建築業界において、黒字経営を続けるために必要なのが「工事台帳」です。
工事台帳とは、各工事の原価を集計する台帳で、作成する目的や作成時に入れるべき項目を押さえておく必要があります。
今回は工事台帳を作成する目的や必要事項、おすすめの作成ソフトをご紹介します。
目次
工事台帳の目的
工程表台帳は財政面においての現状把握や審査のための資料として活用されます。
何のために作成するのかを押さえた上で実用的な台帳を作成しましょう。
各工事の利益率の把握
工事台帳は、工事の進捗状況や、収益内容、利益率、経営状況などを管理するために作成します。
工事にかかった費用を適切に管理すれば、利益を鑑みた上で予算を使うことができます。
また、必要以上に人員を補充してしまうといったロスも減らすことができます。
経営事項審査の提出
建築業者は建設業法で定められた経営事項審査を受けなければならず、その際工事台帳の提出が必要です。
この審査ではさまざまな角度から数値による評価を行い、経営状況を客観的に把握し、総合的な評価を受けます。
工事台帳は各工事を適切に管理するだけでなく、経営状況を把握できる正式な資料です。
正確な管理を行い、自社の経営に役立つ資料づくりに努めましょう。
工事台帳に必要な項目
工程台帳はエクセルを使うと作りやすいでしょう。
作成する際、以下で紹介する項目は必ず記入する必要があります。
必要事項を押さえて正確で使いやすい工事台帳を作成しましょう。
工事台帳に必要な項目
原価や発注先を一覧で見れる表を作成します。
エクセルの縦軸に以下の項目を振ります。
- 日付
- 工事名
- 仕入れ先
- 金額
現場で費用が発生するごとに各項目を埋めます。
マスターシートを作り工事名や仕入れ先を入れておくと、より効率的に運用することができます。
工事原価明細書に必要な項目
仕入れ先原価管理とは別に、原価の詳細を詳しく確認できる工事原価明細書も作成する必要があります。
工事原価明細書は工事ごとに分けて原価の明細を記載します。
記載項目は以下の通りです。
材料費
工事の材料の仕入れ値です。
運搬費も材料費に含みます。
労務費
自社が雇用する作業員の給与、賃金、手当などです。
現場管理者などの建設作業に関わる従業員現のみで、事務員などは含みません。
外注費
自社の従業員ではない下請業者や外注業者の作業員に支払う費用です。
経費
事務員の給与や現場の光熱費や建設機械の使用料など、該当項目以外の費用です。
おすすめの工事台帳作成ソフト3選
工事台帳はエクセルでも作成することができますが、ソフトで作成することで効率的に業務をおこなえます。現場に出向いて忙しい日もソフトがあれば資料作成に工数を取られません。
ここでは、おすすめの工事台帳作成クラウドソフトを紹介します。
AnyONE
AnyONEは、建築業界に特化したクラウド型の業務支援ソフトです。大手・中堅企業様から一人親方様まで、規模感を問わず活用できます。
機能としても幅広く有しており、工事台帳の作成以外にも各種テンプレートのダウンロードや顧客や営業、アフターなどの管理も可能です。
また、エクセルからのコピー&ペーストや一括貼り付けも可能なため、ITリテラシーがあまり高くなくても導入しやすく、協力業者にツールの使用を強いる必要もないため新規導入に最も適したソフトです。
実績としても、導入実績2700社超で、業界No.1を誇る基幹システムのため、品質も期待できるでしょう。
【料金】
ツール利用料は、月額費用換算です。毎月費用が発生します。
プランや利用人数によって利用料は変わるため、詳しくはAnyONE公式サイトよりお問い合わせください。
※バージョンアップやヘルプデスクは無料
らくらく！工事台帳作成システム
「らくらく！工事台帳作成システム」は、工事台帳作成専用のクラウド型ソフトです。
ひとまず工事台帳作成だけ効率化できれば良いという方にはおすすめです。
原価・入金関係の帳票が15種（工事一覧、支払い明細、未集金一覧など）出力でき、工事台帳に関しては、幅広い範囲を網羅しています。
独自の入力フォームを採用していますが、シンプルな作りのため慣れると簡単に入力できます。
【価格】
それぞれ税別価格です。契約期間中にユーザー数を増やすこともできます。
UCONNECT
UCONNECTは粗利益管理のクラウドソフトです。
誰でも簡単に作成できるシンプルな作りが特徴で、売上と原価を登録すれば工事台帳を自動作成してくれたり、実行予算書を毎月自動集計する機能があります。
また、さまざまなプランに合わせた料金展開があるため、必要な要素だけ取り入れることもできます。
【価格】
以下はすべて税込金額です。2021年6月16日から新料金プランとなります。
まとめ
工程表台帳は、経営状況を把握して利益率を上げるために欠かせない資料です。
今回紹介した必要項目を踏まえ、正確な作成を心がけましょう。
また、ソフトを利用することでほかの台帳との紐付けや一括管理が可能となり、施工管理全般の生産性を上げることができます。
無料お試しができるソフトもあるため、一度試してみてはいかがでしょうか。
必要な場面に合わせて最適ツールを選定してぜひ今後の現場管理や経営に役立ててみてください。
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