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電力不足(逼迫)とは?日本の電力事情と家庭への影響・省エネ対策を解説

日本は2022年6月時点で、既に電力逼迫の状況にあります。

ニュースなどで電力不足は報道されており、住宅購入を検討している施主からも、太陽光発電への問い合わせが増えているでしょう。

この記事では、電力不足(逼迫)と日本の現状、電力不足が家庭に及ぼす影響と対策を解説します。

本記事はこのような方におすすめです
  • 施主への太陽光発電設備提案の際に、電力不足を根拠として話したい
  • 施主から省エネ性能についての問い合わせが多く、電力事情を改めて知りたい
  • 自社のコストを抑えるため、省エネ対策を知りたい

電力不足(逼迫)と日本の現状

電力不足(逼迫)と日本の現状

電力不足(逼迫)とは、具体的にどのような状態を意味するのでしょうか。

太陽光発電への関心が高まる今、施主に提案をおこなう施工主側も電力不足の現状について理解しておくべきです。

電力不足(逼迫)と日本の現状
  • 電力供給の予備率が3%以下
  • 日本の2022年6月電力予備率は1.6%
  • 2022年冬・2023年夏の電力不足も想定

日本の電力事情を解説します。工務店の営業担当の方は特に、今後の見通しも含めて、電力逼迫の実情を把握しておきましょう。

電力供給の予備率が3%以下

電力不足(逼迫)とは、電力需要が供給に対して大きく上回ってしまう状態のことです。

電力供給の予備率が3%以下となった場合、電力逼迫状態と呼べます。

電力の予備率とは電力需要に対し、電力を供給する余裕がどれくらいあるかを数値で示したものです。

電力の需要は日々変動しており、3%程度のブレがあるとされているため、安定して各家庭に電力を供給するために予備率3%が必要とされています。

電力供給には「同時同量」の原則があり、電気の供給量と需要が常に同じでないと、電気の周波数が乱れ、電気供給が正しくできません。

予備率が下がり、なおかつ電力需要が高まれば、電気供給ができなくなる可能性があります。

需要状況が安定していると判断できる基準は、電力予備率が8%以上の状態です。

経済産業省 資源エネルギー庁によると、3%未満の予備率はかなり低い数字であり、電力需給逼迫警報を出すレベルと判断されます。

日本の2022年6月電力予備率は1.6%

2022年6月に発表された日本の電力予備率は1.6%であり、先ほどの3%を大きく下回っています。
つまり、電力逼迫の警報が出るレベルです。

2022年2月から開始したロシアのウクライナ侵攻による各国の経済制裁措置も、その要因となっています。

2022年の夏には、節電を政府が国民に対して呼びかけるなど、電力不足を実感した方も多いでしょう。

2022年冬にかけて、暖房機器の使用が増え電力不足が懸念されている状態です。

2022年冬・2023年夏の電力不足も想定

現時点での日本の電力予備率が継続した場合、2022年冬・夏の電力不足も想定されます。

電力供給量に対して需要が高まる危険があり、供給自体に支障が起きる可能性があるためです。

電力が供給できなければ、停電が起きる可能性があり、家電が利用できなくなります。

特にエアコンの電力消費は非常に高いため、エアコン使用率の高い冬や夏は特に警戒されている状態です。

空調が利用できなければ健康被害も考えられるうえ、夏に冷蔵庫が使えないと食料品が腐り衛生環境にも懸念があります。

家庭生活は家電によって成り立っており、電力不足は日常に支障をもたらすでしょう。

電力不足(逼迫)が起きる原因

電力不足(逼迫)が起きる原因

なぜ電力不足(逼迫)が起きるのか、その原因は主に以下の3つです。

電力不足(逼迫)が起きる原因
  • 世界情勢
  • 原子力発電所の再稼働問題
  • 再生可能エネルギーの不安定性

まずは原因を知り、電力不足を自分ごととしてとらえましょう。

