事業再構築補助金を建設業で活用したいと検討しているものの、要件や自社事例が採択されるかどうか判断がつかず困っている事業者の方もいるでしょう。
建設業界では、事業の継続や新たな市場への進出を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題です。
こうした中、事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会に対応するため中小企業を支援する貴重な財源となっています。
本記事では、事業再構築補助金について、建設業における適用対象や採択事例、さらに申請にあたっての注意点などをご紹介します。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金の概要、申請から補助金が支払われるまでの流れについて確認します。
【参考】事業再構築補助金｜中小企業庁
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大幅に減少した企業を支援するための補助金です。
補助金の対象は、革新的な事業計画をもつ中小企業や中堅企業等であり、申請者は市場での成長や競争力強化を示す必要があります。
この制度は、事業再構築の必要性が高まっている現代において、建設業を含む多くの業界に重要な支援策です。
事業の多様化を図りたい企業や新しいサービスを展開したい企業にとって、事業再構築補助金は貴重な財源となります。
申請から補助金を受け取るまでの流れ
事業再構築補助金の申請から受給までのプロセスは、以下の流れで行われます。
事業再構築補助金の公募は、事務局によって発表されます。公募要領には、応募資格、申請書類、申請期間、補助金額、補助対象経費などが詳細に記されています。
初めて申請する企業は、オンライン説明会に参加すると公募内容をより深く理解できます。
事業計画書、決算書、事業財務情報などの申請書類を提出します。申請書類の提出は、オンラインで行います。
事業計画書には、事業の目的、実施方法、期待される効果などを具体的に記載します。
提出された申請書類は、外部有識者による審査委員会で評価されます。審査結果は採択通知として送られてきます。
審査では、事業計画の革新性や実現可能性が重視されます。
採択後、補助金の交付申請を行います。交付申請の締め切りは交付決定通知に記載され、期限内に申請を行います。
交付申請では、計上される経費が補助対象であるかどうか、経費の妥当性が確認されます。
交付決定後、補助事業の実施期間が開始されます。通常、補助事業の実施期間は交付決定日から12か月以内です。
※補助事業の実施期間内に、契約、発注、納入、検収、支払いまでを完了していなければなりません。
補助事業が完了したら、実績報告を行います。実際にどのように経費が使用されたかを詳細に報告します。
実績報告書を提出して事務局が経費の妥当性を確認し、補助金の交付額が確定されます。
実績報告が完了したら、補助金の請求を行います。補助金が承認されると、指定の金融機関口座に振り込まれます。
補助金は原則後払いとなっているため、事前に資金繰りを考慮する必要があります。
補助金が支払われたのち、事業化状況報告書を提出します。事業化状況報告書には、事業の成果や進捗状況を詳細に記載します。
事業化状況報告書は、補助金の利用状況を確認し、将来的な事業の発展に寄与するために重要です。
建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件
建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件について、くわしく解説します。
対象となる企業
事業再構築補助金は「中小企業者」や「中堅企業等」を対象とした補助金です。
申請する企業が対象となるためには一定の条件を満たす必要があり、建設業の場合は以下のとおりです。
| 中小企業者 | 資本金が3億円以下、または常勤の従業員数が300人以下の企業 |
| 中堅企業等 | 資本金が10億円以下、または常勤の従業員数が2,000人以下の企業 |
対象となる経費
事業再構築補助金の対象となる経費は、以下にあてはまる項目が対象です。
| 経費項目 | 建設業の費用例 |
|---|---|
| 建物費 | 施設や店舗の建築、改修、または撤去など |
| 機械装置・システム構築費 | 機械や設備、専用ソフトの購入費用など |
| 技術導入費 | 特許・商標登録に関連する費用など |
| 専門家経費 | 外部の専門家に支払う謝金や報酬など |
| 運搬費 | 物資の運搬費や、製品の配送費用など |
| クラウドサービス利用費 | クラウドベースのサービス利用料 |
| 外注費 | 商品の加工や、設計、開発などの外注費用 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許申請や商標登録にかかる費用など |
| 広告宣伝費・販売促進費 | 広告費や販売活動に関連する費用など |
| 研修費 | 新技術の習得に関連する教育訓練費用など |
| 廃業費 | 廃止手続費や解体費など |
対象となる取り組み
事業再構築補助金の対象となる取り組みは、以下の6つの分類から選びます。
| 分類 | 概要 |
|---|---|
| 新市場進出 | 現在の業種を維持しながら、新しい製品やサービスを開発し、新たな市場に進出する取り組み 【例】建設業者がこれまでの土木工事に加えて、スマート建設技術を取り入れたIT建設管理サービスを開始 |
| 事業転換 | 現在の業種を変えずに、主力の事業内容を大幅に変更 【例】建設業者が塗装事業から足場工事事業へと転換 |
