2013年に東京オリンピックの開催が決定してから、マンションの建築や海外からの投資などにより、建築・不動産業界は好景気が続いています。
しかし、2020年になってからは新型コロナウイルスの流行やオリンピックの延期により、住宅価格へ影響が出ています。業績にどのような影響を与えるのか心配な方もいるのではないでしょうか。
本記事ではオリンピックが住宅価格に与える影響と、住宅価格の動向について解説していきます。
目次
オリンピックと住宅価格の関係性とは？
オリンピックの開催は、住宅価格に大きな影響を与えました。
国土交通省（以下、国交省）によると、東京オリンピックの開催が決定した2013年9月ごろから、不動産価格指数は右肩上がりです。
オリンピックの開催が決定した直後は、東京だけで20兆円、全国では30兆円の経済効果があると言われていました。
新型コロナウイルスの影響で、当初に予想されていた経済効果はありませんでしたが、不動産市場の活性化はオリンピックだけではなく金融緩和政策など、さまざまな要因があります。
しかし、オリンピック開催地ということで、東京や周辺地域の不動産に投資する人が増えたことは間違いありません。
オリンピックのような世界が注目するビッグイベントは、観光や宿泊施設だけではなく、不動産価格にも大きな影響を与えます。
オリンピック後の不動産価格
オリンピックの開催が決まると不動産価格は上昇しましたが、閉幕後はどのように推移していくのでしょうか。
今度の動向について下記3点に注目して解説します。
地価の上昇が落ち着く
オリンピック閉幕後は、地価の上昇が落ち着くのではないかと言われています。
東京オリンピックが決定すると、インフラ整備や関連施設を建築するために建築費が高騰し、不動産価格は右肩上がりとなりました。
しかし、オリンピックが閉幕すれば、建築ラッシュは終わると言われており、上がりすぎてしまった不動産価格は適正な価格帯まで戻ると予想されています。
生産緑地の指定解除で不動産価格が下がる
2022年は生産緑地に指定されていた土地が一気に売りに出され、地価の下落や空き家が増える可能性があります。
1992年に生産緑地が指定され、指定を受けた土地は営農することが義務づけられている代わりに「固定資産税」や「相続税」などの税金が優遇されてきました。
しかし、この生産緑地の指定は30年とされているため、2022年には土地が一気に売りに出されて地価の暴落や空き家が急増すると心配されています。
2025年問題によって価格が下がる
2025年は不動産価格が下落すると予想されており、不動産業界が本当に危ない状況になるとすれば、2022年ではなく2025年だと言われています。
2025年は団塊世代が「75歳以上の後期高齢者」となり、高齢化社会はさらに深刻化するでしょう。
そのことが不動産業界に与える影響として、下記2つがあげられます。
空き家の件数が大幅に増える
75歳以上の後期高齢者が増えることで、マンションなどの相続により空き家件数が増えると言われています。
総務省の調査によると2018年の時点で空き家率は全国平均で13.6%で、7軒に1軒は空き家の状態となっています。
空き家率が全国平均で13.6%という数字は過去最高を記録しており、2025年には今よりも空き家が増えると予想されています。
マンションの需要と供給のバランスが崩れる
都市部のマンションを中心に、マンションの需要と供給のバランスが崩れ始めています。
高齢者の割合は年々増えていますが、不動産を購入する人が多い30代の人口は減りつつあり、古いマンションの中には空室があることは珍しくありません。
売りに出されている物件は多くても、買い手がいないとなると値崩れが起こることも考えられるでしょう。
オリンピック後の建築業界
国交省の発表によると、2013年のオリンピックの開催決定以降は、建設投資額が右肩上りで増えてきました。
オリンピック閉幕後の建築業界はどのようなことが予想されるのか、以下の3つを参考にしてみてください。
修繕工事の増加
オリンピック閉幕後はマンションや公共施設の修繕工事が増えると予想されます。
東京オリンピックの開催が決まると、インフラ整備や関連施設の建築・修繕にたくさんの作業員や資材が必要となり、建築費が高騰しました。
これにより、本来行うべき修繕工事をオリンピック後に延期せざるを得なかったケースは数多くあります。
オリンピック閉幕後は、価格高騰の影響であと回しになった修繕工事の依頼が増えるでしょう。
統合型リゾートの建築
2022年前後には統合型リゾートの候補地が決まると言われています。
新型コロナウイルスの影響でいつ発注されるのかわからないため、候補地やオープン時期については具体的に公表されていません。
総合型リゾートは大きな市場になると言われており、オリンピック後は「総合型リゾート(IR)整備推進法案」が本格化するでしょう。
統合型リゾート（IR）とはカジノ施設だけでなく、下記の施設も一区画にまとめた複合観光施設のことです。
- ホテル
- 映画館
- レストラン
- スポーツ施設
- 温浴施設
統合型リゾート（IR）の建築が決定すれば、オリンピックに続く大規模工事が始まり、建築・不動産業界の活性化につながるでしょう。
IR事業がどうなるか、いまだ具体的には決まっていませんが、政府の基本方針が決まれば建築・不動産業界に大きな影響が出ることは間違いありません。
”外国人労働者”による市場の活性化
これからの不動産市場は「外国人労働者」による活性化も期待されています。
人口減少や高齢化の影響で毎年増え続けている空き家は、既存物件や新規物件の価格を下げてしまう要因の1つです。
しかし、この空き家を外国人労働者の方々が利用することで、空き家問題や住宅価格の値崩れを防げるかもしれません。
言葉や文化が違う外国人に物件を貸し出すことに不安を感じるオーナーさんは少なくないです。
しかし、外国人労働者が空き物件へ中長期的に入居してくれれば、オーナーさんは安定した収益を得られます。
外国人労働者もお手頃価格な物件に住めるため、「外国人労働者×空き家」という仕組みは、お互いにメリットがあるといえるでしょう。
外国人労働者と空き家をうまくマッチングさせることができれば、住宅価格の下落を防ぐ方法の1つとなり得ます。
まとめ
国際的イベントであるオリンピックの開催で、不動産業界は好景気の状態が続いてきました。
オリンピック閉幕後の住宅価格がどのように推移していくのかを正確に予想することはできません。
予測される問題として2022年問題や2025年問題などがありますが、修繕工事の増加や統合型リゾート施設の建築など明るいニュースもあります。
今後の不動産・建築業界の動向は正確には分かりませんが、仮に不景気となった場合でも、会社が存続していくためには、業務の効率化などを行い、利益を出しやすい体質に変わるなど準備が重要です。
業務効率化ソフトを利用すれば、簡単に業務の効率化を行えます。
