建設工事で請負契約を結ぶ際には、工事請負契約書が必須です。
工事請負契約書を結ばないと、以下のトラブルが起きたときに施主とトラブルになる可能性があります。
工事請負契約書のテンプレートをお探しの方は、以下のようなお悩みを抱えているでしょう。
- 材料の価格が想定よりも上昇した
- 施工途中で施主から仕様の変更をお願いされた
- 期日までに工事代金が入金されていない
本記事では、おすすめの工事請負契約書テンプレートを紹介しています。
テンプレートを使用する際の注意点についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
工事請負契約書とは？
工事請負契約書とは、各種工事をおこなう際に工務店などの業者と工事の発注者が契約を結ぶ際に使用する契約書のこと。
ここでは、建設工事請負契約書に記載する内容と合わせて必要となる添付書類について解説します。
工事請負契約書の作成タイミングとは？
工事請負契約書は、あらゆる工事において作成する必要があります。
作成目的は発注者と受注者の間での認識のすり合わせであるため、着工前に契約書の作成と内容の確認、双方の合意を示す署名と捺印を済ませておきましょう。
なお、万が一建設業許可を得ていない事業者が工事を受注した場合でも、工事請負契約書は必要です。
工事の規模や建設業の許可は関係なく、全ての工事には建設業法第19条が適用されることを覚えておきましょう。
工事請負契約書の作成目的はトラブル防止と公平な契約
工事請負契約書の作成目的は、契約内容を明確にすることでトラブルを防止すること、また公平な契約内容で契約が締結されることです。
契約書には使用部材の種類や頻繁、防火性能や加工方法、耐震性能まで細かく記載します。
これは、発注者が意図しない成果物の完成を防止するためです。
また、工事請負契約書を作成し、双方で確認しておけば受注者が著しく不利な契約を防げます。
たとえば、発注者が一方的に契約を解除できるような契約になっていたとしても、契約書の内容をしっかり確認する手順を踏めば、受注者側がその点に異議を唱え、内容を修正できるはずです。
トラブルを防ぐための詳細な記載内容は、次の項目で解説しています。
工事請負契約書の記載内容
工事請負契約に関しては、建設業法によってその内容が定められており、具体的な内容は以下の通りです。
16項目が必須の記載事項とされており、漏れなく作成されなければなりません。
一 工事内容
二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十五 契約に関する紛争の解決方法
十六 その他国土交通省令で定める事項
【引用】建設業法（昭和二十四年法律第百号）-e-GOV 法令検索
項目に漏れがあると紛争、トラブル発生時に解決が難しくなるため、必ず上記の項目については漏れのないように入れ込みましょう。
特に注意すべき工事請負契約書の記載条項
工事請負契約書は紛争を避ける目的で作成します。
紛争が起こりやすい下記の項目について、特に慎重に協議を重ねたうえで内容を検討し、契約書へ記載しましょう。
- 工期の延長
- 追加工事の代金
- 工事が遅延した場合の違約金
- 近隣からのクレームへの対応
- 地中障害物を発見した場合の対応
工期の延長
「標準請負契約約款」によると、発注者が必要だと認めた場合は工期の延長が可能と記載されています。
しかし、天候や施主側に投げかけた確認事項の対応が遅れた場合など、受注者側の判断で工期を延長する機会もあるはずです。
そのような場合に備えて、受注者側からの工期延長も可能であるという内容を入れておくと良いでしょう。
追加工事の代金
追加工事が発生した場合の代金は協議のうえでどちらが負担するか定めると標準約款には記載されています。
しかし、発注者の承諾なしに追加工事代金が請求できないという解釈ができてしまうため、この約款をそのまま利用すると受注者側が不利益を被る可能性があります。
発注者の承諾なしでも、追加工事が発生した場合は請求が可能である旨を追記しておくと良いでしょう。
工事が遅延した場合の違約金
万が一工事が遅延した場合の違約金についても、双方が納得のいく価格で設定しましょう。
標準約款上では年間14.6％の違約金の請求が可能となっていますが、この金額で問題ないか契約締結前に話し合い、金額を設定してください。
近隣からのクレームへの対応
標準約款では万が一工事中に近隣から騒音や振動に対してクレームが入った場合の対応は、受注者側が実施し、その対応を理由とした工期の延長が認められない旨が記載されています。
しかし、受けるクレームの内容によっては対応に時間がかかり、長期間工事を中断せざるを得ない場合があるはずです。
そのため、クレームが発生した際は止むを得ず工事を中断する場合があること、また日数の延長が可能である旨を追記しておくと良いでしょう。
地中障害物を発見した場合の対応