| 業種転換 | 現在の主な業種を変更し、全く異なる業種に進出 【例】建設業者が製造業に転換し、太陽光発電システムの製造を開始 |
| 事業再編 | 合併や事業譲渡などの組織再編行為を通じて、事業の再構築を図る 【例】建設業者がほかの建設関連企業と合併し、新たなサービスラインを追加 |
| 国内回帰 | 海外で製造していた製品の生産拠点を国内に戻す 【例】建設機械の部品を海外で製造していた企業が、日本国内に工場を設立して製造を移管 |
| 地域サプライチェーン維持・強靭化 | 地域のサプライチェーンを維持し、強化するための取り組み 【例】建設業者が地域の中小企業と協力し、建設資材の供給体制を強化 |
対象となる事業類型と補助金額・補助率
事業再構築補助金の申請にあたっては、以下の7つの事業類型から選びます。事業類型ごとに、補助金額の上限や補助率が決まっています。
| 事業類型 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| （A）成長分野進出枠 （通常類型） | 100万円～7,000万円 | 中小企業者等 1/2～2/3 中堅企業等 1/3～1/2 |
| （B）成長分野進出枠 （GX進出類型） | 100万円～1億円 | 中小企業者等 1/2～2/3 中堅企業等 1/3～1/2 |
| （C）コロナ回復加速化枠 （通常類型） | 100万円～3,000万円 | 中小企業者等 2/3～3/4 中堅企業等 1/2～2/3 |
| （D）コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型） | 100万円～1,500万円 | 中小企業者等 2/3～3/4 中堅企業等 1/2～2/3 |
| （E）サプライチェーン強靭化枠 | 1,000万円～5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| （F）卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| （G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | 100万円～3,000万円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
建設業の事業再構築補助金の採択事例5選
実際に補助金を獲得し、事業転換や新分野への進出に成功した建設業の事例を5つ紹介します。
【参考】事業再構築補助金 第11回公募 採択案件一覧【建設業】
採択事例1：建材販売分野への進出
採択事例2：建築資材の再利用プラットフォーム構築
【事業計画名】建築資材の再利用プラットフォーム構築による資材ロス軽減
【事業計画の概要】
- 建設現場で発生する廃材・余材を買取り・保管し、建設事業者や個人消費者に販売
- 資材ロスと環境負荷を軽減し、資材の高騰に苦慮する事業者の生産性向上を促進
採択事例3：油田の採掘事業への挑戦
【事業計画名】エネルギー自給に向けた生活油田の採掘事業
【事業計画の概要】
- 再生可能エネルギーへの関心から、廃プラスチックを利用したケミカルリサイクルによる油田の採掘事業に挑戦
- 脱炭素社会への貢献を目指す
採択事例4：解体・メンテナンス事業への挑戦
【事業計画名】ウォータージェットによる解体・メンテナンス事業挑戦
【事業計画の概要】
- 新技術ウォータージェットを活用した解体・メンテナンス事業に進出
- 老朽化が進む道路や建造物の補修対応に寄与し、作業時の粉塵や騒音を低減
採択事例5：看板製作事業への進出
【事業計画名】厳格化される条例にワンストップサービスで応える！製作から修繕まで一気通貫の看板製作事業への進出
【事業計画の概要】
- 看板の製作から修繕までをワンストップで行う新事業を展開
- 屋外広告物の許可申請業務の厳格化に対応し、地域の広告業界を支援
事業再構築補助金申請の3つの注意点
事業再構築補助金の申請において、特に注意すべき3つの点を解説します。
注意点1：事業再構築補助金は後払い
- 事業再構築補助金は、事業計画に基づいてプロジェクトが完了したあとに、必要書類の提出と審査を経て支払われます。
- 事業の必要資金は自己資金で賄う必要があるため、補助金の申請前には十分な資金計画が不可欠です。
注意点2：認定支援機関の支援が必要
- 事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関の支援が必須です。
- 支援を受ける際は、事業内容を詳細に説明し、機関のアドバイスに耳を傾けながら事業計画を練り上げていきます。
注意点3：採択率が高くない
- 事業再構築補助金全体の採択率は申請者の約20%〜40%で、そのうち建設業は約10％～30％です。
- 補助金が採択されるためには、革新的な取り組みが求められるため、市場に新しい価値を提供するような計画が必要です。
【参考】補助金交付候補者の採択結果
まとめ
事業再構築補助金は、建設業が新たなビジネスモデルを構築し、既存事業を強化するための貴重な資金調達手段です。
公募から補助金受領までの手続きは多岐にわたりますが、詳細な計画と適切な支援により、採択率を高められます。
建設業にとって業務効率化を実現するシステム導入も、事業再構築補助金の対象経費となるため、ぜひ検討してみてください。
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【事業計画名】木造パネル製作工場で、建材販売分野への進出
【事業計画の概要】