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【2022年最新版】住宅事業者が知っておくべき住宅関連補助金のポイントを解説

コロナウイルスやウッドショックによって住宅の建築や販売が難しくなっている2022年ですが、補助金を活用することで購入のハードルを下げて訴求力を高めることができます。

そこで今回は2022年利用できる住宅関連補助金を4つご紹介します。

補助金の中には施主ではなく住宅事業者が申請を行うものも含まれるため、ここで一度住宅関連の補助金について確認しておきましょう。

2022年に利用できる住宅関連補助金

2021年に利用できる住宅関連補助金

今回は2022年に利用できる住宅関連補助金として以下の4つをご紹介します。

2022年に利用できる住宅関連補助金
  • すまい給付金
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
  • 長期優良住宅化リフォーム補助金
  • こどもみらい住宅支援事業(新設)

本記事ではこれらの補助金について、それぞれ「利用条件(対象者・対象住宅など)」「給付額」「申請方法」の3点を解説します。

対象者や申請者が施主ではなく住宅事業者であるものや、本来の申請者は施主だが住宅事業者の代理申請が可能なものもあるため、ここで主な補助金について一度確認しておきましょう。

すまい給付金

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げ後に住宅を取得した人を対象に交付される補助金です。

消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために設けられた制度であり、主に住宅取得者の収入に応じて補助金を受給できます。

利用条件

すまい給付金を利用するためには、対象者と対象住宅の2つの要件を満たす必要があります

すまい給付金の対象者
  • 対象の住宅を所有し、居住している
  • 収入が一定以下である(目安775万円以下)
  • 住宅ローンを利用している(年齢が50歳未満の場合)
すまい給付金の対象住宅
  • 引き上げ後の消費税率(10%)が適用されること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 住宅ローンを利用している(年齢が50歳未満の場合)
  • 第三者機関の検査を受けて品質が確保された住宅であること

※対象要件は新築/中古、住宅ローン利用の有無により異なります。

なお、本給付金は2021年12月にて一旦申請終了しています。

しかし、以下の条件に該当する場合は引き渡し時期が延長されるので、当てはまるかチェックしておきましょう。

引き渡し時期の延長条件

注文住宅かつ新築の場合

  • 40㎡以上の物件であること
  • 令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約締結されていること

分譲住宅・中古住宅の取得の場合

  • 令和2年12月1日から令和3年11月10日までに契約締結されていること

給付額

すまい給付金の給付額は一戸あたり最大50万円ですが、収入や家族構成、不動産の所有割合によって変動します。

なお、給付額の計算式は以下のように定められています。

申請方法

すまい給付金の申請者は住宅取得者ですが、住宅事業者などによる代行も可能です。
代行申請を行った場合、給付金の代理受領も可能ですが、代理受領を利用する場合契約時に特約を締結する必要があります。

また、申請期限は住宅引き渡しから1年3ヶ月以内と定められている点にも注意が必要です。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅を建築した住宅事業者グループを対象に補助金が給付される事業です。

木造住宅の整備や省エネ改修の促進などを目的に始まった事業であり、利用するためには地域型住宅グリーン化事業に参加している施工事業者が行う必要があります。

利用条件

地域型住宅グリーン化事業を利用するためには、長寿命や省エネなどの一定の性能を有する木造住宅を新築または購入する、もしくは戸建て住宅を省エネ改修する必要があります。

またこれらの建築は中小住宅事業者などによって構成される、国土交通省の採択を受けたグループが行う必要があります。

給付額

地域型住宅グリーン化事業の給付額は一戸あたり最大140万円ですが、補助対象となる住宅のタイプによって変動します。

申請方法

地域型住宅グリーン化事業の申請者はグループ構成員である中小住宅事業者です。

住宅事業者がグループを通して申請を行い補助金も住宅事業者に交付されますが、補助金の全額は施主に還元される必要があります

なお、2021年のグループ募集は5月10日に終了しています。

2022年以降の募集については、2022年1月時点で発表されていません。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ZEH補助金とは、ZEHを新築、購入、または既存住宅をZEHへ改修した人を対象に交付される補助金です。

ZEHとは「Net Zero Energy House(ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略で、省エネと再エネによってエネルギー収支を0とすることを目指した住宅を指します。

利用条件

ZEH補助金を利用するためには、所有者自らが居住するZEHの新築、新築建売住宅ZEHの購入、既存戸建住宅のZEHへの改修を行う必要があります

またこれらの設計や建築、改修や販売はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)登録のZEHビルダー/プランナーによるものでなければなりません

なお、2021年のZEH補助金には「個人対象の補助事業」に、「事業者などが対象の補助事業」を加えた以下の5つの事業が存在します。

給付額

ZEH補助金の給付額は一戸あたり最大105万円ですが、対象となる住宅により異なります。(上の図を参照)

またZEHにさらに地中熱ヒートポンプや蓄電システムを導入することで「先進的再エネ熱等導入支援事業」との併願が可能であり、併願した場合さらに一戸あたり最大90万円の給付額が加算されます。

申請方法

ZEH補助金の申請はZEHビルダーによる代理申請が一般的です。

申請の際は交付申請書のほか、誓約書や事業概要書、建築図面や狭小住宅関連書類などを提出する必要があります。

なお公募が先着順であったり公募期間が年により異なったりする点には注意が必要です。

2021・2022年の公募は、2022年1月7日をもって四次公募まで終了しています。

環境省の発表「令和4年度環境省重点施策集」によると、令和4年度もZEH補助金の枠は確保されていますので、公募が始まる時期を随時ホームページにて確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金とは、長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームや子育て世帯向け改修を行った施工業者または買取再販業者を対象に補助金が給付される事業です。