工事中に地中から障害物を発見した場合の追加請求については、協議のうえで決めるとされています。
しかし協議のうえを厳守すると、発注者が追加請求を拒否して工事が中断するなどの弊害が考えられます。
万が一障害物があった場合は承諾なしで追加工事を実施し、請求ができる内容にしておくと、受注側としてはスムーズに工事を進められるでしょう。
もちろん発注者側の承諾は必要ですが、上記内容についてもよく検討してください。
添付書類
工事請負契約書には、工事請負契約約款の添付が必要です。
建設工事請負契約約款とは、下記のついて詳しく記載している契約条項のことをいいます。
- 請負契約を結ぶ際の工事内容
- 建物の完成および引き渡し時期
- トラブル発生時の解決方法
工事請負契約書と工事請負契約約款が一体になって請負契約が構成されます。
ちなみに建設業においては、中央建設業審議会という国土交通省の諮問機関が作成した「標準請負契約約款」がよく利用されています。
ただし、テンプレートの約款をそのまま利用すると、一方に不利な契約内容になる場合があるため、事前に内容を確認、適宜修正してから利用しましょう。
工事請負契約書の作成漏れで起こるリスク
万が一工事請負契約書を作成漏れした場合に起こるリスクを2つ解説します。
行政処分
建設工事を実施する際に工事請負契約書を作成することは義務化されており、万が一作成を怠ると行政処分の対象となります。
建設業許可がなくとも処分の対象となり、国土交通省・都道府県知事からの指導が入る、または1年以内の営業停止処分となるリスクがあるため注意しましょう。
また、特に建設業許可を持っている業者に対しては処分が厳しく、許可の取り消しや更新停止処分もありえます。
テンプレートを用いて、工事請負契約書の作成が漏れないようにしておきましょう。
紛争リスク
工事請負契約書がないと、万が一紛争が起きた際の証左がありません。
建設業は契約金額が高額であり、工期が長いこと、さらに施主が工事内容について理解できない場合があることから、紛争が起こりやすいです。
工事中のトラブルなどにより、建設業者から施主に対して追加請求が発生することもありますが、それに対し施主が支払いを拒むなどのトラブルもありえます。
工事内容、追加請求発生についての条項などを盛り込んでおくことで、万が一紛争が発生した際にスムーズに解決できるでしょう。
工事請負契約書の作成方法
工事請負契約書を作成する方法は2つあります。
それぞれの注意点について理解したうえで自社に最適な方法を選びましょう。
自社で一から作成する
工事請負契約書を一から自社で作成することもできます。
自社に法務部があるなら、法務部の担当に任せて作成すると良いでしょう。
または自社担当に契約書を作らせ、リーガルチェックを受けて問題ないか確認してもらう方法もあります。
テンプレートを使用する
最もおすすめな方法は、工事請負契約書のテンプレートをアレンジして使うことです。
後ほど紹介する注意点にも書いていますが、テンプレートの文言をそのまま使うことはやめてください。
工事や取引先との合意によって工事請負契約書の内容は異なり、また紛争や追加請求についての文言が盛り込まれていないテンプレートもあるためです。
ただし、1から自社で工事請負契約書を作成する方法は手間がかかり、リソース的に難しい工務店も多いでしょう。
無料テンプレートをアレンジして工事請負契約書を作れば、体裁が整った契約書のベースがあるため、アレンジするだけで簡単に手間なく工事請負契約書を作成できます。
【無料・PDFあり】工事請負契約書のエクセルテンプレート8選
ここでは、無料で利用できる工事請負契約書のテンプレートを紹介します。
ここで取り上げるテンプレートは、以下の8つです。
AnyONE（エニワン）
AnyONE（エニワン）の工事請負契約書テンプレートは、関西で建材販売を手がけるカザワ建販株式会社のグループ会社であるエニワン株式会社が作成・提供しています。
同社では、工務店業務に特化したソフトAnyONEの提供も行っており、建設業の各種業務に対する理解があることが特徴です。
なお、工事請負契約書をダウンロードする際は、同時に見積書や工程表、工事台帳のテンプレートもセットでダウンロードできます。
アイピア
建設業向けのシステムを開発しているアイピアからも、工事請負契約書のテンプレートが無料配布されています。
3つの形式の異なる契約書が用意されており、自社の用途や好みに合わせて契約書の利用が可能です。
エクセルファイルでの公開のため、編集も簡単です。
デイライト法律事務所
デイライト法律事務所は、福岡県の法律事務所で、労務や労働問題、契約書などに精通している点が特徴で、比較的小規模な工事を想定して作られています。
ワード版とPDF版があるため、使いやすい方をダウンロードしてください。
