建築業界に限らず、さまざまな業界で近年求められている業務改善ですが、建築業界は特に業務改善が重要視されています。
しかし図面や現場作業など、アナログで行わなければならない作業の多い建築業界は、業務改善を行うことが難しい業界ともいえるでしょう。
そのような背景の中でも、業務改善を行い生産性向上や課題解決を行っている事業者が存在していることも事実です。
今回は建築における業務改善について、その必要性や実施が難しい理由、業務改善を行う際のポイントと具体的な業務改善手法まで解説します。
目次
そもそも業務改善とは
業務改善とは、業務の最適化や効率化を図ることです。
業務の最適化や効率化によって業務上の「無理」「無駄」「ムラ」を減らすことで、労働環境の改善・生産性の向上を行い企業活動の質を向上させます。
建築業界における業務改善について解説する前に、ここではまず基本的な業務改善についておさらいしておきましょう。
業務改善の目的
業務改善の目的は、業務プロセスの改善や効率化、経営の安定化を図ることです。
そのため業務改善として行われる実際の取り組みの範囲は広く、「業務効率化」のほかにも「生産性向上」や「コスト・工数の削減」、「労働環境の改善」などが含まれます。
業務改善というと、これら1つ1つの取り組み自体が目的化されてしまうことがありますが、これらはあくまで手段であるため、経営自体の改善という目的まで見据えて取り組むことが重要です。
業務改善の手順
業務改善を実施する際は、基本的に以下のような手順を踏む必要があります。
建築における業務改善の現状
冒頭で述べた通り、建築業界は業務改善が難しいとされている業界ですが、抱えている課題からその必要性が大きい業界でもあります。
近年は社会インフラやビルなどの老朽化も進んでおり、社会的にも建築業界における業務改善は求められているといえるでしょう。
ここでは建築における業務改善の現状について、以下2点を解説します。
建築業界における業務改善の必要性
建築業界において業務改善の必要性が大きい背景には、業界が直面している以下のような課題・現状があります。
- 人手不足
建築現場の就業者数は減少を続けており、長年の課題となっています。
国土交通省の調査によると、ピーク時に685万人（1997年）だった就業者数は、2016年には492万人まで減少しており、このまま放置してしまうとさらに人手不足が深刻化するとされています。 - 高齢化
若年層を取り入れられず、高齢化が進んでいることも課題の1つです。
実際に建築現場の就業者割合を見てみると、29歳以下が約11％であることに対し、55歳以上が約34％と高齢化状態であることがわかります。 - 劣悪な労働条件イメージ
若年層を取り入れられない原因の1つとなっていることが、劣悪な労働条件のイメージです。
未だ3K(きつい・危険・汚い)のイメージは払しょくできておらず、また「アナログ」や「給料が安い」といったイメージも持たれています。
このような建築業界の課題を解消するためには、業務改善によってまずは労働環境を変える必要があります。
業務改善によって劣悪な労働環境のイメージを払しょくできれば、若年層の流入が期待できます。
若年層を取り入れられれば、人手不足や高齢化の解消につながるでしょう。
このように業界が直面している課題の解決につながるため、建築業界において業務改善を行う必要性は大きいといえます。
業務改善を妨げる建築業の特殊な生産体制
業務改善の必要性については重々認識しているものの、実施することが難しいとお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
実際に建築業はその特性から業務改善を行うことが難しく、具体的には以下3つのような生産体制が業務改善の妨げとなっていると考えられます。
- 単品受注生産
顧客の注文に基づいて異なる土地で異なる建築物を一品ごとに生産するため、大量生産ができない。 - 現地屋外生産
地理や地形が異なる現場で、気象の条件・変化などにも対応しながら生産しなければならない。 - 労働集約型生産
建築現場では多くの事業者が関り、多数の資材や機材、人材を集めて生産する必要があるため、業務改善策の実施範囲が限定される。
