国をあげた脱炭素政策のため、太陽光発電が推進されています。
太陽光発電設備の導入の流れを把握し、施主からの問い合わせへの的確な回答が必要です。
この記事では、太陽光発電に関する政府方針、施主にアピールできるメリット、初期費用の目安と費用を抑えて導入する方法を解説します。
太陽光発電に関する政府方針
太陽光発電に関して、現状日本政府でおこなわれている方針を解説します。
世界的に脱炭素の動きがあり、日本もその一員として脱炭素政策、再生可能エネルギーへの移行を進める意向です。
2050年に向けての脱炭素社会の実現が目標
環境省の「長期低炭素ビジョン（案）」は、2050年までに80％の炭素エネルギーの脱却を目指しています。
世界の気候変動による影響を鑑み、世界的に人類が存続し得る環境を長期的に維持するためです。
中期目標として、2030年度に2013年度と比較して、温室効果ガスを26％削減する目標を掲げています。
この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
そのため、日本国としても太陽光発電の導入を推奨しています。
各自治体の太陽光発電への取り組み
太陽光発電の義務化は、さまざまな懸念があり全国的な政策としては決議されていない状態です。
義務化という言葉への国民の抵抗、初期費用負担による住宅購入の難易度が上昇するなど解決すべき課題は多々あります。
そのため現状では、自治体単位で太陽光発電の義務化を決定、または検討している状態です。
例として、群馬では条例で既に太陽光発電が義務化されています。
群馬県の太陽光発電義務化の基準…延床面積が2,000平方メートル以上の向上・事業所などの建築物
【参考】再エネ義務化条例案を可決 群馬県議会、建物新増築時
また東京都では、建築事業者に向けて太陽光発電設備の義務化を進めています。
以上のように、自治体でも太陽光発電義務化の動きに合わせて条例の検討が実施され、今後も全国的に太陽光発電義務化制度が導入される予想です。
太陽光発電義務化に動きについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。
太陽光発電を導入すると節電・省エネが可能
工務店としては、太陽光発電のメリットを理解し、施主に対して説明できなければなりません。
具体的に太陽光発電が家庭にどのようなメリットがあるか、理解しておきましょう。
発電した電力の売却
太陽光発電と蓄電池の併用で、蓄電した余剰電力を電力会社へ売却できます。
売電価格は年度ごとの入札制度によって変動しますが、2022年度時点では以下の金額で売却可能です。
| 年度 | 50KW以上 | 10kw〜50kw未満 | 10kw未満 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10円（1KWあたり） | 11円（1KWあたり） | 17円（1KWあたり） |
| 2023年度 | 入札制度により決定 | 9.5円 | 16円 |
固定価格買取制度（FIT制度）により、自宅で発電した再生可能エネルギーは、10年間価格が保証されている点もメリットです。
売電価格が下がらないため、安定した料金で電力を売却して利益を得られます。
蓄電池を利用した自家利用
太陽光パネルで発電した電力は、蓄電池へ蓄電して自家利用できます。
自宅の電力をソーラーパネルである程度賄えるため、電気料金の節約となるでしょう。
蓄電池を利用すれば、夜間でも昼間に発電した電力を使用できるため、セットでの導入がおすすめです。
停電対策
太陽光発電設備は停電対策として注目されています。
日中に発電して蓄電し、夜間に照明設備や最低限の家電を動かせるため、大規模停電が起きた際に役立つ点がメリットです。
特に地震や水害が多く、また電力逼迫が危険視されている現在では、家庭でも自家発電設備を検討する方が増加しています。
太陽光発電設備の導入を提案する際は、停電対策になる点もアピールが可能です。
停電対策としての太陽光発電導入について詳しく知りたい方は、以下の記事で紹介しています。
太陽光発電の導入方法
自社で太陽光発電設備の提案を始めたい工務店の方のために、設備導入の流れを解説します。
太陽光発電導入、省エネ住宅について問い合わせが増えている工務店も多いでしょう。流れを把握し、スムーズな太陽光発電設備の導入を目指しましょう。
施工業者の選定
まずは施主が、住宅購入の際の施工業者を選定します。
施主に対して見積りを提示し、太陽光発電設備や省エネ性能についても、概要を説明しましょう。
発電量・経済性の確認
検針表などを施主から受け取り、太陽光発電設置後の発電量と経済性の見込みを比較します。
屋根の角度や周囲の環境などを調査し、経済メリットがあると施主が納得すれば契約成立です。
工事業者との打ち合わせ
施主から依頼を獲得したら、次は太陽光発電設備の工事業者と打ち合わせをおこないます。
工事業者にて、屋根の設計図面や周囲の状況を調査し、太陽光発電設備の設置に問題がないか確認し、設置を進めます。
補助金審査
太陽光発電設備の導入には、補助金の利用が可能です。
補助金の申請をおこない、自治体で審査が降りれば補助金利用にて初期費用を抑えて設置できます。
補助金審査は設置者がおこないますが、施工業者・設置業者にてサポートするケースが多いです。
設置申請・許可の取得
太陽光発電の申請をおこなうためには、「再生可能エネルギー電子申請」ページから、事業計画認定書に必要条項を記載しなければなりません。
設置業者が代行することも可能です。
設置工事
次のステップは、事業者による設置工事です。
太陽光発電パネル、パワーコンディショナーなどの機器も同時に取り付けし、正常な動作のため、配管工事も同時に実施します。
運転開始
太陽光発電機器を設置した後は、電力会社との受給契約を施主が結びます。
電力買取・または不足している分の供給のために、必ず契約が必要です。
契約完了後に運転開始し、太陽光発電が開始します。
保守点検・報告
太陽光発電設備の設置後は、定期的な保守点検と報告をおこないます。
住宅用の場合は法的義務はありませんが、省エネ性能の維持のため4年に1度の定期点検を目安とすると良いでしょう。
