建設業では、必要な部材や人件費を算出するための手段として「積算」がよく用いられます。
積算は綿密な計算を求められることに加え、人的ミスやトラブルのリスクもあり、注意しておこなわなければなりません。
今回は、積算の概要ややり方、効率的に実施する方法について解説します。
目次
そもそも積算とは？
積算とは、設計図や仕様書などから材料費や労務費などを明確にし、工事にかかる費用を算出することを指します。
積算は、商業施設や公共施設、マンションの工事など、さまざまな建設工事でおこなう必要があり、発注者側は総合的なコストを把握するために、受注者側は見込める利益がどのくらいかを把握するために重要な指標となります。
つまり、受発注にどれだけの費用がかかるかは積算をして初めて知ることができます。
積算と見積りの違い
積算と見積りは混同されがちですが、違う工程です。
積算は工事にかかる労務費と材料費を拾い出すため、算出される金額は工事の原価部分のみとなります。
しかし、見積りには積算で算出した原価に加えて自社の利益分を上乗せして計算し、請負金額を算出します。
積算と見積りは相互で関係がありますが、計算方法が違う点は理解しておきましょう。
積算が必要な理由
積算をおこなう理由は、先ほど紹介した工事費用の把握のほかにもあります。
商業施設や公共施設、マンションなどのあらゆる建造物において、工事を実施する前には必ず工期や見積りを提示します。
そして、積算の結果を参考に工期通りに工事を完了できるかや予算内で収められるかなどの懸念点を洗い出し、対処法を導き出す重要な作業です。
もし、積算にミスがあって工期に間に合わなかったり、必要な材料が調達できなかったりすれば、工事の進行に重大な支障をきたしてしまいます。
とはいえ、足りなくなる備えとして余分に材料を積算してしまうと、大量の材料が残る可能性もあり、大きな損失となりかねません。
そのため、積算を正確におこなうことで、工事を円滑に進めることや受注者側の利益の確保にもつながります。
積算において必ず覚えておくべき基礎知識
積算をするうえで、最低限以下の6つの要素については基礎知識をつけておきましょう。
以下6つの基礎知識を理解しないまま積算に挑戦すると、計算ができないばかりかミスが発生し、請負金額の見積りにまで影響を与えてしまいます。
歩掛（ぶがかり）
積算で最も重要な考え方が「歩掛（ぶがかり）」です。
歩掛（ぶがかり）とは、1人の現場作業員が8時間で完了できる作業量を表します。
なお、歩掛（ぶがかり）で算出した作業工数の単位は『人工（にんく）』と呼ばれることも覚えておきましょう。
つまり、1人で2時間かかる作業の人工は、以下のように算出します。
積算では1日のうち1人の作業員の人工が1を超えないように、人件費を考えなければなりません。
工事原価
工事原価は工事現場において必要になるすべての費用の合計です。
一般管理費
一般管理費とは、工事に関係はないが企業運営に欠かせない費用を意味します。
たとえば、広告費やオフィスの賃料などが該当します。
純工事費
純工事費とは工事にのみかかる費用の合計を意味し、工事費用から一般管理費を差し引いて計算します。
純工事費はさらに直接工事費・間接工事費の2種類に分類されます。
直接工事費
直接工事費とは、材料費や労務費等の、工事で直接使用するものにかかる費用です。
材料の仕入れ額（単価×数量）と労務費（人数×労務単価）で計算します。
なお、この労務費を考える際に先ほどの歩掛が登場します。
労務費の計算式は以下のとおりです。
労務費＝人数（作業量×歩掛）×労務単価
たとえば、取り付けに2時間かかる照明を6つ設置する場合、労務単価を25,500円とすると、以下のような計算ができます。
（6×0.25人工）×25,500円＝38,250円
間接工事費
間接工事費は工事に直接関係しないものの、工事に必要な費用を意味します。
さらに細かく分類すると「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」の3つの要素で構成されています。
積算のやり方
積算のな流れについて解説します。
具体的には以下の流れでおこないます。
類似する過去の工事を参考にする
まずは積算をおこなう前に、過去に類似した工事をおこなっているかどうかを確認します。
類似する工事をおこなっていた場合は、その工事で算出した積算等を参考にしながら、現在の物価や人件費の変動なども考慮に入れ、単価を明示することで円滑に積算をおこなえます。
工事の詳細について把握する
次に工事の詳細について把握します。
発注者側から提供される図面などを参考に、「どのような用途の建造物でどの程度の規模なのか」を把握し、必要となる設備を把握してください。
建物特有に用意しなければならない設備や、改修の必要な設備があるかどうかも確認しておきましょう。
また、工事が法令違反とならないよう、建築基準法や消防法、自治体の条例なども確認したうえで法令に準拠した工事となっているか確認することも大切です。
労務費の算出
工事に詳細について把握できたら、続いて労務費を算出しましょう。
