近年建設業における施工管理業務において、人材不足が目立ってきています。
建設業のみならず、日本全体で生産年齢の人口が減少傾向にある中で、昨今の建設業界では高齢化が顕著となっています。
今回は、施工管理で人手不足が起こりやすい原因とともに、対処法についても解説します。
現在、施工管理での人手不足に困っている方や不安視されている方はぜひ参考にしてください。
目次
施工管理の人材に関する現状
施工管理における人材の現状として、建設業市場のニーズはあるものの、就業者数がなかなか増えていない傾向にあります。
一般社団法人日本建設業連合会が発行している「建設業ハンドブック」によると、建設就業者数に関して以下の表のとおりとなります。
上記表では、青の折れ線グラフが「建設投資額」を表しています。
建設投資額とは建設に投入する資金額を示しており、建設業市場の大きさを表すものです。
かつては減少傾向にありましたが、2010年を境に回復傾向に転じ、その後順調に増加しています。
一方で、赤と白の折れ線グラフは「建設業就業者数」を示しています。
建設投資額は増加傾向にあるにもかかわらず、建設就業者数は年々低下傾向になっており、2010年以降はほぼ変わらず横ばいに。
このように建設業は市場自体が伸びているにもかかわらず、就業者数が伸びておらず人手不足に陥っていることがわかります。
施工管理が人手不足になりやすい理由とは？
施工管理がなぜ人手不足となりやすいのか、理由を解説します。
具体的には以下のポイントが挙げられます。
若い世代の就業者が少ない
施工管理が人手不足になりやすい理由の1つ目として、若い世代の就業者が少ないことを挙げられます。
厚生労働省が発表している「建設労働者を取り巻く状況」によると、新卒就職者の建設業における就職状況を以下の表でまとめています。
上記の表では、平成21年から若干の増加傾向にはありますが、ピーク時の平成7年と比べると半分近くまで新卒の入職者が減ってしまっています。
また、以下の表では建設業における新卒就職者の離職状況をまとめています。
上記の表からも分かる通り、建設業における新卒3年目までの離職率は高い傾向にあります。
具体的には平成23年3月卒に関しては、高卒で48.5％、大卒で29.2％となっており、製造業と比較したときに1.6〜1.8倍高い値となっています。特に高卒者は、全産業に比べても高い値です。
このように新卒をはじめとした若い世代の就職者数が少ないことに加え、離職率も高いため、建設業では若い人材が不足していることが伺えます。
労働時間が長くなりやすい
労働時間が長くなりやすいという点も、施工管理が人材不足に陥りやすい原因の1つです。
例えば、工事現場の場合は8時〜17時の時間帯で作業員が稼働し、工事を進めるケースが多くあります。
しかし、施工管理の場合は、7時〜20時など通常の現場作業員よりも長く働くケースが多いです。
なぜなら、工事現場の稼働時間が8時〜17時の場合、施工管理者は始業となる8時までに準備を終わらせる必要があるため、現場作業員よりも早く出勤しなければならないためです。
また、現場作業員が17時に作業を終えた後でも、施工管理者は業務報告や書類作成などの事務作業をその日のうちに完了させる必要があるため、残業を強いられることが多々あります。
そのため、施工管理者は同じ工事現場内の従業員と比較しても長時間労働になりやすく、長時間労働に耐えかねて離職する人が増えてしまうでしょう。
労働に対する報酬が見合わない
長時間労働に関連して、労働に対する報酬が見合わないという点も原因となり得ます。
施工管理者は先ほど述べた通り、非常にハードな労働を強いられます。
残業時間が長いことに加え、夜勤が発生したり、場合によっては勤める場所も変わるケースも存在します。
施工管理の平均年収は他の業界と比較しても決して低くありませんが、施工管理技士などの資格を取得していない場合は、年収が低い傾向があります。
そのため、仕事を始めたばかりの頃は労働時間の割に給料が割に合わないという不満につながりやすくなります。
業務へのプレッシャーや責任が重い
施工管理の業務はプレッシャーや責任が重くのしかかります。
建設業では、国の予算でおこなわれる大規模なプロジェクトに携わったり、短い納期を指定されたりと、負荷の高い業務を担当することがあります。
