国が推進するエコ住宅にLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅があります。
LCCM住宅はZEH住宅よりエコの機能性が高く、これからの時代に需要が高まる可能性が高いです。
工務店が施主に対してLCCM住宅についての説明・アドバイスを求められることもあるでしょう。
この記事では、基礎知識や活用できる補助金を解説しているため、施主にLCCM住宅を説明する参考にしてください。
目次
LCCM住宅とは
まず、LCCM住宅の概要を以下3点で説明します。
国の方針を踏まえたLCCM住宅の意味
国土交通省によるとLCCM住宅は以下のとおり定義されています。
ＬＣＣＭ（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅です。
国土交通省
つまり、LCCM住宅は住宅の建設時から居住中、取り壊しまで一貫してCO2の排出量削減に取り組む住宅のことを指します。太陽光パネルなどの自然エネルギーを利用してエネルギーを生み出せる設計も採用しています。
LCCM住宅は、CO2の収支をマイナスにできるように考えられています。
ZEH住宅との違いは、CO2削減を図るタイミングです。ZEH住宅は居住中に限定していますが、LCCM住宅は全体を通してCO2削減を目指します。
LCCM住宅が必要とされる理由
LCCM住宅が必要とされる背景には、閣議決定された「住宅については、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」との政策目標があります。
地球温暖化対策の一環として、国全体でLCCM住宅を推進しCO2の排出を減らせるように取り組んでいます。
また、政府が掲げている目標では、LCCM住宅の普及が低炭素に向けての最終目標です。
つまり国としてLCCM住宅を普及させれば、それが地球温暖化の防止につながると考えられています。
狭義では日本政府としての目標達成のためですが、広義では地球温暖化防止のためにLCCM住宅を推進しています。
LCCM住宅の認定基準
LCCM住宅は一般社団法人建築環境・省エネルギー機構によって以下のとおり2種類の認定基準が定められています。
- CASBEEの戸建評価認証制度に基づき認証された環境効率ランクがSまたはAであり、かつライフサイクルCO2ランクが緑☆☆☆☆☆（5つ星）である住宅
- 国が行うサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM住宅部門において、補助金の交付を受けた住宅
CASBEEは「建築環境総合性能評価システム」と呼ばれるもので、建築物の環境性能を格付けするものです。
S,A,B+,B-,Cの5段階でランク付けされ、LCCM住宅の認定を受けるためにはSまたはAの評価を受ける必要があります。
細かな基準は建物の種類によって異なりますが、「設計・建築の段階から運用・改修の段階で、どれだけ環境に考慮されているか」を評価されています。
LCCM住宅で注目したいメリット
続いては以下のメリットを施主に説明し、LCCM住宅に興味を持ってもらいましょう。
光熱費の低減が期待できる
LCCM住宅は断熱性に優れていたり、自然エネルギーを利用して一次エネルギーの消費量を抑えられるなどの特徴を持ち、光熱費削減を期待できます。
例えば断熱性に優れていると、住宅の内部は外気の影響を受けにくくなり、室温と外気温に大きな差があっても室内の気温が変化しにくいです。
室内の気温を快適に保つため、必要以上に空調機器を使う必要はありません。
また、太陽光パネルを設置していれば太陽光発電だけで電力がまかなえる可能性もあります。
太陽光発電を行えない、夜間や悪天候時だけ電力会社を使えば、全体で電気代を減らすことができるでしょう。
補助金の交付が受けられる
LCCM住宅は省エネ住宅であるため、補助金の対象となります。
現在、対象となる補助金は「サステナブル建築物等先導事業」と呼ばれるもので、一次エネルギーの消費量が省エネ基準より20%以上低ければ適用される可能性があります。
補助金の上限は125万円までと高額になっているため、自然エネルギーを活用するための機器などを住宅に設置する費用の足しにできるでしょう。
LCCM住宅はこれら機器の設置に費用がかかりますが、補助金があるため負担を軽減できる仕組みです。
LCCM住宅で注目したいデメリット
LCCMには以下2つのデメリットもあるため、これらについても説明ができるようになりましょう。
建築費用が高まる可能性がある
太陽光パネルなど自然エネルギーを導入するため、専用機器の設置費用がかさみ、建築費用が高まる可能性があります。
しかしながら、前述の通り、LCCM住宅は補助金を利用することもできます。
単純な費用で見ると高額になるかもしれませんが、補助金を含めたトータルで見ると大きなデメリットにはならないでしょう。
住宅の形状に制限が出る可能性がある
住宅の形状に制限が出る可能性があります。
例えば、太陽光パネルを設置するために、屋根の形状を調整する必要があります。
一般的に、施主は「好みを最大限反映させて住宅を建てたい」と考える人が多いでしょう。
しかし、LCCM住宅では制限が出る可能性があるため、施主にあらかじめ理解してもらわないとクレームの原因にもなりかねません。
LCCM住宅を工務店が推進するためにやるべきこと
LCCMを工務店がこれから推進するためにも、以下2つのことに取り組んでおきましょう。
LCCM住宅の補助金について理解する
施主がお得にLCCM住宅を注文できるように、補助金についての理解を深めておきましょう。補助金の仕組みや注意点について、説明できるレベルまで把握してください。
費用面での不安を払拭できなければ、LCCM住宅での受注が難しくなるかもしれません。
LCCM住宅の管理方法を決めておく
LCCM住宅は、計画から建設、運用や改築など長きにわたり住宅の情報を管理しなければなりません。
住宅や顧客に関するあらゆる情報の管理方法を決めておくべきでしょう。
エクセルなどでの管理では、更新作業や社内のマニュアル化に手間がかかってしまいます。
クラウドサービスなどのITツールを導入して、効率的に管理することをおすすめします。
まとめ
LCCM住宅は建築から運用、廃棄までの長い期間で、排出するCO2量よりも削減するCO2量が多い住宅を指します。
政府が温暖化防止に向けて取り組んでいる事業の一環としてLCCM住宅が推奨されている状況です。
現状では、LCCM住宅を建てるためには建築費用が高まりやすい状況ではありますが、それをサポートするために補助金が設けられています。
施主は費用面を気にする可能性が高いため、補助金によるサポートがある点は積極的にアピールしていいでしょう。
また、LCCM住宅は長期間を通じて情報管理が求められるため、システムでの情報管理がおすすめです。
