建設業では、必要な部材や人件費を算出するための手段として「積算」がよく用いられます。
積算は綿密な計算を求められることに加え、人的ミスやトラブルのリスクもあり、注意しておこなわなければなりません。
今回は、積算の概要ややり方、効率的に実施する方法について解説します。
目次
そもそも積算とは？
積算とは、設計図や仕様書などから材料費や労務費などを明確にし、工事にかかる費用を算出することを指します。
積算は、商業施設や公共施設、マンションの工事など、さまざまな建設工事でおこなう必要があり、発注者側は総合的なコストを把握するために、受注者側は見込める利益がどのくらいかを把握するために重要な指標となります。
つまり、受発注にどれだけの費用がかかるかは積算をして初めて知ることができます。
積算が必要な理由
積算をおこなう理由は、先ほど紹介した工事費用の把握のほかにもあります。
商業施設や公共施設、マンションなどのあらゆる建造物において、工事を実施する前には必ず工期や見積りを提示します。
そして、積算の結果を参考に工期通りに工事を完了できるかや予算内で収められるかなどの懸念点を洗い出し、対処法を導き出す重要な作業です。
もし、積算にミスがあって工期に間に合わなかったり、必要な材料が調達できなかったりすれば、工事の進行に重大な支障をきたしてしまいます。
とはいえ、足りなくなる備えとして余分に材料を積算してしまうと、大量の材料が残る可能性もあり、大きな損失となりかねません。
そのため、積算を正確におこなうことで、工事を円滑に進めることや受注者側の利益の確保にもつながります。
積算のやり方
積算のな流れについて解説します。
具体的には以下の流れでおこないます。
類似する過去の工事を参考にする
まずは積算をおこなう前に、過去に類似した工事をおこなっているかどうかを確認します。
類似する工事をおこなっていた場合は、その工事で算出した積算等を参考にしながら、現在の物価や人件費の変動なども考慮に入れ、単価を明示することで円滑に積算をおこなえます。
工事の詳細について把握する
次に工事の詳細について把握します。
発注者側から提供される図面などを参考に、「どのような用途の建造物でどの程度の規模なのか」を把握し、必要となる設備を把握してください。
建物特有に用意しなければならない設備や、改修の必要な設備があるかどうかも確認しておきましょう。
また、工事が法令違反とならないよう、建築基準法や消防法、自治体の条例なども確認したうえで法令に準拠した工事となっているか確認することも大切です。
労務費の算出
工事に詳細について把握できたら、続いて労務費を算出しましょう。
労務費には算出方法がいくつかありますが、例えば歩掛を使う場合は以下の計算式で労務費を算出できます。
国土交通省では、「公共工事設計労務単価」を設定し公表しています。
実際には公共工事でなく、民間工事においてもこの公共工事設計労務単価をもとに労務費を計算することが一般的です。
この公共工事設計労務費は都道府県によって異なるため、工事場所の都道府県で設定している単価に沿って適用していきます。
材料費の算出
労務費の算出とともに材料費の算出もおこないます。
作成した図面から必要な材料を明確にしながら、必要な設備や器具などを項目ごとに工事を実施する建物の面積や材料数などを引用して概算を求めていきます。
項目ごとといっても、建物に設置される設備は非常に数が多いため、正確に積算を実施するためには、隅々まで図面の確認作業をおこなわなければなりません。
図面には想像以上に細かい配線や部品などが記載されているため、材料ごとの単価の洗い出しは手間のかかる作業となり、ミスも起こしやすい作業です。
単価の洗い出しが終わったら、数量や長さなどをかけてそれぞれの材料費を計算します。
項目数が多く作業にミスが発生しやすくなるため、材料の種類や数をメモ書きで残しておくなど工夫した方がいいでしょう。
積算に誤りがあり、間違った金額を請求してしまった場合、顧客との信頼関係が崩れる可能性も。
逆に本来請求すべき金額を請求しなかった場合、そのまま会社の損失につながってしまいます。
積算には慎重さと正確さが求められます。
積算を効率化させるには専用のシステムが便利
ここまでご紹介したように、積算には材料ごとの金額を算出し、誤った金額を記載しないようチェックするなど多くの作業と労力をと要します。
そのような積算を効率化し、業務を効率化させるためには、専用のシステムを利用するのが便利です。
システムを使って積算をおこなうことで、手書きで集計するよりも入力効率に優れるため、スピーディーに積算にかかる作業を完了させることができます。
また、過去に作成した見積書をPCなどの端末から閲覧することができるため、類似の案件で作成した見積書などを探しやすくなり、積算にかかる業務の効率化を図れます。
さらに、積算データをシステムに登録することで、社内で情報共有できるだけでなく、情報共有の効率化や複数人による積算のチェックも実施しやすくなるため、積算のミスやトラブルも防ぎやすくなります。
もし、積算の業務が圧迫し日々の他の業務に支障が出ている場合には、1度専用のシステムの利用を検討してみてもいいでしょう。
システムに関しては「工事管理システムとは？基本的な機能や成功事例を紹介！」の記事で紹介しているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
まとめ
積算は工事における受発注には必須の作業であり、工事費用の把握のほかに、工事自体を円滑に進める上でも重要な作業となります。
積算では、項目ごとの費用を算出し、顧客にわかりやすい形にまとめて見積もりとして提示するため、多くの作業量と労力に加えて、正確さも求められます。
こうした積算の性質上、人間の手で管理するよりもシステムを使って作業や管理した方が効率的かつミスを防止しやすくなります。
積算の業務で日々の他の業務を圧迫されている方は、1度システムの導入を検討することをおすすめします。
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