現在、半導体不足があらゆる業界にマイナスの影響を与えています。
半導体は、業界を問わず多くの製品に使用されており、欠かせないものです。
そのため建設業界にも、半導体不足は影響を与えています。
本記事では、半導体不足の原因と建設業に与える影響、今後の見通しについて解説します。
半導体不足の影響が気になっている工務店経営者は、ご一読ください。
目次
半導体とは？
半導体とは、産業の米・マイクロチップとも呼ばれるあらゆる製品に使用されているものです。
半導体は下記の2つの性質を持ちます。
- 導体：電気を通す
- 絶縁体：電気を通さない
半導体は以下の電源・電気で動くものすべてに半導体は使用されています。
- 自動車
- パソコン
- スマートフォン
- ゲーム機
- 洗濯機
- 冷蔵庫
- 照明機器
- 給湯器
半導体は、上記のようなあらゆる製品に使用されているため供給が滞るとさまざまな業界に影響与えます。
特に自動車は、数か月〜2年以上納品が遅れているケースも出ています。
半導体不足の3つの原因をわかりやすく解説
半導体不足に陥って理由を3つ解決します。
半導体不足は、さまざまな要因が重なって起きています。
本記事を参考に、半導体不足の理解を深めてください。
コロナ禍
2020年のコロナ禍は、半導体不足を加速させた原因の1つです。
この中ではこれまでに無かった製品の需要を生み出しました。
- テレワークの浸透によるパソコンやタブレットの需要拡大
- 巣ごもり需要によるゲーム機の需要拡大
- 快適な住環境のための家電製品の買い替え需要
先述したように、半導体はあらゆる製品に使用されています。
そのためコロナ禍により新しい需要が生まれ、半導体の生産が追いつかなくなりました。
さらに公共交通機関での移動を避けるために、自動車の需要が高まったことも半導体不足原因の1つです。
想定外の新たな需要が生まれてしまったため半導体不足に陥りました。
調達先の減少
半導体の調達先が減ったことも、半導体不足が原因と言われています。
ある中国の半導体メーカーは、アメリカの対中国禁輸リストに入り、導体の調達先として使用できなくなりました。
アメリカは同盟国にも参加を求めています。
中国から半導体関連製品を輸入するには、原則としてアメリカ総務省の許可が必須です。
ただし許可が出る可能性は限りなく0に近いと言えるでしょう。
【参考】米「前例ない」半導体規制 中国の軍事抑止へ４項目-産経新聞
中国から輸入していた分を台湾に発注しましたが、急に生産量を増やすことはできません。
そのため、中国から輸入していた量を賄えなくなったため、半導体不足が起きたと言えます。
ロシアによるウクライナ侵攻
ロシアによるウクライナ侵攻も半導体不足が起きた原因です。
半導体の製造に使用されている希ガスや希少金属は、ウクライナとロシアへの依存度が高いです。
ロシアがウクライナに侵攻したため、サプライチェーンが寸断されました。
2023年3月現在もロシアの侵略は終わっていません。
紛争が長期化すれば、サプライチェーンの影響は免れないため、引き続き素材が足りないことによる半導体不足は続くでしょう。
半導体不足による建設業界への影響
半導体不足による建設業の影響を解説します。
建設業に関連する製品で半導体が使われているものは、下記が該当します。
- エアコン
- 床暖房
- シャワー・トイレ
- 給湯器
半導体が不足すると、上記の製品が納入されません。
建物に必要な製品が納入されなければ、いつまでたっても竣工できません。
竣工しなければ代金を受け取れないため、資金繰り（キャッシュフロー）が厳しくなる工務店・リフォーム会社も出てきます。
また製品が仕入れられるとしても、原材料が上昇しているため従来通りの価格で仕入れられる可能性は低いです。
通常は他社と製品の取り合いになるため、製品価格が上昇し利益を圧迫する原因となるでしょう。
顧客と事前の取り決めをしておかなければ、仕入れ価格上昇分を価格転嫁することを難しく、一方的に工務店が負担を負うことになります。
また製品価格上昇が最終的に住宅価格へと反映します。
そのため新築を考えていた顧客の中には、中古住宅への切り替えを考える方も出てくるでしょう。
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半導体不足の解消見込みはいつ？
半導体の解消を見込みは、早ければ2023年の前半と言われています。
理由としてはコロナ禍の終息と半導体メーカーの生産ライン強化です。
コロナ終息すれば、テレワーク需要や巣ごもり需要が見込みなくなるでしょう。
またコロナ禍前のように半導体メーカーが働けるようになるため、これまで以上に供給量が増える見込みです。
さらに半導体メーカーは生産ラインの強化や新工場の設立により、供給量を増やす施策をおこなっています。
日本では、台湾のファウンドリ企業であるTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が、熊本県菊陽町への工場を建設中です。
日本はTSMC誘致のために、新工場の設立費用のおよそ半額を補助すると決めています。
さらに確定した情報ではありませんが、さらに工場を建設するとの噂もあります。
TSMC以外の半導体メーカーも生産ライン強化に動いているため、これ以上半導体不足が長引く可能性は低いでしょう。
まとめ
本記事では、半導体不足の原因と建設業に与える影響、今後の見通しについて解説しました。
半導体は、業界を問わずあらゆる製品に用いられています。
そのため半導体が不足すると、業界問わず動きが止まってしまいます。
半導体不足になっている主な原因は下記の3つです。
- コロナ禍
- 調達先の減少
- ロシアによるウクライナ侵攻
半導体不足が建設業に与える影響は、下記の2つです。
- 竣工できない
- 資金繰りが悪化する
- 顧客が中古住宅へと流れる
半導体不足は、早ければ2023年前半で解消する見込みです。
ただ、予定より半導体不足が長引いたケースに備えて対策が必要です。
楽観的に半導体不足が解消すると考えていると、予想が外れると大きいダメージを負う可能性があります。
おすすめの半導体不足の対策は、業務効率化システムの導入による生産性の向上です。
特に工務店向けの業務効率化システムでは、原価管理や見積り作成、工程管理などあらゆる工務店業務を効率化できます。
しかし工務店経営者の中には、「どこの業務効率化システムを導入したらいいかわからない」と悩む方もいるでしょう。
