2025年問題は日本全体にとって深刻な課題であり、特に建設業界に大きな影響を与えます。
超高齢化社会の進行により、建設業界では高齢労働者の退職や若年層の人手不足がさらに深刻化すると予測されています。
また、建設投資の増加と需要拡大が重なり、人手不足の問題はますます顕著になるでしょう。
本記事では、2025年問題が建設業に与える影響と、その解消に向けた具体的な対策について詳しく解説します。
2025年問題とは
「2025年問題」とは、日本が直面する超高齢化社会の進行に伴うさまざまな問題を指します。
1947年から1949年に生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上となり、後期高齢者の急増が予測されています。
厚生労働省のデータ「我が国の人口について」によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者が全人口の18％に達する見込みです。
その結果、年金や医療、介護などの社会保障費が急増し、日本の財政への大きな負担が懸念されています。
政府はこの問題に対応するために「全世代型社会保障改革」を掲げ、全世代が公平に支え合う社会保障制度を目指しています。
「全世代型社会保障改革」の具体的な対策は、以下の通りです。
2025年の崖との違い
「2025年の崖」とは、デジタル技術の進展の遅れによる経済的な損失を指します。
2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」では、2025年までに各企業がDXを進めなければ、2025年以降最大で年間12兆円もの経済損失が発生すると予測しています。
また、IT人材の不足も2025年の崖の大きな要因です。
「DXレポート」によると、2025年にはIT人材の不足が約43万人に達するとされており、背景には少子高齢化に伴い労働力の減少と、IT需要の増加があります。
つまり「2025年問題」と「2025年の崖」との違いは次のとおりです。
- 2025年問題・・・社会全体の高齢化に伴う問題
- 2025年の崖・・・企業のデジタル化に関する問題
どちらも日本の未来に大きな影響を与える重要な課題といえます。
2025年問題が建設業に与える影響
2025年問題は日本全体にとって深刻な課題ですが、建設業界にどのような影響をおよぼすのか、詳しく解説します。
高齢労働者の退職増加
建設業界では、労働者の高齢化が顕著です。国土交通省の資料「建設業を巡る現状と課題」によると、2022年の建設業就業者のうち55歳以上は35.9％を占めています。
2025年以降には、ベテラン労働者の大量な退職が予測されており、建設業界の人手不足を一層深刻化させる要因となります。
退職が続くと技能と経験のある人材が一気に減少し、現場での技術継承や効率的な業務遂行に大きな支障をきたす恐れがあるでしょう。
そのため、退職する労働者の代替となる人材の育成や確保が急務となっています。
若年層の人手不足
建設業界では、若年層の人手不足も深刻な問題です。現場での肉体労働や厳しい労働環境が若者に敬遠されがちで、就業者数の減少が続いています。
国土交通省の資料「建設業を巡る現状と課題」によると、2022年の建設業就業者のうち29歳以下は11.7％に過ぎません。
つまり業界全体の年齢層が高齢化し、若手労働力が不足している現状です。
また、建設業の3K（きつい、汚い、危険）イメージも若年層の参入を妨げる要因となっています。
このため、業界全体で労働環境の改善やイメージアップを図る必要があります。
建設投資の増加と需要拡大
2025年問題の影響として、建設投資の増加と需要拡大も見逃せません。
日本建設業連合会のデータ「建設投資の動向」によると、2023年の建設投資は、前年比2.2％増の70兆3200億円となり、直近10年間の推移は年々増加しています。
これは、国内のインフラ施設や民間建築物の老朽化が進み、維持修繕工事の需要増加が要因です。
特に、東日本大震災をはじめとする自然災害による被害復旧工事が相次ぎ、建設業界の需要はますます高まっています。
この需要の増加に対応するためには、労働力の確保と効率的な業務遂行が不可欠です。
建設業で人手不足が起こる原因
建設業界で懸念される2025年問題に対応するために、事業者側も適切な対策が必要です。
以下に、その主要な原因を詳しく説明します。
労働環境の課題
建設業は3K（きつい、汚い、危険）と呼ばれるように、一般的に過酷な労働環境とされています。
