地域型住宅グリーン化事業とは?事業目的から補助額、申請方法まで解説!

平成27年度(2015年度)から始まった地域型住宅グリーン化事業。

省エネ性能などに優れた木造住宅・木造建築物建てた際に補助金が給付される事業ですが、給付対象が施主ではなく住宅事業者であることがポイントです。
このため申請も住宅事業者が行うこととなりますが、事業者向けの情報(記事)が少なくイマイチわからないとお困りの方もいるのではないでしょうか。

今回は地域型住宅グリーン化事業について、事業の目的から給付額、利用条件や申請方法・スケジュールまで解説します。

地域型住宅グリーン化事業とは?

地域型住宅グリーン化事業とは?

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ(省エネルギー)性能や耐久性能に優れた木造住宅・木造建築物を新築・改修する事業者を対象に補助金を給付する事業です。

特徴は給付対象が事業者であることですが、事業者は「グループ」を形成して本事業に参加する必要があります。
(「グループ」の意味合い・要件は後ほど「地域型住宅グリーン化事業の利用条件」で解説します。)

ここではまず地域型住宅グリーン化事業の概要として、以下の2点を解説します。

地域型住宅グリーン化事業とは?
  • 事業の目的
  • 給付額

事業の目的

地域型住宅グリーン化事業は、環境負荷の低減や省エネ技術の向上をはじめ、地域整備や地域経済の活性化までを事業の目的としています。

令和3年度の募集要項であげられている事業趣旨は以下の通りです。

(1)グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給拡大

(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化

(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備

(4)地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大

(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上

(6)若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等

【引用】地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【令和 3 年度】

要するに、省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅の生産・供給体制をサポートすることで技術力の向上を図りつつ、「地域活性化」や「地域整備・環境作り」も目的としているということです。

また対象を事業者グループとすることで地域の林業や木材関連事業者と住宅事業者を連携させ、木材需要拡大をはじめとした地域市場振興も狙いとしてあげられます。

このように地域型住宅グリーン化事業では、地域の林業・木材・住宅事業者グループの高性能木造住宅生産に対するサポートを通じた地域の活性化・整備がポイントといえます。

給付額

地域型住宅グリーン化事業の給付額は一戸あたり最大140万円ですが、以下のように補助対象となる住宅のタイプによって異なります

給付額
【引用】地域型住宅グリーン化事業採択グループ紹介・工務店検索 補助対象住宅について

これらの上限額に加え、長期優良住宅、高度省エネ住宅(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)、ゼロ・エネルギー住宅は、加算給付が適用される場合があります。

地域型住宅グリーン化事業の加算給付
  • 地域材加算
    定められた認証制度のもと地域材を使用した場合、20万円を上限に補助金額を加算
  • 三世代同居加算
    調理室や浴室などが2つ以上設置されているといった三世帯同居対応住宅要件を満たす場合は、30万円を上限に補助金額を加算
  • 若者・子育て世帯加算
    施主が40歳未満または18歳未満の子供と同居している場合、30万円を上限に補助金額を加算
  • 省エネ強化加算
    長期優良住宅認定を取得し、BELSの評価が★★★★★の要件を満たす場合、1戸あたりの補助上限額を30万円引き上げ

【参考】地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【令和 3 年度】

このように事業趣旨に則った住宅を建築することでさらに補助額を加算できますが、それぞれ細かい要件や制限があるため詳細は申請する年度の募集要項からご確認ください。

地域型住宅グリーン化事業の利用条件

地域型住宅グリーン化事業の利用条件

地域型住宅グリーン化事業は、「事業に参加する事業者グループ」が「省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅・木造建築物」を新築・改修する必要があります。

以下2点について、さらに詳しく見ていきましょう。

地域型住宅グリーン化事業の利用条件
  • グループとは
  • 省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅・木造建築物とは

グループとは

地域型住宅グリーン化事業におけるグループとは、住宅生産に関わる地域の事業者で構成された団体を指します。

住宅生産に関わる事業者の例としては中小工務店をはじめ原木供給事業者や建材流通事業者などがあげられますが、グループとして認められるためには以下の要件を満たす必要があります。

