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建設業が生き残るための経営とは?課題や対策を解説

昨今の少子高齢化の影響で、あらゆる産業が対策を迫られる中、建設業においても住宅の着工件数が減少することが予測されるため、今後の対策が必要となります。

実際に、今後の工務店における経営を継続させるためにどのような経営方針で進むべきかお悩みの方も多いのではでしょうか?

そこで今回は、建設業が生き残るための経営について、課題や対策を解説していきます。

今後の経営方針にお悩みの工務店の方はぜひ参考にしてください。

建設業は今後どうなる?

建設業は今後どうなる?

まず、建設業における今後を取り巻く環境はどうなっていくのかについて解説していきます。

ここでは主に以下の2つの観点から話を進めていきます。

建設業における今後の環境変化
  • 人口減少
  • 住宅着工件数の減少

人口減少

2022年4月に総務省が発表した人口推計によると、日本における総人口は年々減少傾向にあり、2021年9月1日時点で、1億2555万9千人となっており、この10年近くで約250万人の人口が減少しています。

さらに、直近の2022年2月1日時点では1億2534万人まで減少しており、人口減少は加速しています。

総務省統計局「人口推計(令和3年(2021年)9月確定値,令和4年(2022年)2月概算値)(2022年2月21日公表)」
【引用】総務省統計局「人口推計(令和3年(2021年)9月確定値,令和4年(2022年)2月概算値)(2022年2月21日公表)」

このデータは当然ながら全国平均のデータとなるため、地域によってはさらに人口減少が加速している可能性もあります。

こうした人口減少はもちろん、さらなる高齢化の加速、人口減少による空家数の増加といった課題も深刻になってくるため、建設業界は全体的に厳しくなる可能性が高くなります。

住宅着工件数の減少

近年では住宅の着工件数の減少も顕著です。

野村総合研究所が発表した調査レポートによると、2019年度は新設住宅着工戸数が88万戸であったことに対し、2021年度は74万戸に減少、2030年度には63万戸、2040年度には2019年と比較して半分以下の41万戸にまで落ち込むと予測しています。

【参考】野村総研が2020~2040年度の住宅着工戸数を予測、コロナ影響は2020年度の第3四半期がピーク

主な原因としては、人口や世帯数減少に伴う着工件数の減少が考えられていますが、今後も継続的に住宅着工件数の減少が予想されるため、建設業界にとっては厳しい状況となるでしょう。

建設業の経営課題

建設業の経営課題

ここでは、建設業における経営課題にはどのようなものがあるかについて解説していきます。

具体的には、以下の3点が経営課題として挙げられるでしょう。

建設業の経営課題
  • 社長の高齢化・後継者不足
  • 人手不足
  • 集客

社長の高齢化・後継者不足

社長の高齢化とともに後継者が不足している点は建設業の経営面における大きな課題と言っていいでしょう。

帝国データバンクの全国社長年齢分析によると、社長の平均年齢は全業種を平均すると60.1歳と過去最高齢なっており、社長の高齢化が進んでいます。

建設業だけでみてもt社長の平均年齢は59.6歳となっており、70代以上も19.5%いるなど、建設業の社長も高齢の方が多くなっています。

そして、後継者不足も顕著となっており、同会社の全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)によると、建設業が最も後継者不在の割合が大きく、その割合は70.5%となっています。

こうしたデータからも分かるように、社長の高齢化・後継者不足が建設業で進んでおり、このまま推移してしまうと、建設業経営を継続できる会社が少なくなり、非常に厳しい状況となることが予想されます。

人手不足

国土交通省が発表している「建設産業の現状と課題」では、建設業就業者は年々減少傾向にあり、ピク時である1997年の685万人と比較し、2017年には500万人にまで減少しています。

さらに、こうした建設業就業者のうち、55歳上が約34%を占めるなど高齢化も進んでおり、人手不足とともに次世代への技術継承などの問題も発生しています。

建設業ではこうした人手不足の問題に対して対処し、経営をうまくおこなっていくことが求められています。

集客

建設業を取り巻く厳しい環境を乗り越えるためには効率よくユーザーを集客できるかどうかも重要な課題となります。

年々集客も競争が激化しており、自社ホームページやWEB広告などあらゆる集客手段を用いて、自社の売り上げ向上を目指していく必要があるでしょう。

集客方法も次々と新しいものが登場してきているため、現在の集客方法に効果があるうちに新たな集客ルートを確保するよう努めないと、経営の継続に重大な支障をきたす可能性があります。

新たな集客施策に取り組んでも、成果が出るまでに時間がかかるため早期に行動を起こした方が良いでしょう。

建設業が生き残るには

建設業が生き残るには

ここまで紹介したような厳しい環境の中、建設業が生き残るためには、以下の3点に取り組む必要があるでしょう。

建設業で取り組むべきこと
  • 競合との差別化
  • 粗利改善
  • 業務効率化

競合との差別化

まずは競合との差別化に取り組むべきです。

工務店が効率よく集客をするためには、他社との違いをアピールする差別化をおこなっていくことが重要となります。

特に他社との差別化を行っていく上では以下の点が大切となってきます。

競合との差別化ポイント
  • ユーザーニーズを把握する
  • 差別化する市場を決める

ユーザーニーズに関しては、顧客がどのようなニーズを踏まえた上で差別化をしないと、顧客自身が発注するメリットを感じることができず、集客につなげることができません。

目の前の顧客に対してはもちろん、これからの市場のトレンドなどを踏まえながら、市場のニーズに応えることも重要です。

差別化する市場に関しては、自社の売るべきサービスをどのポジションで売るかというポジション戦略が重要となります。

市場で多くのシェアを取ることを目的にサービスを展開するのか、ニッチな市場に対して限定的にシェアを取っていくのかでプロモーションの戦略などが変わります。
どのポジションで売るのかを決めることで、自社の戦略も明確にしやすくなるでしょう。

粗利改善

粗利を改善していくことも、建設業が生き残るためには重要なことです。

工務店において、十分な利益を確保し黒字化するためには、一般的に25%の粗利が目安と言われています。

この粗利を確保するためにも、原価管理をしっかりおこない、無駄な支出を減らして利益をしっかりと確保できる管理体制を整えましょう。

最近では原価管理を効率的に行うためのシステムも提供されているため、経営効率化のために導入を検討してはいかがでしょうか。

業務効率化

慢性的な人手不足である建設業においては、業務の効率化を推し進めていくことも非常に重要です。

特に注目されているのが、IT化。

最近では建設業に特化したIoTデバイスやシステムなどが登場しています。

こうしたシステムを活用し、工程管理や請求管理など様々な業務を効率化しましょう。

IT化を推し進めることで、作業員1人あたりの業務量を削減し、人手不足の解消につながります。
積極的にIT化を実施し、業務効率化を推し進めましょう。

まとめ

建設業においては、後継者不足、就業者の高齢化、人手不足など様々な課題があることに加え、人口減少やそれに伴う住宅着工数減少など、今後厳しい状況が待ち受けています。

こうした状況を乗り切るために、システムを導入して経営を効率化し、利益を確保できる体制を整えましょう。

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