施工管理と現場監督の業務内容は、工事現場の指導と監督です。
建設現場の作業を安全かつ効率的におこない、自社に利益をもたらすように総合的な管理業務を手掛けます。
この記事では、施工管理と現場監督の違いや具体的な業務内容、目指すために必要な資格・年収について解説します。
目次
混同しやすい施工管理と現場監督の違い
施工管理職と現場監督者は業務としてはほとんど同じです。
ただし認定資格の有無など、細かい違いがあります。
この2つの仕事について、まずは違いを解説します。
施工管理とは
施工管理とは作業員の監督と統括をおこなうポジションで、資格が必要です。
後ほど詳しく解説しますが、工事種別によって必須とされる資格が違います。
定められた工期の中で安全かつ生産性を高めて工事を終わらせ、また現場の作業員の調整・労働環境を整える仕事です。
現場監督とは
現場監督は、工事現場全体の管理責任者です。
施工管理の資格を持つ人物が現場監督に就任することも多いでしょう。
資格が保有していなくとも、現場監督として働くことは可能です。
しかし、工事の規模や請負金額に応じては、主任技術者・監理技術者の資格を持つ人材の配置が義務づけられていることもあります。
現場によりますが、主任技術者・監理技術者を「現場監督」と呼称するケースもあるでしょう。
また企業によっては、デスクワークをメインにする人を施工管理者、現場に出て監督する人を現場監督と呼ぶ場合もあります。
施工管理・現場監督の具体的な業務とは
施工管理・現場監督職は基本的に、工事作業をおこないません。
あくまで「管理・監督」が仕事であり、俯瞰的に作業を見渡して各所の調整をおこなう必要があるからです。
施工管理・現場監督は主に以下のような業務をおこないます。
将来的に施工管理や現場監督を目指している方は、仕事の内容を把握しておきましょう。
工期の管理
施工管理・現場監督の主な業務は、クライアントとの契約で取り決めた納期に間に合うよう、作業の進捗の管理や調整です。
工期管理表などを利用し、作業の進捗を管理して遅れがあれば人員配備や作業配分を変更します。
契約内容を履行できなければ、クライアントからの信頼の失墜や損害につながるため、非常に重要な仕事です。
資材・人材の調整・管理
現場で使用する資材や人材の調整・管理も施工管理者や現場監督がおこないます。
生産管理は工事現場において非常に重要な工程です。
また、人材の過不足を管理して無駄なコストを削減し、必要な人材を調達します。
現場における経費や予算の管理
工事現場における経費や予算の管理も、施工管理や現場監督がおこないます。
工事には大量の資材や人材を導入するため、経費と予算の管理は欠かせません。
予算内に経費を納められなければ、自社の損害につながります。
経費を調整して利益を得られるように計算する必要があるでしょう。
リスク管理
高所作業や重機の使用など、工事現場には事故のリスクがあります。
作業員が安全に作業できるように指示出し、事故・災害が発生した場合の対応も施工管理者や現場監督の仕事です。
また事故を未然に防ぐためのウェアラブルカメラなどの機器の準備もおこないます。
施工に関する書類作成
施工管理者や現場監督が、施工に関する書類作成もおこないます。
クライアントとの協議内容をまとめた施工計画書の作成や、スケジュール管理のための工程管理表を作成・共有など、デスクワークのスキルも必要です。
現場のコミュニケーションの促進
工事現場には、別の団体に所属する複数の職人が集まることもあり、コミュニケーションの円滑化が求められます。
職人たちの意識を統合し、時には間に入って作業が円滑に進むように現場の雰囲気を作ることも現場監督や施工管理者の仕事です。
施工管理・現場監督になるために必要な資格
施工管理・現場監督になるために必要な資格を説明します。
キャリアアップを目指す場合は、多くの会社で必須となる資格です。
施工管理技士
施工管理職につくには、以下の資格が必要です。
- 土木施工管理技士
- 建築施工管理技士
- 管工事施工管理技士
- 電気工事施工管理技士
- 電気通信工事施工管理技士
- 造園施工管理技士
- 建設機械施工技士
ひとくちに現場といっても、工事の種類は幅広いため資格も複数あります。
施工管理の資格所持者は現場監督のポジションにつきやすく、自社内での昇進・転職の際にも有利です。
担当していきたい工事や身につけたいスキルに応じて、施工管理技士の資格を取得しておきましょう。
建築施工管理技士の概要や資格取得の方法について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
主任技術者
主任技術者とは、建設業法第二十六条において工事現場に必ず配置しなければならないと定められている人材です。
工事現場の建設工事が適正におこなわれるために配備され、工事施工の指導監督をおこないます。
4,000万円未満の工事（建築一式工事は6,000万円未満）に配置する必要があり、主任技術者になる方法は下記の2つです。
- 施工管理技士などの資格を取得する
- 学歴に応じて必要な実務経験を積む
監理技術者
監理技術者とは、4,000万円以上の工事（建築一式工事は6,000万円以上）の場合に、元請会社に配置義務がある人材のことです。
業務内容は主任技術者と同様ですが、下請け会社や職人たちの指導や監督をおこなう必要があります。
監理技術者となるためには、下記2つの要件のどちらかを満たさなければなりません。
- 1級の国家資格の保有
- 学歴に応じた実務経験を満たす
施工管理・現場監督の平均年収
株式会社カカクコムが運営している『求人ボックス給料ナビ』によると、施工管理・現場監督の平均年収は458万円です。
日本の平均年収が433万円であるため、平均を25万円上回る結果となっています。
正社員雇用の場合はボリュームゾーンは「403〜477万円」です。
資格の有無や年齢に応じて年収は変わりますが、大手ゼネコンなどでは平均年収が600万円以上になるケースもあるなど、有資格者であるほど高年収を狙えるでしょう。
施工管理・現場監督職は高年収だが激務
施工管理・現場監督の仕事は年収は高い傾向にありますが、激務です。
デスクワークや現場の監督作業を兼ねるため、業務量が多くなり長時間労働となっています。
特に建設DXが進んでいない工務店や建設業者では、書類作成や写真整理などのデスクワークのために残業をしたり、休日出勤せざるを得ない場合もあるでしょう。
近年建設業界では、労働環境の改善が急務となっています。
具体的にどうすれば、施工管理者・現場監督の長時間労働を改善できるのか気になる方もいるでしょう。
最もおすすめする解決策が、建設管理システムの導入です。
施工管理や帳票の作成をシステムで簡易化でき、作業が効率化して仕事量や作業時間を短縮できます。
現状エクセルや紙ベースでの管理をおこなっており、現場監督や施工管理士の仕事量が多すぎる工務店は、建設管理システムの導入がおすすめです。
まとめ
建設管理・現場監督は、工事を健全かつ適正におこなうために欠かせない役職です。
現場の管理と作業の監督を兼ねるため激務ですが、年収も高く評価されやすい仕事といえるでしょう。
建設管理・現場監督としてレベルアップしたい方は、施工管理技士・監理技術者資格を取得するのがおすすめです。
激務になりがちな建設管理・現場監督の仕事ですが、建設管理システムの導入で現状を改善できます。
しかし、どんな建設管理システムを導入すれば良いか迷っている方も多いでしょう。
