原価管理は、製品やサービスを提供する際にかかる原価をチェックし、目標値との差を分析の上コスト改善することを目的です。
この記事では、建設業の原価管理について、その概要や目的、実行のポイントを解説します。
原価管理が適切にできれば、企業の利益アップにつなげることも十分可能です。
原価管理について理解を深めたい企業の担当者は、参考にしてください。
目次
原価管理とは
原価管理は、製品やサービスを提供する際にかかる原価をチェックし、目標値との差を分析の上コスト改善することを目的です。
具体的には、固定費と変動費に分けた「原価の設定」や「原価と実績の比較」、「損益分岐点の算出」や「予算の策定」などをおこない、利益を改善していきます。
原価管理はコストマネジメントと呼ばれることもあります。
原価計算＝原価管理ではない
原価管理はあくまでも、コストの改善に取り組むことであるため、原価を計算するだけでは原価管理とはなりません。
工務店の場合、売上や予算から原価を引いたものが粗利となります。粗利を求めるために現場単位で原価を算出します。
原価を算出するだけでは原価管理とはいえず、ここから具体的に「実績との比較」や「損益分岐点の算出」をおこない、今後の予算計画に役立たせてようやく原価管理の役割を果たせます。
原価管理の目的
原価管理は利益の確保が目的です。
原価は資材などの材料費だけでなく、製品やサービスを提供する際に発生するコスト全般が含まれます。
この原価が製品の価格に対して高いと利益は少なくなるため、利益を確保できる価格に設定することがポイントです。
ここで重要なのが原価管理です。
原価管理によってどのくらいの費用が必要となるか把握できるため、その費用をもとに価格を設定して利益アップにつなげられます。
また、原価管理は利益の確保だけでなくリスク管理にも活用可能です。
製品やサービスの提供にかかる費用は、市場相場によって変動するケースもあります。
適切な原価管理していないと、設定した価格と仕入れ価格のバランスを取れず、損失が大きくなります。
一方で、原価管理をこまめにおこなっていれば、市況感に合わせた価格設定が可能です。
仕入れ価格とのバランスを取ることができ、損失が大きくなるリスクを回避できます。
建設業の原価管理が難しい理由
建設業は、工事原価や現場管理費、直接工事費など、工事費の構成が複雑なこともあり、原価管理が難しいとされています。
また、現場管理の担当者にかかる費用は工事原価に含まれますが、営業担当者にかかる費用は一般管理費となり工事原価には含まれない、といった複雑な点も特徴です。
さらに、建設工事は基本的に工期が長期間となるケースがほとんどであるため、お金の動きの予測・管理をすることが難しくなっています。
建設業で原価管理する方法
同じような工事を実施する場合でも必要な原価は安くなったり、高くなったりします。
原価管理をおこなう際は、まず「標準原価」を設定する必要です。
標準原価とは、工事で発生する標準的な原価のことで、以下3つの費用を元に算出します。
- 標準直接材料費
- 標準直接労務費
- 標準製造間接費
標準原価を設定すれば、原価が高いのか安いのか判断しやすくなるだけでなく、見積もり金額にもばらつきが発生しにくくなります。
また、工事が終わった段階で標準原価の乖離具合をチェックすると、改善に取り組むことも可能です。
例えば、標準原価との乖離がある場合、以下の理由が考えられます。
- 見積りの段階で値引きをしている
- 見積りの詰めが甘い
- 現場でのミスが発生した
このような理由を明らかにすることで、営業フローの見直しや見積作成スキルのチェック、施工管理体制の見直しといった対策を考えることが可能です。
原価管理をおこなう際はPDCAサイクルを回すことが大切です。
以下の記事では、具体的なサイクルの回し方について解説しているため、こちらも併せてご覧ください。
原価管理の実行ポイント
原価管理は、手作業でできますが、より効率よくおこなうためには原価管理システムの導入がおすすめです。
手作業で原価管理する場合、情報を手入力で管理することとなり、ミスが発生するかもしれません。
しかし、システムの場合、既存のデータなどから情報を自動でピックアップできる機能もあるため、ミスの発生を低減できます。
また、手作業だと担当者の負担も大きくなりますが、システムによって一部を自動化できれば業務負担が軽減され、その分、ほかの業務に注力できるでしょう。
システムを選ぶポイント
ここでは、原価管理システムを選ぶ際のポイントについて解説します。
システムの導入目的をはっきりさせる
原価管理システムと一言でいっても、その種類はさまざまで、特徴も異なるため、導入目的を明確にしたうえで、目的に合致するものを選ぶことが大切です。
例えば建築業者で、原価だけでなく自社の業務全体をシステムで管理したいといった場合は、業務管理システムが適しています。
また、これまでシステムを導入した経験が無い・少ないといった場合は、基幹業務を統合的に管理できるERPパッケージの導入がおすすめです。
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データの一元管理ができるかどうか
建設業の場合、現場と事務所が物理的に離れているケースが一般的であるため、システム上でデータの一元管理ができるかどうかは重要なポイントです。
特に案件の数が増えると、日々データを更新するため、一元管理ができないと、情報を探すだけでも大きな手間となり正確な原価管理ができない恐れもあります。
一方で、各現場のデータをまとめて管理できれば、業務効率が高まるだけでなく、現場のデータを統合して分析することで経営改善につなげることも可能です。
オンプレミスかクラウドか
原価管理システムは、大きく分けると「オンプレミス」と「クラウド」の２種類があります。
オンプレミス型
オンプレミスは、自社にサーバーを設置してシステムを構築して利用する形態です。
導入コストが高くなるほか、サーバーの管理を自社でおこなわなければならないといったデメリットがありますが、自社のニーズに沿ったカスタマイズがしやすいというメリットもあります。
クラウド型
一方のクラウド型は、サービスを提供する会社が提供するサーバーにインターネットを経由してアクセスして利用する形態です。
自社で準備や管理をおこなう必要がないため、導入の手間がかからないほか、インターネット環境さえあれば場所に関係なく利用できるという特徴を持ちます。
複数の利用者がアクセスするクラウド上でサービスを利用することとなるため、セキュリティ面が気になるかもしれませんが、この点に関しては事前にベンダーのセキュリティポリシーなどをチェックすることでリスクを最小限に抑えることができます。
建設業の場合、事務所と現場が離れているケースが多いため、インターネット環境があれば利用でき、スマートフォンやタブレット端末からでもアクセスできるクラウド型の導入がおすすめです。
導入時のサポート体制
原価管理システム自体は便利なものですが、システムの扱いに慣れていない人がいる可能性もあるため、導入時のサポート体制の有無もチェックしておきましょう。
例えば、導入にあたって研修をおこなってくれる、導入後のサポートも受けられるといったサービスであれば、安心して利用できます。
逆に導入時のサポートがない場合、現場の担当者がうまく扱えずシステムを十分に活用しきれないことにもなりかねません。
まとめ
今回は、建設業における原価管理の概要やおこない方、おこなう際のポイントなどについて解説しました。
原価管理は、自社の利益を確保しリスクを回避するためにおこなうものです。
原価管理をおこなうにあたっては、まず標準原価を設定し、実際にかかった費用との乖離具合を把握できるようにしておく必要があります。
また、原価管理システムを導入することで、効率よく管理をおこなうことができます。