太陽光発電の導入費用
施主が最も気になることは、太陽光発電設備の導入費用です。
住宅購入自体が高額なうえに、発電設備の導入で金額が上乗せとなるため、経済的な負担を心配している施主が多いです。
どの程度のコストがかかるか、また後ほど説明する導入費用を抑える方法とあわせ、工務店側も理解しておきましょう。
1KWあたりの初期費用
経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」を参照すると、太陽光発電設備の設置費用は、1kwあたり平均28.6万円です。
住宅用の太陽光発電設備は3〜5％程度となるため、費用として85.8〜143万円程度の費用がかかります。
メンテナンス・点検費用
経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」によると、定期点検費用の相場は2.8万円となっています。
3〜4年間に1度のメンテナンスが推奨されているため、3〜4年ごとに2.8万円かかる計算です。
そのほかのコスト
太陽光発電設備の設置およびメンテナンス以外に、以下の費用も必要です。
ソーラーパネル・パワーコンディショナー、また蓄電池を併用する際は別途設備を購入しなければなりません。
- パワーコンディショナーの交換（20年程度目安）…13〜20万円（1kwごと平均4.4万円）
- 蓄電池の購入・交換コスト…業者によって変動あり
参考：経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」
業者によりパワーコンディショナーの交換、蓄電池の価格はかなり差があるため、工務店としてもよりコスト低く、質の高い設備を提供できる太陽光発電設備業者を選ぶ必要があります。
太陽光発電の導入費用を抑える3つの方法
太陽光発電設備の導入費用は、初期費用だけで100万円を超える可能性があります。
施主が住宅購入費用に躊躇うに十分な額であり、工務店としては初期費用を抑える提案をする必要があります。
施主に太陽光発電設備の導入を含めて、住宅購入を促すためにも、この3つの方法を覚えておきましょう。
初期費用無料のリース利用
太陽光発電設備をリースすれば、初期費用無料で発電設備を利用できます。
初期費用無料のリース契約は、導入・点検において施主負担が少ないことがメリットです。
初期費用無料のリース契約は、事業者が太陽光発電設備を設置、施主が太陽光発電した電力を利用・売却できる仕組み。
リース事業者と施主にて設備のリース契約を結び、リース料金を支払って成立します。
リース事業者は施主に対し、設備工事および運用保守を提供するため、施主負担を軽減できるでしょう。
初期費用無料のリース事業者を利用すれば、パネル代金などが不要となるため、経済的な負担も軽減できます。
自治体の補助金制度
太陽光発電設備の導入には、各種自治体の補助金が利用できます。
例として、東京都の支援制度を紹介しましょう。
| 制度名称 | 対象 | 補助金額など |
|---|---|---|
| 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 助成対象機器（太陽光発電設備）の所有者・集合住宅の管理組合・リース事業者（国・地方公共団体を除く。） ※ 高断熱窓、高断熱ドア、蓄電池システム及びエコキュートの導入と併せて設置した場合に補助 | ・新築住宅 [３kW以下の場合] 12万円／kW（上限36万円） [３kWを超える場合] 10万円／kW（最大500万円／棟） ［ただし３kWを超え3.6kW未満の場合］一律36万円 ・既存住宅 [３kW以下の場合] 15万円／kW（上限45万円） [３kWを超える場合] 12万円／kW（最大600万円／棟） ［ただし３kWを超え3.75kW未満の場合］一律45万円 |
| 東京ゼロエミ住宅導入促進事業 | 都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。 ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの | 戸建住宅：最大210万円/ 戸 集合住宅：最大170万円/ 戸 太陽光発電設備を設置し た場合は追加補助 3kWまで：12万円/kW（上 限36万円） 3kW超：10万円/kW（上限 500万円） |
上記の表のように、新築・既存住宅ともに発電量に応じた助成金を利用できます。
自治体の助成金を利用することで施主の負担を抑え、環境負荷の低い太陽光発電設備の導入が可能です。
業者の相見積りを取得
太陽光発電設備業者は複数あり、中には悪質な業者も存在します。
事業者を複数検討し、相見積りを取得することで、より安く良質なサービスを受けられるでしょう。
また工務店としても、提携する事業者選びが大切です。
施主に負担がなく、また工務店側の負担も少ない太陽光設備事業者をよく検討してください。
まとめ
太陽光発電の導入は、政府としても推進しており、今後全国的に義務化が進むと予想されます。
施主からの問い合わせに対して、工務店側としても太陽光発電設備の設置の流れ、メリットや費用について把握しておきましょう。
施主がスムーズに太陽光発電設備の導入、住宅購入を決断できるように、工務店側も太陽光設備事業者の検討が必要です。
しかし、どのような事業者を選べばよいかわからないと悩んでいる工務店の方もいるでしょう。
初期費用が無料で、保守点検も事業者に任せられる太陽光発電設備リースをおすすめします。
建築現場博士がおすすめする太陽光発電システムは『ダブルZERO』です。
太陽光発電システムの設置と災害対策を初期費用0円でおこなえます。
ダブルZEROを提供しているSolaCoe株式会社は、新築住宅向けに4,000件の太陽光発電システムを設置した実績とノウハウを持っています。
太陽光発電システムの申請代行もおこなっており、太陽光発電システムの経験がない工務店様でも心配はありません。
またオンライン・オフライン形式での勉強会開催や提案ツールの提供をおこなっており、太陽光発電が未経験であっても安心して施主様に提案が可能です。
【引用】太陽光発電設置 「解体新書」・よくあるご質問