施工計画書とは?おすすめの作成方法や作成時の注意点を解説

工事を請け負う場合に必要となる施工計画書。この記事では、施工計画書がどのようなもので、どのように作成するのか解説します。

作成時の注意点についても取り上げているため、施工計画書が何なのか知りたい人、施工計画書の作成業務を効率化したい人などはぜひ参考にしてください。

施工計画書とは?

施工計画書とは?

施工計画書とは、工事の具体的な施工内容や方法を記載している書類のことです。ここでは施工計画書に関して、以下の3点について解説します。

施工計画書とは?
  • 施工計画書の役割
  • 施工計画書の作成者
  • 記載内容

施工計画書の役割

施工計画書の役割は、工事の具体的な進め方を把握するだけでなく、現場の安全を守る役割もあります。

施工計画書に記された施工内容や方法が具体的であれば、工事内容を適切に理解できるため、ミスなどによる事故やトラブルを避けることができるでしょう。

施工計画書の作成者

施工計画書は、元請け業者が作成します。

下請け業者に施工計画書の作成を依頼する場合は、下請け業者の現場責任者が施工計画書を作成し、元請け業者の現場監督者へと提出します。

元請け業者は提出された施工計画書の内容を確認・調整します。この確認・調整を行わないと、建設業法第22条で禁止されている一括請負になってしまいます。

(一括下請負の禁止)

第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

2 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。

3 前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。

4 発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

【引用】建設業法第22条

記載内容

工事によって施工計画書に記載する内容は異なりますが、以下の16項目については記載が必要です

・工事概要
・計画工程表
・現場組織表
・指定機械
・主要船舶・機械
・主要資材
・施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)
・施工管理計画
・安全管理
・緊急時の体制及び対応
・交通管理
・環境対策
・現場作業環境の整備
・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
・総合評価に関する事項(誓約項目、技術提案または施工計画)
・その他

【引用】施工計画書の作成の手引き 平成29年4月-長崎県土木部建設企画課

また、施工計画書には契約書や設計図書に記載されている事項のうち、軽微なものを除き全て記載します。
抜け漏れがあると、施工計画書としては不十分となるため、作成時は注意してください。

また計画書の内容に変更が生じたときは、変更のたびに変更内容を反映した変更施工計画書を作り提出しなければなりません。

施工計画書を作成する方法

施工計画書を作成する方法

施工計画書をスムーズに作成できれば、業務効率化につなげることができます。

株式会社アンドパッドが公開した調査においても、「時間を削減することで働き方を向上できると思う項目」として「施工計画書・申請書等の資料作成」を選択した人は31%もいます。

【引用】施工管理アプリ「ANDPAD」(アンドパッド)「建築・建設業界の働き方」調査結果を公開-PR TIMES

そこでここでは、施工計画書を効率的に作成する方法を2つ紹介します。

施工計画書を作成する方法
  • エクセル
  • ソフト

エクセル

施工計画書作成時には、エクセルが使用できます。
エクセルであれば使用している企業が多いため、使い慣れている人が多く、施工計画書の作成に手間取ることもないでしょう。

エクセルを使用する際は、一から作るのではなく、インターネット上でダウンロードできるテンプレートの使用がおすすめです。

テンプレートは、すでに施工計画書の形が出来上がっており、あとは自社の形に合わせて修正するだけであるため、作成にかかる時間を大幅にカットできます。

インターネットで調べると、たくさんのテンプレートが見つかりますが、中でも「施工計画書ひな形集(改訂版) 日建連関西支部 IT専門部会」がおすすめです。

日建連が提供しているため安心して使用できるほか、工事内容に合わせた変更ができるように作られており使い勝手がいいでしょう。

工種には「仮設・土工事、躯体工事、建具工事、外装・防水・屋根工事、内装・住設機器工事、外構・解体・改修・その他」があり、雛形の目次例は以下の通りです。

【目次例】

  1. 総則
  2. 工事概要
  3. 工程表
  4. 施工管理体制
  5. 施工要領
  6. 自主検査 
  7. 安全・衛生管理
  8. その他

ソフト

専用のソフトを使用して施工計画書を作成します。
ソフトによっては、ただ計画書を作るだけでなく他のシステムとの連携も可能です。
そのため、データ管理・情報管理の一元化ができ、業務効率化を測ることができるでしょう。

例えば、株式会社建設システムが提供する「施工計画書作成支援システム」の場合、はエクセルと同じように操作できるため、導入後スムーズに活用できるでしょう。

また、現場経験者の声を参考に、施工計画書作成の専用コマンドを搭載しています。
これにより、無駄がなくそれでいて質の高い施工計画書作成が可能です。

【引用】施工計画書作成支援システム

さらに、積算情報(KSDX・CKD)を活用して工事内訳書や各種帳票を自動作成したりと、計画書作成者の手助けとなる機能を多数備えています。

業務効率化を測りたい場合は、ぜひソフトの導入を検討してみてください。

施工計画書を作成する時の注意点

施工計画書を作成する時の注意点

ここでは、施工計画書を作成する際の注意点は、施工計画書の全体像を掴むこと、見やすさを意識すること、作成するタイミングの3つです。

施工計画書を作成する時の注意点
  • 施工計画書の全体像を掴む
  • 見やすさを意識する
  • 作成するタイミング

施工計画書の全体像を掴む

施工計画書を正確に作るためには、全体的な施工計画の流れを掴む必要があります。
全体像が掴めていないと、施工計画書にも抜け漏れが発生し、ミスやトラブルなどにつながる恐れがあるためです。

例えば、工期はどのくらいで、どのような資材を使用し、工法は何なのか、予算はどのくらいで、安全性はどのように確保するのかなど全体像が把握できていなければ、スムーズに工事を進めることはできないでしょう。

また工事が終わったあとの完成検査の際に施工計画書の提出を求められることもあります。
何が起きても対応できるように、全体像をしっかりと抑えておくことが重要です。

見やすさを意識する

施工計画書を作成するときは、誰がみても理解できるように、見やすさを意識しましょう。
施工計画書は現場監督だけでなく、発注主や下請け業者など、さまざまな人たちが目にする可能性があるためです。

誰が見ても理解できるように、わかりやすい施工計画書を心がけてください。

特に以下の5W1Hを意識して作成するとわかりやすいものとなります。

  • 誰が(Who)
  • いつ(When)
  • どこで(Where)
  • 何を行うのか(What)
  • なぜするのか(Why)
  • どのようにするのか(How)

作成するタイミング

施工計画書は、最低でも工事の3週間前を目安に作成完了しましょう。
施工計画書を修正しなければならなくなったり、施工計画書の内容に関して発注主からの承認を得なければならないこともあります。

すぐに承認が得られない可能性もあるため、工事が始まるよりも前の段階で施工計画書を作成し、共有できるようにしておきましょう。

まとめ:施工計画書とは?おすすめの作成方法や作成時の注意点を解説

今回は、施工計画書の概要からその役割、作成方法、作成時の注意点などについて解説しました。

施工計画書は工事の具体的な方法について記載しているため、工事をスムーズに進めるためにも、作業員たちの安全を守るためにも必要不可欠です。

ぜひ今回の内容を参考に施工計画書作成に取り組んでください。

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