そのうえで適切な対策をおこない、電力不足(逼迫)への対処をしてください。

世界情勢

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻も、世界的なエネルギー不足の要因です。

ロシアに対して各国が発動した経済制裁により、天然ガスなど燃料が高騰しました。

石油・天然ガスなどの燃料のロシアからの輸入禁止措置などにより、燃料不足となっています。

結果として燃料を節約するために、需要を低くする必要があり、節電が呼びかけられている状態です。

また、燃料高騰に伴って電気料金も値上げせざるを得なくなり、一般市民の生活を圧迫しています。

世界情勢によるエネルギー資源供給の不安定化により、安定した電力供給が困難な状況です。

原子力発電所の再稼働問題

電力が不足しているならば「発電所を増やせば良い」と考える方もいるでしょう。

そこで問題となるのが、日本の原子力発電所再稼働問題です。

福島第1原発の事故がきっかけで、日本の原子力発電所稼働審査が厳しくなりました。

再稼働に向けて政府は動いてはいますが、国内外からの指摘や懸念もあり、再稼働が進んでいない状態です。

原子力規制委員会による「原子力発電所の現在の運転状況」によると、日本には53基の原子力発電所が存在します。

しかし、その中で稼働している原子力発電所は6基、定期検査中で停止中の発電所が27基です。

原子力発電所の再稼働が進めば、電力供給量を増やすことができます。

しかし、日本は地震が多い地域でもあり、福島原発の事故を受け、慎重な姿勢をとっている状態です。

そのため、今すぐに日本で電力供給量を増やす手立てがないことも、電力逼迫の要因となります。

 再生可能エネルギーの不安定性

風力や水力、太陽光を利用した再生可能エネルギーへの移行は、世界的にも進んでいます。

脱炭素エネルギーへの移行は、世界的な目標といえるでしょう。

クリーンでエコなエネルギー利用は理想的ですが、実際は天候に影響を受けるため、安定共有ができないことが難点です。

現状の火力発電・原子力発電に代わることが難しく、脱炭素政策と実際のエネルギー問題の解決策に乖離が生まれている状況といえるでしょう。

電力不足(逼迫)の家庭への影響

電力不足(逼迫)の家庭への影響

電力不足(逼迫)の家庭に対しての影響を具体的に解説します。

電力不足(逼迫)の家庭への影響
  • 大規模停電
  • 電気料金の高騰

太陽光発電の提案時に家庭への影響を伝え、自分ごととして捉えてもらうため、工務店側でも把握しておいてください。

大規模停電

電力不足(逼迫)が起きると、正常な電力供給ができません。

各家庭・企業・工場への送電ができなくなり、停電が発生する可能性があるでしょう。

部分停電や短時間の停電なら凌げますが、電力逼迫警報が出ている状態では、広範囲にわたる大規模停電が起きるリスクがあります。

電気料金の高騰

現状の電力不足の原因は、エネルギー資源の高騰もひとつの要因です。

燃料が高騰すれば、当然電気料金も高くなります。

つまり、電気不足が家計を圧迫する結果となるでしょう。

ヨーロッパ諸国ではエネルギー逼迫により、電気・ガス代が50%以上高騰しました。

イギリス政府が発表した「Energy bills support factsheet」によると、政府は家計を支援するために新しいエネルギー価格保証を用意するなど、対策をしている状況です。

日本も同様に今後エネルギー価格が高騰する可能性は非常に高く、電気料金がますます高くなり、家計を圧迫すると予想されます。

家庭でできる電力不足(逼迫)対策

家庭でできる電力不足(逼迫)対策

電力不足による停電や電気料金高騰に向け、家庭でも電力不足(逼迫)対策する必要があります。

家庭でできる電力不足(逼迫)対策
  • 太陽光発電と蓄電池の導入
  •  電気スイッチのこまめなオン・オフ
  •  プラグの抜き差し
  •  省エネ家電の購入
  •  LED電球の利用
  •  停電対策

