建設業の見積り書とは？記載項目や作り方・おすすめ見積りソフト6選

建設業において見積り書は、工事受注のために必ず作成する重要書類です。

しかし見積り書は記載条項が多く、作成や管理に時間が掛かってしまうため、精度の高い見積り書を作成はとても難しいといえます。

本記事では建設業の見積り書と役割、そして建設業の見積り書の書き方と作成方法、おすすめの見積り作成ソフトを紹介します。

建設業の見積り書と役割

建設業の見積り書と役割を解説します。

見積り作成をおこなう前に、しっかり概要や役割を認識してから作りましょう。

工事内容と条件の明記

建設業の見積り書は、工事内容と工事をおこなう条件を明記した書類です。

具体的な工事の内容と金額などを記載して提出し顧客が発注するかどうか判断するために使われます。

建設業は施工費用も高額なため、見積り書は合意形成するための重要な書類です。

顧客との合意形成

建設業において見積り書は、顧客との合意形成において重要な役割を持ちます。

顧客に対して、どのような工事をどの程度の費用がかかる旨を詳細に明示し、顧客が諸条件を確認した上で、発注判断を下せるからです。

見積り書には、施工の資材や機材によって変動しやすい建設業界の費用相場を事前に確認でき、顧客が安心して発注できるようにする役割があります。

トラブル防止

見積り書を詳細に記載して提示しておくことは、トラブル防止にもつながります。

施工が終わり、請求書を発行した際に「聞いていた話と違う」「思ったより高い」などとトラブルになるケースがありますが、原因は見積りが甘いことです。

詳細な見積り書を事前に提示して合意を得ておくことで、契約のトラブルを防げるでしょう。

建設業の見積り書の書き方

建設業における見積り書の書き方について解説します。

見積りの構成や必須条項を理解し、適切な見積り書を作りましょう。

「表紙」「内訳書」「条件書」で構成

国土交通省による「公共建築工事見積標準書式（建築工事編）（令和４年改定）」には、見積り書は下記の3部で構成されるように明記されています。

表紙は施主の名称や自社の情報、見積り金額の合計や工事の概要を記載します。

内訳書は工事の内容を複数階層に分けて詳細に記載し、どの工事にいくらかかるかを明確にするための書類です。

条件書には、以下の項目を記載するよう「建設業法第19条」に定められています。

また、条件書に記載される工事内容には以下の項目が含まれなければなりません。

法律で定められた項目のため、抜けのないよう記載しましょう。

日付を明示

見積り書には必ず日付を明示し、いつの段階ででた見積りなのか明らかにしておく必要があります。

工事に使用する機材や資材の価格は常に変動しており、見積りと実際の請求額に差額が出ることはよくあるからです。

また仮に施工中に条件変更があった場合に、どの時点から内容が変わったかを明確に示す証拠となります。

ビジネスの信用性を担保するためにも、必ず日付を正確に入力しましょう。

複数階層で詳細を記載

見積り書は複数階層で詳細に記載します。

工事の内容と単価、合計額を記載するほかにも、法定福利費も含めるのを忘れないようにしましょう。

健康保険法や労働基準法、厚生年金保険法といった法律や法令によって、法定福利費は企業側が負担しなければなりません。

国土交通省による「公共建築工事見積標準書式（建築工事編）（令和４年改定）」の一部を抜粋します。

内訳書の詳細の一部に、法定福利費を記載し、事業主負担額や保険の種類を記載しておきましょう。

建設業の見積り書を作成・管理する方法

建設業の見積り書を作成・管理する方法は2つあります。

現在、手作業で見積り書を作成している企業は少なくなっていますが、新たに管理方法を見直したい方は参考にしてください。

見積りソフトの使用

建設業の見積り書は、見積りソフトを使用して作ると良いでしょう。

見積り書は記載項目が多く、計算も複雑になりがちなため、システムで自動計算する方がミスなく作成できます。

見積りソフトは所定のテンプレートを使用するため、クオリティにばらつきが出ません。

また、過去の見積りを引用できる機能があるため、ミスや過去の見積りとの相違が出づらいです。

システム上で見積りを参考に契約書を作成できるシステムを使用すれば、契約締結作業も効率化します。

ミスなく効率よく見積り書を作成・管理したいなら、見積りソフトを使用しましょう。

エクセル（テンプレート）の使用

建設業の見積り書はエクセルでも作成できます。

エクセルは表計算ソフトのため、計算式を入れて自動計算する機能に優れているからです。

現時点で自社でオフィスソフトを使っている企業は、導入する手間やコストを抑えて見積り作成ができます。

ただし、エクセルはあくまで見積り書を作成するだけであり、管理については別途考案する必要があるでしょう。