また、業務上でのミスが大きな事故につながるなど、人命に関わる場面も出てきます。施工管理者は、現場に関わる全作業員の安全を確保しなければなりません。
さらに、施工管理業務には法律で定められた膨大な数の提出書類の作成が求められます。
書類にミスがあると会社としての信頼を失うだけでなく、経営にも大きなダメージを与えかねません。
大きなプレッシャーや責任に耐えきれず、離職してしまうケースも多々あります。
施工管理の人手不足への対策
ここでは施工管理の人手不足に対して、どのような対策があるのかを解説していきます。
具体的には以下の方法が挙げられます。
給与面などの待遇を見直す
まずは、給与面などの待遇を見直すことから始めましょう。
建設業に限らず、優秀な人材を確保するために多くの企業が労働環境を整備しています。
そのため、建設業においても給与面や福利厚生などの待遇を見直し、労働環境の整備に努めることが重要となるでしょう。
特に施工管理においては、長時間労働や労働に対する報酬が見合わないなどの労働環境が問題となるため、この部分の問題解決は不可欠です。
近年、国も建設業界における労働環境や給与面の問題解決に取り組んでおり、その一環として「建設キャリアアップシステム」というシステムを導入しています。
このシステムを活用することで、これまでの業務経験や知識、実務における能力などを可視化できるようになり、実績に応じた給与を支払うことが可能です。
施工管理の魅力をアピールする
人材の確保・定着化を進めるためには、施工管理という仕事の魅力をアピールしていく必要があります。
古くから建設業は3K（きつい、汚い、危険の頭文字をとったもの）のイメージがあるため、若い世代に安心を持ってもらうための手段として、業界全体や職種の魅力のアピールが必要です。
近年では、ビジネス雑誌等で製造業に従事する若者のかっこいい姿を掲載する活動なども増えており、企業においてもこうした若者のイメージを変える活動が効果的となるでしょう。
また、大型重機などの試乗会を実施するなど、若い世代が建設業に触れる機会を作ることも有効です。
IT化を進める
IT化を進めるということも施工管理の人手不足解消に有効です。
施工管理のIT化を進め、システムなどを用いておこなう場合、データの共有や管理が実施しやすくなり、作業効率を上げられます。
作業効率が上がることで、1人あたりの生産性も向上するため、少ない人員でも施工管理業務を円滑に進められるでしょう。
人材の定着化に苦労している場合、IT化で施工管理業務を効率化させることも有効な手段といえます。
施工管理にはシステムによる業務改善が必須
ここまで施工管理の人手不足に対する対処方法を解説しましたが、施工管理ではシステムによる業務改善が必須といえるでしょう。
最近では、建設業の施工管理に特化したシステムなども各社からリリースされており、利用することで以下のメリットがあります。
従業員のストレス軽減に関しては、紙ベースで管理するよりも、システムで管理・保存をおこなえば、情報共有の負担を軽減できます。
さらにタブレット端末を取り入れれば、カメラ等の携行品を少なくできるなど準備に手間がかかりません。
また、施工管理システムを導入し情報を一括管理すれば、情報を複数人同時に素早く共有できるため、若手への業務継承もしやすくなります。
さらに、ストレス軽減や業務継承がスムーズにおこなわれれば、施工管理者の定着化や若手への育成にもつながり、離職率の低下にもつなげることが可能です。
このように施工管理のシステム導入による業務改善は大きなメリットが存在するため、人手不足に悩んでいる場合には、ぜひ検討したい方法といえます。
詳しくは、「施工管理システム導入メリットとおすすめの管理システム5選！」でも紹介しているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
まとめ
建設業自体の人手不足は年々進んでおり、施工管理もなかなか人材が定着化しないなど、施工管理の人手不足には大きな課題が潜んでいます。
待遇の改善や業界のイメージを払拭することはもちろん、業務の効率化をおこなって人手不足を解消することが建設業界及び施工管理には求められています。
業務改善については、専用のシステムが各社からリリースされているため、こうしたITツールを使うことも有効な手段といえるでしょう。
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