地域型住宅グリーン化事業における「グループ」の要件
  • 地域の事業者によって構成されていること
    施工事業者(工務店など)以外の構成員については必ずしも同一地域、同一都道府県内に所在している必要はない
  • 原木供給事業者・製材・プレカット・建材流通・設計の各事業者がそれぞれ最低1社参加していること
  • 中小工務店が5社以上参加していること
    原則として直近3年間の年間平均新築住宅供給戸数が50戸程度未満、かつ木造建築物の年間平均着工床面精機が7,000㎡未満の住宅生産者

またグループとして責任をもって住宅の供給を行うため、以下のような内容を定めた共通ルールを策定します。

グループの定める共通ルールの内容
  • 地域型住宅の性能・規格・仕様
  • 資材の供給・加工・利用
  • 積算、施工方法
  • メンテナンスなどの維持管理方法

グループではこれらに加えて、構成員の知識・技術の向上サポートや顧客向けの案内など策定と実行を求められます。

【参考】地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【令和 3 年度】
     一般社団法人木を活かす建築推進協議会 地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介

省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅・木造建築物とは

地域型住宅グリーン化事業における「省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅・木造建築物」とは、以下のような長寿命や省エネなどの一定の性能を有する木造住宅を指します。

地域型住宅グリーン化事業ではこのように、省エネ性能や耐久性能の観点から優良な住宅・建築物を事業者がグループとして新築または改修することが求められます。

住宅認定は使用されている建材や設備に基づいて判定されるため、このような住宅を供給する体制を確実に作ることも事業者がグループを形成する必要がある理由の1つといえます。

地域型住宅グリーン化事業の申請方法とスケジュール

地域型住宅グリーン化事業の申請方法とスケジュール

地域型住宅グリーン化事業では、事業者がグループとして採択を受けたあとに交付申請を行うことが可能です

令和3年度(2021年度)のグループ募集は5月10日に終了していますが、平成27年度(2015年度)以降続いている事業のため今後も継続されることが予想されます。

最後に地域型住宅グリーン化事業申請方法とスケジュールについて確認しておきましょう。

申請方法

地域型住宅グリーン化事業の申請の大まかな流れは以下の通りです。

地域型住宅グリーン化事業の申請方法
  1. グループ提案申請
    構成員や申請戸数、木造住宅・建築物の建築・改修を提案
  2. 評価・採択
    評価事務局・国土交通省が内容の評価・採択を行い、採択の場合はグループへ通知
  3. 交付申請
    グループに属する補助事業者から実施支援室に個別に交付申請
  4. 審査・交付決定
    実施支援室が申請の受付・審査を行い、交付決定の場合は補助事業者へ通知
  5. 進行状況・実績報告
    補助事業者から評価事務局や実施支援室へ進行状況、実績を報告
  6. 補助金額の確定・受領
    実施支援室が補助額を確定し補助事業者へ通知、支払い

なお、令和3年度(2021年度)ではグループの応募方法が従来の紙申請から電子申請へと変更されました。今後も電子申請が予想されるため、対応できるようにしておきましょう。

スケジュール

令和3年度(2021年度)の年間スケジュールは以下の通りです。

令和3年度(2021年度)地域型住宅グリーン化事業のスケジュール
  1. グループ募集:4/1~5/10
  2. グループ採択:6/10
  3. Ⅰ期(事前枠付与方式):6/10~10月末
  4. Ⅱ期(先着順方式):11月前半~
  5. 完了実績報告締切:令和4年(2022年)2/4

【参考】地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【令和 3 年度】

このように補助金交付自体は年間に渡って行われますが、グループ募集~採択は年度初めに行われます。

要件を満たすグループを形成するためには年度初めよりさらに早く準備する必要があるため、余裕を持って準備するようにしましょう。

まとめ

今回は地域型住宅グリーン化事業について解説しました。

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久性能に優れた木造住宅・建築物を供給する事業者グループを対象に一戸あたり最大140万円+αの補助金を給付する事業です。

グループで高性能木造住宅・建築物の供給に取り組むことが特徴といえますが、住宅関連事業者間でのグループ形成や高性能木造建築に取り組む際は施工管理や業務管理を今一度しっかりと行っておくとスムーズに進められるでしょう。

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