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【2023年最新】建築資材が高騰している理由5選!今後の見通しと解説

2021年頃から建築資材が高騰しています。

材料費が上がってしまい想定していて利益が出ない、利益が出ないどころか赤字工事になってしまっている会社も多いのではないでしょうか。

本記事では建築資材が高騰している理由、今後の見通し、価格高騰への対策について解説します。

建築資材の高騰に悩んでいる工務店経営者は、ぜひ最後まで読んでください。

本記事は下記のような方におすすめです
  • 建築資材が高騰して、予定していた利益が出ない
  • 建建築資の価格見通しを知りたい

建築資材が高騰している現状

まずは、建築資材がどの程度高騰しているのか現状を確認しましょう。

下記の画像は、内閣府が2020年Ⅳ期を100としたとき、以下3指標の推移を示したものです。

  • 建築用資材価格
  • 土木用資材価格
  • 建設工事費デフレーター

建設工事費デフレーターとは、建設工事に係る名目工事日を基準年度の実質額に合わせて変換する指標です。
毎年の建設工事費が、上昇トレンド・下降トレンドなのかを確認するために用います。

上記のグラフによると、2022年は2020年Ⅳ期と比較すると、全ての指標が上昇しているとわかります。

2020年Ⅳ期2022年
建築用資材価格100126.3
土木用資材価格100118.0
建設工事費デフレーター100107.7

10年前から建築資材の価格が上昇しています。

特に2021年からの上昇は凄まじく、後述する様々な要因によって資材価格が高騰しています。

建築資材が高騰している5つの原因

建築資材が高騰している5つの原因

建築資材が高騰している原因は、1つではありません。

以下5つの原因が絡み合い、建築資材の価格を押し上げています。

建築資材が高騰している5つの原因
  • ウッドショック
  • アイアンショック
  • 歴史的な円安
  • 2024年問題の対策
  • 半導体不足

ウッドショック

1つ目の原因は、新型コロナウイルスの流行によるウッドショックです。

職場内での感染を避けるために、自宅で仕事をおこなうリモートワークが世界中で流行しました。

結果人々はより良い居住空間を求め、マイホームの需要が高まり合わせて木材価格も高騰しました。

特にアメリカ・中国でマイホームを建てるために郊外に移住する方が増え、日本に輸出される木材が減ったことも原因です。

日本は木材の自給率が低く、輸入品に頼っていました。

しかし海外から木材が入ってこないことで、少ない木材の取り合いとなり木材価格が高騰したことも原因の1つです。

アイアンショック

2つ目の原因は、アイアンショックです。

新型コロナウイルスの流行により鉄の需要が落ち込んでいました。

先述したように、住宅の需要が高まり木材と合わせて鉄の需要が高まったことにより価格が高騰しました

鉄は、住宅だけでなくビルや工場など非住宅にも使用されます。

そのため建設業界への影響は大きく、鉄の価格高騰は「アイアンショック」と呼ばれています。

また木材同様、日本は鉄を輸入に頼っていることも価格が高騰している原因です。

歴史的な円安

3つ目の原因は、歴史的な円安です。

2022年は、「1ドル=150.15円」と32年ぶりの円安になりました。

2021年12月末は「1ドル=115.08円」だったため、1年間で30.47%も円安に進みました。

円安が進むと、記入している製品の価格が高くなります。

そのため、輸入に頼っている資材の価格高騰は避けられません。

供述した木材や鉄はほとんどを輸入に頼っているため、円安になる影響は大きいです。

工務店やリフォーム会社は、ほとんどが内需企業であるため、サービスを海外に輸出して、円安の恩恵を受けるのも難しいです。

電気料金の高騰

4つ目の原因は、電気料金の高騰です。

一般社団法人エネルギ―情報センターによると、電力の平均販売単価は2年前から右肩上りです。

また法人用の電力需要である「特別高圧」「高圧」の2023年4月と前年比は以下の通りです。

2023年4月前年比
特別高圧24.20円/kWh+9.11(+60.37%)
高圧24.79円/kWh+6.34(+34.36%)

電気料金が高騰すると、製造単価も上昇してしまうため、建築資材の価格も上がってしまいます。

2022年はロシアから天然ガスが輸入できなくなり、天然ガスの輸入コストが上昇したことが原因で電気料金が高騰しました。

また日本では電気料金が高騰しても原発再稼働に反対する声が一定数あり、電気料金を下げられないのが現状です。

半導体不足

5つ目の原因は、半導体不足です。

半導体が不足し、以下の製品の供給量が制限されてしまい価格が上昇しました。

半導体不足によって値上がりした商品
  • エアコン
  • 照明器具
  • 床暖房
  • 給湯器

半導体不足が起きた原因はさまざまですが、最も大きな要因はテレワークの流行により供給量よりも需要量が上回ったことです。

半導体は、スマホやパソコン、車や産業用ロボットなどあらゆる製品に用いられています。

テレワークの普及により、パソコンやスマートフォンの需要が高まり、半導体の需要が急激に増えました。

半導体の需要にあわせて供給量を急激に増やすことはできないため、半導体不足につながりました。

建築資材の高騰はいつまで続く?

