工事見積書に含まれる諸経費は、現場運営や事業運営をおこなう上でかかる費用です。
建設事業者にとっては常識である諸経費も、顧客にとっては内容がわからず不明瞭な費用と捉えられかねません。
「諸経費についての質問を受けたがうまく答えられず、契約を獲得できなかった」という経験をした方もいるでしょう。
顧客からの信頼を失わないために、自信を持って顧客に説明できるよう諸経費の内容を把握するのが重要です。
今回は工事見積書に含まれる諸経費、内訳や工事見積書への記載方法を解説します。
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目次
工事見積書の諸経費とは
工事見積書に記載される諸経費とは、建設において現場運営や事業運営をおこなう上でかかる費用のことです。
工事見積書では「諸経費」と1つにまとめて記載されることが一般的ですが、その内訳は大きく以下の2つに分けられます。
現場経費
現場経費は別名「現場管理費」とも呼ばれており、諸経費のうち建設現場の運営にかかる費用のことです。
具体的には、以下のようなものがあげられます。
- 労務管理費：現場管理にかかる費用
- 保険料：工事保険や火災保険、労災保険など各種保険料
- 事務用品費：事務所で使用される事務用品にかかる費用
- 機材損料：建設に必要な機材の管理・修理にかかる費用
- 交通費：車両のガソリン代、駐車場代など
- 近隣対策費 ：現場の囲いやカラーコーンなどにかかる費用
- 補償費：現場で発生する騒音や振動に対する補償にかかる費用
- 施工図作成費：施工図の外注にかかる費用
- 地代家賃：現場事務所の地代や作業員の家賃
- 租税公課：契約書の印紙代や公的手続きにかかる費用
一般管理費
一般管理費とは、工事とは別に会社の運営にかかる費用のことです。
具体的には、以下のようなものがあげられます。
- 労務費：従業員の給与や手当など
- 事務所家賃：事務所の家賃
- 宣伝広告費：WEBやテレビといったCM、チラシなど宣伝・広告にかかる費用
- 動力用水光熱費：事務所の光熱水利用にかかる費用
- 調査研究費：新しい製品や生産方法についての調査や研究にかかる費用
- 減価償却費：所有する建物や機材、車両などの減価償却にかかる費用
- 租税公課：固定資産税などの租税や道路占用料などの公課
- 雑費：社内打ち合わせなどにかかる費用
工事見積書における諸経費
ここでは工事見積書における諸経費について、以下3点を解説します。
諸経費の相場
工事見積書で設定される諸経費の相場は、施工費の約5～10％であることが一般的です。
諸経費は事業者が自由に設定できます。
中には20％や30％程の諸経費を設定している会社もあり、事業者の規模や工事内容によっても異なります。
先ほど見たように諸経費は運営に必要な費用です。
単純に相場に合わせたり相場より安くしたりするのではなく、顧客が納得できるように提示できるかどうかが重要です。
諸費用との違い
諸経費と似た言葉として「諸費用」というものがありますが、これらは似て非なるものです。
諸経費が建設の手続き上必ず必要な費用であることに対し、諸費用は土地や住宅の購入以外にかかる費用を広く含んだものとなります。
諸費用に該当する費用は、住宅ローンの借り入れ費用や各登記費用、引っ越し費用などです。
このように諸経費と諸費用は全く異なるものであるため、顧客に説明する際は混同させないように注意しましょう。
諸経費の書き方
工事見積書に諸経費を記載する際は、事業者ごとの基準で算出した諸経費を、詳細の内容は記載せずに「諸経費」という項目で記載することが一般的です。
例えば施工費が10万円で諸経費の割合を10％としたケースでは、「諸経費 1式 10,000円」のように記載します。
工事見積書上では内容が不透明であり費用も決して小さいものではないため、今までお話してきたように顧客へしっかりと説明できることが重要です。
顧客からの質問に対して明確な答えを出せないと、不信感を抱かせてしまい他の工務店に工事を依頼してしまう可能性があるため注意しましょう。
ただし、諸経費の他にも自由に設定できる項目は存在するため、他の項目を高めに設定することで諸経費を見かけ上低く抑え、そういったリスクを回避している事業者も存在します。
諸経費を含めた工事見積書作成にはAnyONEがおすすめ
これまでお話してきたように諸経費は顧客にとっては不透明な費目であるため、しっかりと説明を行い顧客から信頼を得られるかが重要となります。
顧客からの信頼を得るためには、まず口頭で納得のいく説明を行うことが重要ですが、信頼できる工事見積書を提示できることも同様に重要です。
諸経費の記載を含め、明確な工事見積書を作成するためには、ITツールを利用すると良いでしょう。
中でも工務店用ITツール「AnyONE」は、見積書作成をはじめ工務店に必要なさまざまな機能を豊富に備えているためおすすめです。
最後におすすめの工事見積書作成ツールとして、AnyONEを紹介します。
- AnyONEとは
- AnyONEの見積作成機能
AnyONEとは
AnyONEは、情報の一元化や業務効率化により工務店業務全般をサポートする工務店用のITツール。
工務店向けのサービスを多数展開するエニワン株式会社によって運営されており、導入実績は2,700社を超えるなど、業界No.1のツールとして有名です。
AnyONEの主な機能としては、以下のようなものがあげられます。
- 顧客管理
- 工事・施工管理
- 見積・実行予算・発注管理
- 入出金管理
- アフター管理
AnyONEを活用することで、顧客管理から施行、アフターメンテナンスまで工務店に必要な一連の業務をすべて効率化できます。
AnyONEの見積作成機能
AnyONEでは、諸経費項目を含んだ工事見積書を簡単・正確に作成可能です。
諸経費項目を自動作成する機能が備わっているため、あらかじめ割合（5%など）を設定しておくだけで簡単に諸経費項目を追加できます。
また諸経費の名目を自由に設定でき、一度設定しておけば別の見積書に同様の名目を適用させることもできるため、入力ミスなどの防止が可能です。
このようにAnyONEを活用することで、入力・計算ミスなどのリスクを抑えつつ手間なく諸経費項目を含んだ工事見積書を作成できます。
エクセルからのデータ移行も容易なため、新たにAnyONEを利用する場合にもスムーズに利用できるでしょう。
このほかにもAnyONEには、エクセルからのコピー機能や見積書のテンプレート作成機能、見積書の複製・管理機能など豊富な機能が備わっています。
まとめ
今回は工事見積書に含まれる諸経費について、その内訳や工事見積書への記載方法、諸経費を含んだ工事見積書作成に使えるおすすめの工務店用ITツールまで解説しました。
諸経費は現場運営や会社運営に必要な費用ですが、一方で顧客にとっては不明瞭な費用です。
顧客に見積書の金額を納得してもらうためには、諸経費についてしっかりと把握したうえで説明を行うことが重要となります。
また、信頼を得られるだけの明確な工事見積書を作成し顧客に提示することも重要でしょう。
そのような工事見積書の作成には、工務店用のITツールを活用することをおすすめします。