長期優良住宅化リフォーム補助金では事前検査を行ったうえでリフォーム後の性能基準を評価し、性能の程度に応じて補助金が交付されます。

利用条件

長期優良住宅化リフォーム補助金を利用するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります

長期優良住宅化リフォーム補助金の利用条件
  • 工事前にインスペクションを実施したうえ、維持保全計画およびリフォーム履歴を作成
  • リフォーム工事後に「劣化対策、耐震性(新耐震基準適合など)、省エネルギー対策」において一定の性能基準を満たす
  • 上記のいずれかに資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち一つ以上を実施

インスペクションとは劣化事象などの不具合を検査することで、不具合が見つかった場合はリフォーム工事の内容に含めて改修・補修するか、維持保全計画に補修時期または点検時期の明記が必要です。

また評価対象となる性能基準としては、必須項目である「劣化対策、耐震性、省エネルギー対策」のほか、任意項目として「維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)」があげられます。

これらの性能向上に資するリフォーム工事などを実施することで利用条件を満たしますが、実際のリフォーム例は以下のようになります。

給付額

長期優良住宅化リフォーム補助金の給付額は一戸あたり最大300万円ですが、リフォーム後の住宅性能によって決まる3つの事業タイプで変動します。

認定基準と評価基準について

認定基準:長期優良住宅(増改築)認定を取得するための基準

評価基準:認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる水準

( )内の金額について

「三世代同居対応改修工事を実施する」「若者・子育て世帯が工事を実施する」「既存住宅購入者が工事を実施する」場合に50万円/戸の補助限度額が加算されます。

申請方法

長期優良住宅化リフォーム補助金の申請者はリフォーム事業者または買取再販業者です。

リフォーム事業者や買取再販業者は、年に一度事業者名称や所在地などの「事業者情報」を登録する必要があり、リフォーム時も工事の対象となる住宅の施主や住宅情報などの「住宅情報を」登録する必要があります。

なお、リフォーム事業者はリフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があり、買取再販業者も補助金還元の必要はないものの、売買契約前に購入者に対し補助金を受けた事を説明する必要がある点には注意が必要です。

また、交付申請の登録が住宅登録後1ヶ月以内に必要である点も注意しましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世代や若い夫婦世帯を対象とした、省エネ性能を持つ新築住宅の取得・住宅の省エネ改修等にかかる金銭を補助する制度です。

若い世代が住宅を取得する負担を軽減し、また省エネ企画の住宅のストック形成を図る目的で令和4年度から新設されました。

利用条件

こどもみらい住宅支援事業の利用条件を紹介します。

新築住宅の場合
  • 2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯または、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
  • 居住者と所有者が一致すること
  • 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
  • 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  • 住戸の床面積が50 ㎡以上である
  • 証明書等により、下表(図にて説明)いずれかに該当することが確認できる
  • 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
  • 2021年11月26日〜建築着工までが対象期間

【引用】こどもみらい住宅支援事業

以下の住宅に該当する新築住宅を建造する場合が、補助金制度の対象になります。

新築分譲住宅の購入
  • 2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯または、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
  • こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方
  • 居住者と所有者が一致すること
  • 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
  • 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  • 住戸の床面積が50㎡以上である
  • 証明書等により、下表(図にて説明)いずれかに該当することが確認できる
  • 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
  • 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
  • 2021年11月26日〜建築着工までが対象期間

【引用】こどもみらい住宅支援事業

【引用】こどもみらい住宅支援事業

補助を受けるには、事業者登録をしている工務店による施工が必要な点や、対象物件に当てはまるかどうかは工務店と相談して確認しましょう。

なお、リフォームの場合は、世代についての条件がありません。

リフォームの場合
  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
  • リフォームする住宅の所有者等であること
  • 対象となるリフォーム工事を行うこと
  • 2021年11月26日〜工事着工までに工事請負期間を定めること

【引用】こどもみらい住宅支援事業

リフォームで対象となるのは、以下の工事です。

【引用】こどもみらい住宅支援事業

リフォームは、必須の工事が細かいため、工務店と施工主がよく確認して申請を行う必要があります。

給付額

こどもみらい住宅支援事業の補助額は、以下の通りです。

新築・分譲問わず、物件の性能に応じて補助金が違います。

【引用】こどもみらい住宅支援事業

リフォームの場合の補助上限額は、1戸あたり30万円です。

ただし、以下の条件に該当する場合は補助上限の引き上げがあります。

リフォーム時の補助上限引き上げの条件
  • 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
  • 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

【引用】こどもみらい住宅支援事業

引き上げ額は、世代の種別や購入住宅の種類に応じて変動します。

【引用】こどもみらい住宅支援事業

子育て世代または若者夫婦世帯かつ、既存住宅を購入した場合は、上限補助額が60万円にまで引き上がります。

申請方法

こどもみらい住宅支援事業の申請は、事業者登録をおこなった事業者に限定されます。

ホームページから、事業者の代表者がこどもみらい住宅事業者の登録を行う必要がある点に注意しましょう。

なお、申請後には一定以上の出来高の工事完了報告が必要であり、建築士が現地で以下の工事の完了をポータル上でアップロードする必要があります。

一定以上の出来高の工事完了報告
  • 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
  • 省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

【引用】こどもみらい住宅支援事業

まとめ

今回は2021年に利用できる住宅関連補助金について解説しました。

今回ご紹介した補助金以外にも、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置、不動産取得税の特例措置にグリーン住宅ポイント制度、そして自治体が設ける住宅関連補助金制度など、住宅関連の補助金は多数存在します。

2021年の住宅・建築業界では、こうした補助金や制度を活用することが戦略の一つとなります。しかし、それぞれの住宅の施工・アフターメンテナンスの管理などの業務が増えて負担にもなるため、業務効率化ソフトの導入が望ましいでしょう。

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