「建築資材の高騰はいつまで続くのか」と疑問を持つ方もいるでしょう。

先述したように、建築資材は様々な要因で高騰しているため、すぐには解決しない可能性が高いです。

世界的に見ても木材一徹の需要が急激に減るとは考えられません。

またロシアに対しての経済制裁も継続する可能性が高く、電気料金も高止まりするでしょう。

しかし日銀の黒田総裁が、自主的に利上げを容認したことで、円安による価格高騰だけは解消する見込みです。

建築資材の高騰対策3選

建築資材の高騰対策3選

建築資材の高騰対策を3つ紹介します。

建築資材の高騰対策3選
  • 早期の仕様決定と発注
  • スライド条項の適用
  • 業務効率化システムの導入

建築資材の高騰に対し無防備でいると、工事費が高止まりし利益率が下がり会社の資金繰りに影響を与えます。

また建築費が予算よりも上がってしまい、施主が工事を見直す可能性も高いです。

本記事の対策を参考に、建築資材の高騰対策を考えてください。

早期の仕様決定と発注

1つ目の対策は、早期の仕様決定と発注です。

建築時代は時間が経つごとに値上がりしています。

そのため施主と住宅の仕様を早めに決め、材料の発注を早めにおこないましょう。

発注が早ければ早いほど、協力業者も急いで材料を調達する必要がないため、タイミングで材料を入れられます。

また早期の発注は、確実に資材を仕入れるためにも重要です。

納期ギリギリの発注では、輸入できないなどの理由により、資材を仕入れがおこなえないこともあります。

資材価格の高騰影響を最小限にするには、早期の仕様決定と発注が有効です。

スライド条項の適用

2つ目の対策は、スライド条項の適用です。

スライド条項とは、工事の契約後に急激な物価変動が発生したケースに備えて、請負金額の見直しができる規定をいいます。

資材の高騰以外にも、労務費が上昇したケースでも2条項の適用が可能です。

ただし「竣工までの期間が2カ月以上残されている」ことが、条件となっている自治体が多いです。

公共工事でスライド条項を適用したい方は、担当の市町村のホームページをご確認ください。

また住宅などの民間工事では、施主の了解が必須です。

契約時点で詳しく説明せず、「契約書にスライド条項の記載があるから請負代金の変更をお願いしたい」と、申し出ても受け入れてもらえる可能性は低いです。

そのためスライド条項を民間工事で適用したい方は、契約する前に以下のことを説明しましょう。

  • スライド条項の概要
  • どのようなケースで適用されるのか
  • スライド条項を適用したときの請負代金の上昇幅

これら3つの事を事前に説明していれば、スライド条項の適用に関して後から揉めることはないでしょう。

業務効率化システムの導入

3つの対策は、業務効率化システムの導入です。

業務効率化システムとは、工務店リフォーム会社の業務をITやデジタルの力を活用して効率化できるシステムのことです。

顧客管理から施工管理、原価管理や入出金管理などあらゆる工務店業務の効率化が可能です。

さまざまな業務が効率化できるため、従業員一人当たりの生産性が高まり、時間外労働や休日出勤による無駄な人件費を削減できます。

また現在主流のクラウド型であれば、情報の閲覧・共有は自宅や外出先からもおこなえます。

効率化システムに興味のある方は以下のリンクより、資料請求やデモ依頼をおこなってください

まとめ

本記事では、建築資材の高騰の現状と原因、対策について解説しました。

建築資材の高騰はすぐに解決せず、むしろ価格がこのまま上がっていく可能性が高いです。

何の対策も講じないと自社の利益が減り、施主も計画を見直す可能性があります。

それらを防止するために、以下3つの対策を講じましょう。

  • 早期の仕様決定と発注
  • スライド条項の適用
  • 業務効率化システムを導入

この中で最もおすすめなのが業務効率化システムの導入です。

業務効率化システムは、導入費用・利用料を支払えば確実に導入できます。

また人件費を抑え工事費の上昇を防げるだけでなく、従業員の働き方改革にも対応できるため非常に効果が高い施策です。

しかし「どの業務効率化システムを選べばいいかわからない」と悩む方もいるでしょう。

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【引用】AnyONE

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