工事請負契約書は建設業法によって内容が定められていますが、法律のプロである法律事務所が提供しているテンプレートということもあり、安心して利用できるでしょう。
e-kumiai（上小建設労働組合）
e-kumiaiは、上小建設労働組合が提供しているテンプレートです。
上小建設労働組合とは、建設業従事者向けの労働組合であり、一人親方労災や建設業従事者向けの福利厚生事業などを手がけています。
e-kumiaiのホームページでは、全建総連作成の工事請負契約書をPDFでダウンロードできます。
ひな形ジャーナル
ひな形ジャーナルは、MacやWindows、スマートフォンなどで使用できる無料テンプレートの提供を行うサイトです。
こちらのサイトでは、以下の6種類の工事請負契約書テンプレートを提供しています。
これらの工事請負契約書は、エクセルはもちろんのことワード、ナンバーズ、ページズとさまざまなツールに対応しています。
また、リフォーム工事の際に利用できる工事請負契約書を取り扱っていることも大きな特徴です。
bizocean
bizoceanは、株式会社ビズオーシャンが運営するビジネス情報サイトです。
工事請負契約書をはじめとしてさまざまなビジネステンプレートを取り扱っています。
こちらの工事請負契約書は、実際に使用した人からの評価が高い点が特徴です。
サイト内の評価は平均4.2（5点満点）となっており、「とても助かった」という声も少なくありません。
SOZAI LAB 素材ラボ
SOZAI LAB 素材ラボは、株式会社 文化社が運営するサイトで、イラストや各種ひな形テンプレートを多数取り扱っています。
こちらのテンプレートはワード形式で、A4サイズでの利用が可能です。
実際にダウンロードした人からは、「使いやすそうなテンプレートで、大変助かります。」「仕事で使用します。」など好意的な意見が多くみられます。
テンプレートBANK
テンプレートBANKは各種ビジネス書類のテンプレートを展開しているサイトで、工事請負契約書の無料テンプレートをワード形式でダウンロードできます。
工事請負契約書や解体工事請負契約書、リフォームや工事下請基本契約書など幅広い書式のダウンロードが可能で便利です。
工事請負契約書のエクセルテンプレートの注意点
工事請負契約書のテンプレートを使用する際の注意点は、以下の2つです。
工事内容に合うようにアレンジ
自社の工事に適したテンプレートがなければ、工事内容に合わせてアレンジしましょう。
工事請負契約書や約款に関しては、さまざまなテンプレートが公開されていますが、中には自社の工事に適していない工事請負契約書もあります。
さらに工事請負契約書といっても、以下のようにタイプはさまざまです。
- 施主と業者間
- 元請と下請間
そのため、テンプレートをそのまま使うのではなく、アレンジして自社の工事内容に合わせましょう。
約款内容の確認
約款がセットになっているテンプレートを使用するときは、事前に約款内容を確認しましょう。
工事請負契約書の中には、工事請負契約約款がセットになっているテンプレートもあります。
一見すると「セットになっていて便利！」と思えるかもしれません。
しかし、そのまま使用すると後に不利益を被る可能性が高いです。
- 工事請負契約約款の内容が工事に適していなため
- 自社にとって不利な条件になっているため。
そのため、工事請負契約約款を利用する前は、必ず内容を確認してください。
工事請負契約書がない場合の対処法
工事請負契約書がないまま工事を進めると建設業法に違反することとなり、行政処分や紛争のリスクがあります。
最悪の場合は建設業許可の取り消しなど、重い処分が下されることも。
万が一工事請負契約書がない場合に、以下2つの方法で工事請負契約が締結されたことの証左とできます。
- 基本契約書のみを交わし、注文書や注文請書で契約を締結する
- 注文書・請書の交付のみおこなう
工事請負契約は、当事者間の合意によって成立するという考え方が民法で定められているためです。
第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
【引用】民法 | e-Gov 法令検索
つまり、基本契約書や注文書・請書があれば、受注者が工事をすることに合意し、発注者が報酬の支払いを約束したことは明らかと考えられるため、工事請負契約書がなくとも契約が成立すると考えられます。
工事請負契約書に関するよくある質問
まとめ
今回は、工事請負契約書の概要とテンプレートを使用する際の注意点、さらには無料で使える工事請負契約書テンプレートについて解説しました。
工事請負契約書は、インターネット上にたくさんのテンプレートがる一方で、テンプレートの内容が必ずしも自社の工事に適しているわけではありません。
必要に応じてアレンジするなどして活用しましょう。
また、工事請負契約書以外の帳票作成も簡略化したい方には、建築業の業務全般を効率化するシステムの導入をおすすめします。
