建設業界にも効率化の流れが来ている中、特に注目を集めているドローン。
今回は建設業界におけるドローン活用について、メリットと導入時の注意点を中心に、具体的な活用例を踏まえながら解説します。
目次
国が推進する建設現場でのICT活用
建設現場でのドローン活用はi-Constructionの中でも代表的なICTの活用例としてあげられ、実際に建設現場においても3次元測量等で既に導入が進んでいます。
測量のほかにも施工管理や資材運搬、点検に至るまで広く現場作業をカバーすることができるため、i-Constructionに見られる建設現場の効率化の中でも特に注目されています。
i-Constructionとは国土交通省が推進している「ICT活用をはじめとした建設現場の生産性向上の取り組み」のことで、建設業界に持たれるいわゆる3K(きつい・汚い・危険)のイメージも払拭するものとして近年注目されています。
また、新3K(給料・休日・希望)へと変化をもたらすとも言われており、生産性を向上させるだけでなく人材不足の問題も解消するとして期待されています。
建設現場でのドローン活用のメリット・活用例
建築現場でドローンを活用するメリットとしては以下の4つがあげられます。
それぞれのメリットについて、実際の活用例を交えながら詳しく見ていきましょう。
3Dレーザースキャナーによる測量
建設現場で必須の作業として建設予定地の地形を測る「測量」がありますが、従来であれば測量機を用いて人が行っていたものをドローンで行うことが可能です。
ドローン測量を行うメリットとしては、金銭面・時間面でのコスト削減があげられます。
ドローンによる測量を行うことで、急斜面や危険地域といった人が立ち入ることが難しい場所の撮影や航空機が必要な上級からの測量が可能となります。
金銭的なコストを抑えながら短時間で作業を済ませられるでしょう。
また人に代わってドローンが測量を行うことで、コスト面だけでなく安全面にも寄与します。測量で人が担う部分は安全な場所からのドローン操作になるため、労働災害のリスクを回避できます。
これらのほかにも3Dレーザースキャナーを搭載したドローンによる測量を行った場合は、従来よりも更に高精度な測量を行うことが可能です。
ドローンの3Dレーザースキャナー測量では従来の写真測量に必要な基準点の設置も不要なため、大幅に作業時間を短縮することができます。
また、測量で得た3次元データを用いることで、高低差や樹木があるような複雑な地形においても精確な設計を行えます。
このようにドローンによる測量を行うことで、従来の人による測量に比べて金銭的・時間的コストを大幅に削減できるだけでなく、より安全で高精度な測量を行うことが可能となります。
写真撮影による施工管理
建設現場で必要な写真撮影としては測量のほかに、施工管理のための全景撮影があげられます。工事のはじめと終わり、また進捗確認のために工事途中で現場の全景を撮影する際に、ドローンの飛行性と撮影技術は非常に有効です。
ドローンによる施工管理のメリットとして、どのような場所でも全景の写真撮影が容易かつ低コストで行える点があげられます。
特に自動操縦によって定期的な撮影を行った場合にはいつでも現場状況を共有できる環境作りができるほか、安全リスクや施工ミスを早期発見することも可能になります。
そのほかにも人員や資材・機材などのトラッキングを行った場合にはより効率的なリソース管理ができるなど、大規模な現場などの全体管理が難しい現場であればあるほど施工管理にドローンを用いるメリットは大きくなるでしょう。
点検・メンテナンス
建設現場に限らず既に建設されたビルや設備を点検する場合にもドローンは活躍します。
ドローンによる点検・メンテナンスのメリットとしては、どのような場所でも低コストかつ精確に作業を行うことができるという点があげられます。
ドローンによる撮影を行った場合は高所などのアクセスしにくい場所でも正面から水平に写真撮影を行うことができ、特に高解像度カメラや赤外線カメラを用いた場合は、ミリ単位のひび割れや表面からは判断できない剥離箇所を確認することができます。
このようにドローンによる点検・メンテナンスを行うことで、より効率的かつ精確な作業が実現します。
資材の運搬
ここまでドローンの飛行性と撮影技術の有効性について焦点を当ててお話してきましたが、ドローンで資材を運ぶことも可能となりつつあります。
ドローンを用いて資材を運搬するメリットとしては、山間部や斜面などへの運搬が容易になるほか、従来運搬に割いていた人的リソースをほかのことにあてられる点があげられます。
より効率的な人的リソースの運用により建設作業全体も効率的に進めることができ、また運搬時に労働災害が発生するリスクを回避することもできます。
建設現場の資材は重量のあるものも多いためこれまでのメリットと比べるとまだまだ開発途上の技術ではありますが、今後大いに期待できる技術と言えるでしょう。
ドローンを導入する際の注意点
ドローンは建設現場において非常に有用ですが、導入に際してはいくつかの注意点があげられます。
産業用のほかにホビー用なども出回っており誰でも簡単に入手できるドローンですが、法律上は「無人航空機」として航空法で定められるルールに基づいた運用が求められます。
航空法のルールに違反した場合には罰則も科せられますので、ここで以下の3つの注意点について確認しておきましょう。
飛行禁止区域
ドローンを飛行させる際、「飛行禁止区域」と呼ばれるドローンを飛ばす事のできない空域があります。
航空機の航行に影響を及ぼす恐れのある空域や落下した際に危害を及ぼす恐れが高い空域での飛行は基本的に禁止されており、具体的な飛行禁止区域としては以下の3つの空域を指します。
- 空港等の周辺の上空の空域
- 150m以上の高さの空域
- 人口集中地区の上空
これらの空域では基本的にドローンを飛行させることは禁止されていますが、十分な安全性を確保しあらかじめ国土交通大臣の許可を受けた場合には飛行させることができます。
より詳細の内容については国土交通省の「無人航空機の飛行ルール：無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について」を確認しましょう。
航空局からの承認が必要
航空法で定められる「飛行の方法」と異なる飛行方法でドローンを飛ばす場合、航空局からの承認が必要になります。
建設現場で想定される承認が必要な場合の飛行方法の具体例は以下の通りです。
これらの状況下で飛行を行う場合には飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書類を提出する必要があります。
・人口集中地区上空の飛行
・人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
・催し場所上空の飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
【参考】航空 3.許可・承認手続きについて-国土交通省
より詳細の内容については国土交通省の「無人航空機の飛行ルール：３．許可・承認手続きについて」を確認されると良いでしょう。
安全・周囲への配慮
これまで法律上の注意点を紹介してきましたが、法律の制限に関わらず安全や周囲への配慮はドローンを飛行させる上で欠かせません。
落下や接触をさせない安全なドローン操縦ができることはもちろん、ドローンは高精度なカメラを搭載した飛行物体であるため場合によっては周辺住民や管轄の警察などへ事前に十分な説明を行う必要もあるでしょう。
ドローン飛行が原因で苦情などのトラブルを引き起こさないよう、安全の確保と周囲への配慮を十分に行うようにしましょう。
まとめ
今回は建設現場におけるドローン活用について、その現状から導入のメリット、そして導入時の注意点まで解説しました。
ドローンを導入することで建設現場に必要な作業を効率的に進めることができることがお分かりいただけたかと思いますが、ドローンをはじめとして近年は業務を効率化する様々なシステムが登場しています。
ドローンなどの新たな機材のほか、様々なオフィス業務を支えるソフトウェアも建設業務の効率化に貢献するシステムと言えます。
