工事費：初期実効容量 × 4万円 / kWh（補助率1/3以内） - 家庭用V2H充放電設備
設備費：75万円／台（補助率1/2以内）
工事費：40万円／台（定額） - 家庭用燃料電池（エネファーム）
設備・工事費：5万円／台 - HEMS機器およびIoT関連機器
設備・工事費：10万円（補助率1/2以内）
太陽光発電への補助はありませんが、太陽光発電と組み合わせることで相乗効果を得られる設備に対する補助が複数用意されています。
V2Hとは「Vehicle to Home」の略で、電気自動車を充電するだけではなく貯めた電気をご家庭で使用する仕組みを指します。
HEMSとは「Home Energy Management System」の略で、家庭内における各電気設備のエネルギー消費量可視化と一元管理・制御によって省エネ効果をもたらすシステムを指します。
V2H補助金
V2H補助金とは、「CEV補助金」「DP補助金」など、電気自動車やV2H充放電設備の導入に関する補助金の総称です。
V2H補助金には上記のほかにさまざまな補助金がありますが、2022年（令和4年）に実施されるV2H補助金としては「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」があげられます。
クリーンエネルギー自動車の導入に対して、車両の種類に応じて20～225万円を上限補助額として交付する補助金で、車両が給電機能を持つ場合は補助上限額がさらに30～250万円へと引き上げられます。
なお、対象となるクリーンエネルギー自動車の種類と補助額は以下の通りです。
- 電気自動車（軽自動車を除く）：上限60万円（80万円）
- 軽電気自動車：上限40万円（50万円）
- プラグインハイブリッド車：上限40万円（50万円）
- 燃料電池自動車：上限225万円（250万円）
- 超小型モビリティ；定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）
（それぞれ30万円、40万円）
※カッコ内は車両が給電機能を持つ場合の上限補助額
また2022年度分に関しては未確定のため、参考値として2021年度の補助額を記載
【参考】経済産業省 令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました
地方自治体による太陽光発電関連補助金
太陽光発電のみの場合と同様、地方自治体からもさまざまな補助金が展開されています。
- 自家消費プラン事業（東京都）
すでに太陽光発電システムを設置しているか同時設置を条件に、蓄電池の導入に対して「7万円／kWh、42万円」のうちいずれか低い額を最大補助額として交付されます。 - 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助（神奈川県）
「かながわソーラーバンクシステム」に登録された0円太陽光を契約した方を対象に、太陽光発電設備には最大全額、蓄電システムなどには「補助対象経費の1/3、12万円」のうちいずれか低い額が補助額として交付されます。
近年太陽光発電設備や蓄電池を0円で設置できるサービスが注目を集めています。
それぞれ別記事で仕組みやメリットなどについて詳しく解説しているため、ぜひあわせてご確認ください。
まとめ
今回は住宅用太陽光発電関連の補助金について、2022年も引き続き利用できるものを含めて解説しました。
いくつかの地方自治体からは太陽光発電単体に対する補助金が提供されているほか、蓄電池やV2Hなど太陽光発電関連の補助金に関しては2022年も継続予定のものが複数存在します。
また補助金だけでなく近年は初期費用をかけずに太陽光発電や蓄電池を導入できるサービスも登場しているため、2022年もまだまだオトクに太陽光発電システムを家庭に導入できる可能性があるでしょう。
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