このように建築業が担う業務は構造上効率化や改革が難しく、そういった事情が建築業界の業務改善を妨げる要因となっています。
建築における業務改善はICTが鍵
業務改善が難しい建築業界ですが、業務改善のカギとなることは「ICTの活用」です。
最後に建築における業務改善の手法として、いくつかのICT活用方法をご紹介します。
ICTとは
ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術をはじめとしたIT技術を活用し業務効率化を図ることに焦点を当てた言葉です。
ICTは多くの業界で導入が進んでおり、業務効率化や生産性向上、情報共有などに大いに貢献しています。
建築業界はICTによる変革が大きく期待されている業界の1つであり、実際に政府も「i-Construction」と呼ばれる建築現場の生産性向上の取り組みにおいて、ICTの活用を推進しています。
ICTを活用した業務改善手法
建築におけるICTを活用した業務改善手法としては、以下のようなものがあげられます。
ドローンの導入
ドローンの導入は、建築におけるICTの手法として有名なものの1つです。
既に現場にも多数導入されており、3Dレーザースキャナーによる測量や写真撮影による施工管理、機動性を活かした点検・メンテナンスなど幅広く活躍しています。
また資材の運搬も実現しつつあり、今後さらなる活躍が期待できる業務改善手法といえるでしょう。
クラウドカメラの導入
クラウドカメラとはカメラで撮影した映像をクラウド上に保存する機器ですが、こちらも既に現場に導入されている手法です。
設置しておくだけで膨大な映像記録データを残せるため、施工の様子を確認して管理したり、遠隔地から安全点検を行ったりすることもできます。
また機器によってはリアルタイムでの映像共有や会話も可能なため、現場の様子を確認しながら指示を出すことも可能です。
施工管理・業務管理システムの導入
施工管理・業務管理システムは、導入が容易でありながら広範囲の業務を効率化できるため、効果的な業務改善手法といえるでしょう。
建築業界向けのツールやアプリは多数展開されており、それらを導入することで建築における多くの業務を改善可能です。
搭載されている機能や改善できる業務内容はシステムごとに異なりますが、例えば図面作成や野帳作成の手間を削減できるものや、工事写真を共有・管理できるものなど、建築におけるアナログ作業をデジタル化できるサービスが多数展開されています。
また工事や施工の場面だけでなく、顧客管理や見積り管理、入出金管理など建築事業者に必要なほとんどの機能を備えたオールインワン型のサービスも存在します。
まとめ
今回は建築における業務改善について、その必要性や実施が難しい理由、具体的な業務改善手法まで解説しました。
さまざまな課題や特性から業務改善が難しい建築業界ですが、ICTを活用することで業務の最適化や効率化、労働環境の改善を実現できます。
今回ICTを活用した業務改善事例として代表的なものを3つあげましたが、すぐに導入できて効果範囲も広い方法はやはり「施工管理・業務管理システムの導入」でしょう。
まずは一連の業務を洗い出して可視化します。
それぞれの業務がどのように遂行されているのかを確認するとともに、業務がどのように引き継がれていくかといったプロセスまで把握しましょう。
業務を可視化したら、次に改善すべき箇所を確認します。
課題と改善ポイントを確認するだけでなく、改善を行う優先順位まで決めておくと良いでしょう。
②で定めた優先順位に基づき、実際にどのように改善していくのかといった改善策を策定します。
改善策の策定時には、測定可能な目標や評価方法も定めておくことで、実践後の効果測定も行いやすくなります。
③で定めた改善策を実践します。
この時、可能な限り③で定めた方法やスケジュール通りに行うようにしましょう。
④の結果に基づき、改善策の効果測定を行います。
見立てよりも結果が出なかった場合はもちろん、より結果が出た場合もしっかりと原因を究明することで、より効果的な改善策を策定できるようになるでしょう。
また効果的な改善策や長期間を要する改善策の場合には、従業員に働きかけてしっかりと定着化させることが重要です。