建築業で週休二日制を実現するためには?現状から方法まで解説!

一般企業ではよく見られる週休二日制ですが、建設業においては週休二日を確保できていないケースが少なくありません。

また、人手不足の状況にある建設業では週休二日の実現が大きな課題となっています。

本記事では、建設業に週休二日制が求められる背景から、休暇の取得状況、課題、さらには実現するための方法などについて解説します。

週休二日制が求められる背景

週休二日制が求められる背景

建設業で週休二日制が求められる背景には、建設業を取り巻く厳しい状況があります。

ここでは、具体的な背景として以下の点について解説します。

週休二日制が求められる背景
  • 休暇取得状況の現状
  • 週休二日の必要性

休暇取得況の現状

建設業に従事する人たちのうち、週休二日を確保できている人はごくわずかです。

以下の表を見てもわかるように、建設業に従事する技術者や技能者の中で週休二日で働いている人は、元請技術者で約25%、技能労働者で約12%、そして下請け技術者で約11%と大半の人たちが週休二日を確保できていません。

この数値から、建設業において週休二日制は一般的ではないことがうかがえます。

休暇取得況の現状(引用:週休二日 パンフレット-一般社団法人日本建設業連合会)
【引用】週休二日_パンフレット-一般社団法人日本建設業連合会

週休二日の必要性

建設業で週休二日制が求められる背景の1つに、作業員の高齢化に伴う大量退職が間も無く訪れることが挙げられます。

現在の建設業は、後述するように「3K」などのネガティブなイメージにより若手の作業員が少なく、高齢者の割合が高い点が特徴です。
このままだと、将来的に建設業の生産体制が機能しなくなるでしょう。

このような状況を打破するためには作業員の処遇を改善することが鍵となります。
処遇に関しては、賃金の改善や社会保険への加入、雇用の安定化などいくつかのポイントがありますが、特に重要となるのが休日の拡大です。

建設業は全産業の平均と比べて、実労働時間が年間で300時間程度長く、多くの企業で普及している週休二日が一般的ではありません。

週休二日が確保できていないこともあり、建設業への就職を敬遠する若者が多く、それに伴い高齢従業員の占める割合が高くなり人手不足に陥っています。

若い世代を建設業に呼び込むためにも、週休二日制の普及は必須だといえるでしょう。

週休二日制の課題

週休二日制の課題

建設業における週休二日制の導入は、決して簡単なものではありません。

ここでは週休二日制導入にも影響する、建設業が抱える課題として以下の2点について解説します。

週休二日制の課題
  • 高齢化・若手不足問題
  • 長時間労働の現実

高齢化・若手不足問題

建設業は作業員の高齢化が進行し、なおかつ若手人材が不足している状況です。

以下の表を見てもわかるように、建設業は他の産業と比べても55歳以上の人の割合が高く、逆に29歳以下の若い世代が少なくなっています。

高齢化・若手不足問題(引用:週休二日 パンフレット-一般社団法人日本建設業連合会)
【引用】週休二日_パンフレット-一般社団法人日本建設業連合会

このように若手人材が他の産業と比べて不足している背景には、「きつい」「汚い」「危険」という建設業に対する「3K」のイメージが拭い去れていないことが挙げられます。

この3Kのイメージを払拭することで、建設業に興味を持つ人の増加や人材採用につながり、高齢化や若手不足といった問題も解消されるでしょう。

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長時間労働の現実

建設業の労働時間は2,100/年前後で推移しています。

一方で、他の産業は2000時間/年を下回っており建設業との差は年々拡大している状況です。

長時間労働の現実(引用:週休二日 パンフレット-一般社団法人日本建設業連合会)
【引用】週休二日_パンフレット-一般社団法人日本建設業連合会

建設業と他産業との間で労働時間の差が拡大している原因は、他産業では労働時間の削減が進められている一方で、建設業では進んでいないことにあります。

長時間労働を削減することで週休二日制の普及を実現することができます。

週休二日を実現する3つの方法

週休二日を実現する3つの方法

週休二日を実現するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

ここでは週休二日実現のための具体的な方法として、以下の3点を解説します。

週休二日を実現する3つの方法
  • 適切な工期の設定と工事の進捗状況の確認
  • 収入減を視野に入れた取り組み
  • ITや先進テクノロジーを利用する

適切な工期の設定と工事の進捗状況の確認

週休二日実現のためには、無理のない適切な工期を設定することが重要です。

工期を設定する場合、自社だけでなく発注者の理解を得なければならないため、しっかりと協議する必要があります。
発注者の中には、「早く新居に引っ越したい」と考える人もいるため、短めの工期を希望するケースもあるでしょう。

しかし、工期が短くなると、作業員が休みを取りにくくなるだけでなく、安全性や工事の質の低下も招きかねません。
工期を設定する際はこういった点を説明し、発注者の理解を得られるように努めてください。

また、工期の進捗状況はこまめに確認することも重要です。
例えば、天候不良による工事の中断や作業員の体調不良に伴う欠員などの影響で工期が遅れてしまう可能性もあります。
そのような時は、進捗状況を把握したうえで、発注者と工期の再調整ができないか確認するようにしましょう。

収入減を視野に入れた取り組み

週休二日制を実現させる場合、賃金制度の見直しが欠かせません。これは、建設業において、日給制や歩合制を採用している企業が多いためです。

例えば日給制や歩合制で働いている作業員の場合、週休二日制になることで仕事量が減るため、給料も減ってしまいます。
「給料が減るくらいなら休まなくていい」「休むよりも仕事してお金を稼ぎたい」と考える人も出てくるため、週休二日制の導入が難しくなるでしょう。

このような事態を避けるためにも、賃金制度の見直しを行う必要があります。
日給制・歩合制から月給制への移行や賃金補填制度の取り入れなど、週休二日になっても給料が減らない仕組みの導入を検討してみてください。

ITや先進テクノロジーを利用する

ITや先進テクノロジーの導入も、週休二日制実現に向けたポイントです。

先ほど説明したように、長時間労働の常態化は週休二日制導入の課題だといえます。
ITや先進テクノロジーを導入することで、作業時間の短縮化や業務効率化などが期待できるため、労働時間の削減が可能になるでしょう。
労働時間が短くなれば、その分の時間を休暇に当てることができます。

また建設現場では、危険を伴う作業も少なくありません。そのような作業に対してロボットを導入することで、安全性を確保できるるほか、3Kのイメージ払拭にもつながるでしょう。

実際に大手ゼネコンでは、作業員の負担軽減を目的に各種テクノロジーやロボットの導入が検討されているなど、テクノロジーの導入は現実的なものとなっています。

なお、建設現場のITやテクノロジー導入に関しては、IT化の現状について解説している記事もご覧ください。

まとめ

今回は、建設業で週休二日制を導入すべき背景から、導入にあたっての課題、さらには導入するための具体的な方法について解説しました。

建設業で週休二日制が普及しない背景には、長時間労働、高齢化、若手不足といった課題が挙げられます。
これらの課題を解決することが、週休二日制の普及につながります。

今回紹介したように、工期の適切な設定や現場のIT化などに取り組んでみてください。

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