まずはエクセルから見積り書作成を始めたい方は、「AnyONE」が提供している便利なエクセルテンプレートを使用するのがおすすめです。

建設業の見積り書を作成できるおすすめソフト

建設業の見積り書を作成できるおすすめソフトを6つ紹介します。

以上の2つの軸でシステムを選びました。これから見積り作成ソフトを選ぶ方は参考にしてください。

操作しやすい見積り作成ソフト

画面が見やすく操作が簡単な見積り作成ソフトを紹介します。

AnyONE

AnyONEは、工務店向けに作られたソフトです。

操作感がエクセルに似ているため、オフィスソフトに慣れた社員なら簡単に扱えるのが魅力です。

見積り作成も多機能な上に、契約締結作業や入出金管理、実行予算の管理までマルチに対応しています。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

アイピア

アイピアは、クラウド上で見積り作成や承認ができるソフトです。

PCが苦手な方でも使えるように設計されており、画面がシンプルで余計な情報を排除するデザインのため、ITツールに苦手意識の多い方でも使いやすいでしょう。

見積り作成においては、過去情報の引用やデータ登録が可能で、効率的に複数階層の見積り書を作成できます。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご覧ください。

建築みつも郎

建築みつも郎は、大規模工事向けの見積り作成ソフトです。

画面がシンプルでWindowsのUIをもとにしているため、非常に見やすく操作しやすいのが特徴。

使いやすさにこだわって作られたソフトで、入力規則の設定なども可能でミスなく見積り作成ができます。

環境によっては99画面まで見積り編集が可能で、過去に作成した見積りの参照も容易です。

詳しくは、建築みつも郎の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

外部からアクセスできる見積り作成ソフト

外部からアクセスできる見積り作成ソフトを3つ紹介します。

みつもり主任

みつもり主任は、クラウドですべての情報を集積して管理できる見積作成ソフトです。

営業が外部からモバイル端末で情報を閲覧でき、打ち合わせや情報を確認して商談に活かせます。

見積り書作成をクラウド上で作成、承認できるため、帳票の承認作業も効率化します。

過去データの引用や実行予算管理にもデータを連携できるなど、豊富な機能を兼ね備えたクラウド型見積りソフトです。

詳しくは、みつもり主任の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

AnyONE

AnyONEは、クラウド上にデータを蓄積する建設業向け見積りソフトです。

アプリ版を提供しているため、モバイル端末からも快適に見積りデータにアクセスできます。

操作性がよく画面も見やすいため、外出先からでも快適にデータを閲覧可能です。

また営業支援や契約書情報も同じシステムで参照できるため、情報をリアルタイムで共有する機能にも優れています。

現状エクセルで見積りを管理している工務店の方は、テンプレートを試しに使用し、使いやすいと感じればシステムを導入するのがおすすめです。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

建設BALENA

建設BALENAは、見積り作成をクラウド上でおこなえる見積りソフトです。

モバイル端末からデータにアクセスでき、見積り作成作業がどこからでもおこなえるようになるのが特徴。

建設BALENAは工事台帳をひとつのシステムで統合管理するため、見積り書の自動作成が可能です。

複数階層の設定ももちろん可能で、顧客マスタ管理もできるため情報入力もシステムでオートメーション化できます。

入出金管理も可能なため、見積り書をもとにした発注書や請求書の管理も効率化するでしょう。

詳しくは、建築BALENAの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

まとめ

建設業の見積り書は、クライアントとの合意形成やトラブル防止のために欠かせません。

精度が高い見積りを作り適切な管理をおこなうためにも、システムの導入をおすすめします。

本記事では、6つの建設業向け見積りソフトを紹介しましたが、まだ決めかねている方もいるでしょう。

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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
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