施主からの問い合わせに対応に、また事務所の電気料金の削減のヒントになるでしょう。

太陽光発電と蓄電池の導入

家庭の屋根にソーラーパネルを取り付け、発電した電力を蓄電池に蓄電する方法がおすすめです。

蓄電した電力は、家庭で利用できるうえに、余った電力を電力会社に売却して、売却益を得られます。

太陽光発電設備の導入には費用がかかりますが、現行の補助金を利用すれば、費用を抑えたうえで経済的メリットが得られるでしょう。

太陽光パネル設置の経済性試算
【引用】太陽光発電設置 解体新書

東京都が発表した太陽光発電設置 「解体新書」・よくあるご質問によると、太陽光発電設備の設置から30年間で、159万円の経済的メリットがあると試算されています。

太陽光発電は、停電時の対策にもなり、自家発電設備を利用して発電できるため、非常に有効な電力不足(逼迫)対策です。

電気スイッチのこまめなオン・オフ

日常的に電気スイッチをこまめにオンオフする癖をつけましょう。

資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」によると、点灯時間を1日1時間短縮すると、以下の節電・節約となります。

使用電球年間節電量年間節約料金
蛍光ランプ年間4.38kwh約120円
白熱電球年間19.71kwh約530円
電球型LEDランプ年間3.29kwh約90円
【引用】省エネポータルサイト

事務所に人が不在になる際は電球を消す、トイレ不使用時は温水洗浄機の電源を切るなど、こまめな節電が重要です。

プラグの抜き差し

また、自宅の家電のプラグを抜き差しすることも節電効果が高いです。

省エネポータルサイト」では、電気ポットの保温を使用しないことで、以下の節電効果があるというデータが出ています。

使用家電年間節電量年間節約料金
電気ポット年間107.45khw約2,900円
【引用】省エネポータルサイト

電気ポットに2.2Lを入れて沸騰させ、保温状態を継続するよりも、一度プラグを抜いて再沸騰させた方が電力消費は格段に低いです。

不要な家電のプラグを抜いておき、使用時のみプラグを入れるようにするだけで、年間かなりの電力が節約できます。

省エネ家電の購入

環境省が提示したデータによると、省エネ家電の購入で電力および電気代を節約できます。

買い替え家電節電量(%)
冷蔵庫-47%(10年前の冷蔵庫と比較)
テレビ-29%(6年前の32V型液晶テレビとの比較)
エアコン-7%(2006年製・2016年製を比較)
温水洗浄便座-28%(2006年製・2016年製の比較)
【引用】環境省「省エネ家電に買い替えよう!

最近の家電は省エネ設計となっており、6〜10年の違いで電力消費量がかなり違います。

環境省が推奨している省エネ家電は、”統一省エネラベル”で5つ星を獲得している製品です。

工務店に置かれている家電を買い替えることで、事務所の電気料金を抑えられます。

LED電球の利用

毎日使用する電球を、LED電球にすると節電効果を得られます。

環境省「省エネ家電に買い替えよう!」によると、一般的な電球をLED電球に変更すると、-85%の省エネに繋がります。

LED電球は一般的な電球よりも購入時は高めですが、買い替えの頻度がかなり減るため、ランニングコスト的にもお得です。

事務所の電球をLED電球に変更し、こまめな入れ切りを心がければ、電気料金も節約できるでしょう。

停電対策

電力不足(逼迫)による停電に備え、日頃から停電対策もしておきましょう。

ひとつ目に解説した太陽光発電と蓄電池の利用は、停電時に自立モードで運転し、自宅の家電を動かせるため注目されています。

そのほか家庭用バッテリーの用意や、乾電池の買い置きなどもしておき、非常時に備えておきましょう。

停電対策についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

まとめ

電力不足(逼迫)は2022年冬・2023年夏における、日本の大きな懸念事項となっています。

電力逼迫が続くと、電力安定供給ができず、停電や電気料金の高騰など、生活にも影響してくるでしょう。

停電対策として太陽光発電への関心が高まっている今、施主から太陽光発電設備の設置について、質問が多く困っている工務店の方もいるはずです。

しかし、どのような太陽光発電設備の会社に業務を委託して良いか、迷っている方もいるでしょう。

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