労務費には算出方法がいくつかありますが、例えば歩掛を使う場合は以下の計算式で労務費を算出できます。
国土交通省では、「公共工事設計労務単価」を設定し公表しています。
実際には公共工事でなく、民間工事においてもこの公共工事設計労務単価をもとに労務費を計算することが一般的です。
この公共工事設計労務費は都道府県によって異なるため、工事場所の都道府県で設定している単価に沿って適用していきます。
材料費の算出
労務費の算出とともに材料費の算出もおこないます。
作成した図面から必要な材料を明確にしながら、必要な設備や器具などを項目ごとに工事を実施する建物の面積や材料数などを引用して概算を求めていきます。
項目ごとといっても、建物に設置される設備は非常に数が多いため、正確に積算を実施するためには、隅々まで図面の確認作業をおこなわなければなりません。
図面には想像以上に細かい配線や部品などが記載されているため、材料ごとの単価の洗い出しは手間のかかる作業となり、ミスも起こしやすい作業です。
単価の洗い出しが終わったら、数量や長さなどをかけてそれぞれの材料費を計算します。
項目数が多く作業にミスが発生しやすくなるため、材料の種類や数をメモ書きで残しておくなど工夫した方がいいでしょう。
積算に誤りがあり、間違った金額を請求してしまった場合、顧客との信頼関係が崩れる可能性も。
逆に本来請求すべき金額を請求しなかった場合、そのまま会社の損失につながってしまいます。
積算には慎重さと正確さが求められます。
積算を実施するときのポイント
積算を実施するときは、以下のようなポイントがあります。
現場環境を考慮する
施工や設計は現場環境（天候や地形など）によって変化するため、積算をおこなうときは環境を考慮することが大切です。
工事に着手する季節によっては熱中症対策費や除雪作業費なども必要になるので、積算業務は考慮すべき要素が幅広くあります。
もし仕様書や設計図から現場の環境が把握できない場合、着工前に担当者に連絡を取るようにしておきましょう。
施工計画を練る
積算は、施工計画を細かく練ることが大切です。
施工者は、工事に必要な施工内容を図にして施工計画書を作成しなければいけません。
施工計画書には施工の工程をはじめ、仮設や工法、安全衛生などの内容の記載が必要です。
工程表を入念に作成すれば正確な積算ができるようになるため、施工計画書の段階で細かな書類作成をおこなうようにしましょう。
積算に活用できるシステムを導入する
積算を手動でおこなうには手間と時間がかかるため、担当者の負担が大きくなります。
もし積算の計算ミスが発生すると、赤字工事のトラブルが発生する可能性も高いです。
作業効率を高めながら計算ミスをなくしたいなら、積算に活用できるシステムの導入がおすすめです。
建設業向けの積算ソフトを導入することで、材料の選択や数量選択をすれば自動計算ができます。
正確な積算をおこなうためにも、建設業向けの積算システムを導入するようにしましょう。
積算を効率化させるには専用のシステムが便利
ここまでご紹介したように、積算には材料ごとの金額を算出し、誤った金額を記載しないようチェックするなど多くの作業と労力をと要します。
そのような積算を効率化し、業務を効率化させるためには、専用のシステムを利用するのが便利です。
システムを使って積算をおこなうことで、手書きで集計するよりも入力効率に優れるため、スピーディーに積算にかかる作業を完了させることができます。
また、過去に作成した見積書をPCなどの端末から閲覧することができるため、類似の案件で作成した見積書などを探しやすくなり、積算にかかる業務の効率化を図れます。
さらに、積算データをシステムに登録することで、社内で情報共有できるだけでなく、情報共有の効率化や複数人による積算のチェックも実施しやすくなるため、積算のミスやトラブルも防ぎやすくなります。
もし、積算の業務が圧迫し日々の他の業務に支障が出ている場合には、1度専用のシステムの利用を検討してみてもいいでしょう。
システムに関しては「工事管理システムとは？基本的な機能や成功事例を紹介！」の記事で紹介しているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
積算のやり方についてよくある質問
積算のやり方についてよくある質問をまとめました。
まとめ
積算は工事における受発注には必須の作業であり、工事費用の把握のほかに、工事自体を円滑に進める上でも重要な作業となります。
積算では、項目ごとの費用を算出し、顧客にわかりやすい形にまとめて見積もりとして提示するため、多くの作業量と労力に加えて、正確さも求められます。
こうした積算の性質上、人間の手で管理するよりもシステムを使って作業や管理した方が効率的かつミスを防止しやすくなります。
積算の業務で日々の他の業務を圧迫されている方は、1度システムの導入を検討することをおすすめします。
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