建築業界では、人手不足や作業員の高齢化が深刻となっています。現場でも「人が足りない」「年配者ばかりだ」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。
問題をそのままにすれば、やがて業務がうまく進まず、会社の業績も危うくなってしまいます。
本記事では、建築業界が抱える深刻な2つの問題を解決に導く技術「建設テック」について事例を交えて紹介します。
近年、「建設テック」を導入する企業も増えており、2つの問題を解決して業務効率化に成功しています。建設テックを導入して、働きやすい仕事環境にしていきましょう。
目次
建設テックとは
建設テックとは、「建設（Constraction）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語であり、建設業界において業務を改善するITシステムを活用することです。コンテックとも呼ばれます。
建設業界だけで使われている造語ではなく、他業界でも「フィンテック(金融)」「HRテック(人事)」といった表現で使われています。
国土交通省は、2016年に測量・設計・施工・管理のすべてを情報化させる「i-Construction（アイ・コンストラクション）」という新基準を設け、建設テックを推進しています。
しかし、なぜ建設テックが求められるようになったでしょうか。
建設テックを導入する背景
建設テック導入の背景には、以下2点が影響しています。
業務の非効率
自動車業界や製造業界などさまざまな業界で、アナログ業務をデジタルに変換するIT化が進んでいます。
しかし、建築業界では「現場で働く人材の高齢化」や「若い人材の高い離職率」といった問題から、なかなか進んでいませんでした。
工事台帳や工事カルテの作成をいまだに紙で行っている会社が多く、ひとつの仕事にかなりの手間・コストがかかっていました。
IT化によりクラウド上で図面や写真の共有が可能となります。
高齢な従業員が多い会社では、デジタルへの移行はなかなか難しいかもしれませんが、生産性をあげるという点では建設テック推進が不可欠です。
慢性的な人材不足
建築業界はいわゆる「3K（キツイ・汚い・危険）」のイメージを持たれており、「若者の多くが建築業界に興味を持てない」、「就職しても定着しない」という問題を抱えていました。
実際に、厚生労働省の「労働経済動向調査」によれば、ほかの産業と比べて建築業の人材不足は正社員・パートタイムのどちらも最低ランクとなっています。
建設テックを進めることで「労働環境の整備」や「業務効率化」を図ることができます。
3Kのマイナスイメージを払拭し、人材不足問題を解決するためには、ITの導入でどれだけ働きやすい環境であるかが重要になるでしょう。
具体的なITシステム事例5選
ITシステムを導入して業務を効率化させている企業はたくさんあります。
全自動ドローンで測量
建築現場では必ず測量が行われます。これまでは専用の測量機やセスナを使い、位置・距離・面積などの測量を行っていましたが、かなりの手間・コストがかかっていました。
しかし、全自動ドローンを導入すれば、それらを解消することが可能です。
- 測量にかかる時間やコストを削減
- 人が立ち入れない危険なエリアも測量可能
- ドローンの操縦者が不要
GPSを使用してあらかじめ設定して置いたルートを飛行させることで、操作ミスも心配ありません。
全自動ドローンの導入が、測量に関わる業務を効率化してくれるでしょう。
フォトグラメトリーの導入
フォトグラメトリーとは、対象物をあらゆる角度から撮影し、そのデータをもとに3Dモデルを作る技術のことです。
地形の体積や施工例を3D化できれば、社内外との情報共有がスピーディーとなるでしょう。
- 写真を撮るだけで、対象物の3Dモデルを作成
- 人が測量するよりも正確なデータを取得
- 手で触れられないような特殊なものをデータ化
- データを持ち歩き可能
建築現場において、データの正確性はとても重要です。
フォトグラメトリーを使用することで、現場の作業員が測量するよりも短時間で正確なデータを得られます。
また、データを持ち歩いたり、WEB上にアップして取引先と情報共有もできるため、仕事の効率が格段に上がるでしょう。
遠隔臨場を実施できる「遠検」
遠検とは三井住友建設が開発したアプリで、オンラインで映像・音声・調書の表示・記入等をリアルタイムに共有・実施するシステムのことです。
「遠検」を利用することで、移動時間の短縮や業務の効率化を図ることができます。
- 受注者と発注者が遠検アプリを通して検査を行うため、現場へのアクセスが不要
- タッチペンで画面に書き込めるため、調書へのメモやサインをリアルタイムで共有
- 検査の様子を録画保存可能
現場の検査を遠隔地から行えるようになれば、わざわざ現場へ出向く必要がなくなるため、業務の効率化を図ることができます。
また、新型コロナウイルスの対策としても有効といえます。
AIを使った安全注意喚起システム
建築業では労働災害のリスクをいかに軽減できるかが重要視されています。
過去に発生した災害をAIに分析させることで、労災を防ぐことができます。
- その日の作業内容や天候など、いくつかの項目を入力
- AIが過去に起きた災害データを分析
- 関連する災害事例をいくつか表示
膨大なデータの中から類似している災害事例を抽出するため、リスク対策の見落としを防ぐことが可能。
労働災害のリスクを軽減するためにも、安全注意喚起システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
クラウドシステムの導入
クラウドシステムとは、工事台帳や見積書などの帳票類を、デジタルデータとして社内外で共有できるシステムのことです。
エクセルなどで管理しがちな、「顧客管理」や「現場管理」、「原価管理」などもクラウド上で行うことができ、飛躍的に業務効率を高めることが可能です。
- 書類をデータ化するため、物理的な管理が不要
- 業務が属人化せず、すべての従業員に共有可能
- スマホ・パソコンから操作可能で、出張先・現場先でも利用可能
後述する「AnyONE」では、国の「IT補助金」を適用して、費用を抑えてクラウドシステムを導入することも可能です。
まとめ
建築業課が抱える問題を解決するためには、建設テックの導入が不可欠です。
システムを導入して労働環境を整えることによって、若者がマイナスイメージを持っている「きつい」「危険」「汚い」といった3Kのイメージを払拭することができます。
作業員が高齢化しているため、システムの導入や運用には高い壁があるかもしれませんが、これからの建築業界を支えていく若者を育てていかなければなりません。
時代に合った働き方に変えていくためには、システムを導入して若い人が働きやすい環境作りをすすめることが重要でしょう。
建設テックを導入して、働きやすい仕事環境にしていきましょう。