国土交通省の資料「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業の年間総労働時間は全産業の平均と比べて90時間長くなっています。
さらに、建設業の年間出勤日数は製造業と比べて16日も多いです。
このような長時間労働や少ない休暇が原因で、建設業界は若年層に敬遠されがちです。
また、長時間労働や過酷な労働環境が原因で、従業員が健康を害し、退職を余儀なくされるケースも少なくありません。
こうした問題を解決するためには、労働環境の改善が不可欠です。
給与体系の問題
建設業界における給与体系の問題は、人手不足を引き起こす大きな要因の一つです。
建設業の平均年収は他の産業と比べて低い傾向があり、特に中小企業ではその差が顕著です。
国税庁の統計調査「業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」によると、建設業の平均年収は473.2万円と製造業の492.8万円と比べて低く、特に30〜39歳の中堅層の賃金が抑えられています。
また、日給制で働く労働者も多く、天候や工事の進捗状況による不安定な収入も問題です。
特に悪天候や機材トラブルで工事が中断されると、労働者はその日の収入を得られないため、安定した収入を求める若者にとって魅力的な職業とはいえません。
DX化の遅れ
デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れも、建設業界の人手不足を深刻化させる要因です。
建設業界では、依然として多くの業務がアナログで行われており、効率の低さが問題となっています。
例えば、作業日報を手書きで記入し、事務所に提出するという古い手法が未だに一般的です。
そのため、作業時間のロスやデータの二重入力が発生し、業務効率が低下します。
経済産業省の「DXレポート」によれば、日本のIT人材不足は2025年に約43万人に達する見込みです。
このような状況では、建設業界でもIT人材の確保が難しく、DXの推進が遅れる原因となっています。
建設業の人手不足解消のためにすべきこと
建設業界が2025年に直面する人手不足問題を解消するためには、労働環境の改善や業務の見直しが不可欠です。
以下では、効果的な人手不足解消法を8つ紹介していきます。
労働環境の改善
労働環境の改善に伴う人手不足解消法を挙げ、ポイントを解説します。
解消法1：フレックスタイム制度の導入
- 【柔軟な働き方の実現】従業員が自分の生活リズムや家庭の事情に合わせて働く時間を選べるようになる。
- 【育児・介護との両立支援】育児や介護などの家庭の事情を持つ従業員が働きやすくなる。
解消法2：給与体系の改善
- 【競争力のある給与設定】競争力のある給与設定によって、他業種からの転職者を引きつけられる。
- 【昇給制度の整備】労働者のモチベーションを高めるために、明確な昇給制度を整備し、長期的な雇用関係を維持できる。
若手人材の育成と確保
若手人材の育成と確保に伴う人手不足解消法を挙げ、ポイントを解説します。
解消法3：若者へのアピール
- 【業界の魅力発信】SNSや映像コンテンツで建設業の魅力を発信し、若者の関心を引きつけられる。
- 【イメージ改善】若手が活躍する姿を見せて、建設業界の3Kイメージを払拭し、若年層の応募を促進できる。
解消法4：教育体制の整備
- 【体系的な教育プログラム】新人研修を充実させ、未経験者でも早期に現場で活躍できる。
- 【OJTと社内研修】現場でのOJTと社内研修を組み合わせ、継続的なスキル向上を図る。
ダイバーシティマネジメント
ダイバーシティマネジメントに伴う人手不足解消法を挙げ、ポイントを解説します。
解消法5：外国人労働者の雇用
- 【若年層の労働力確保】若くて意欲的な外国人労働者を確保して、労働力不足を補う。
- 【労働意欲の高さ】外国人労働者は仕事に対して真摯に取り組む姿勢があり、業務の効率化が期待できる。
解消法6：女性のための環境づくり
- 【労働環境の改善】現場における女性専用トイレの設置や更衣室の整備など、女性が働きやすい環境を整えて業界への参入を促す。
- 【キャリアパスの明確化】女性が長期的にキャリアを築けるよう、昇進や昇格の機会を公平に提供して、業界全体への活性化が期待できる。
DXツールの活用
DXツールの活用に伴う人手不足解消法を挙げ、ポイントを解説します。
解消法7：建設ERPシステムの導入
- 【業務の一元管理】すべての業務プロセスを統合し効率化して、人手不足の影響を軽減できる。
- 【経営判断の迅速化】データの即時反映により、迅速な経営判断が可能になり、効率的な人員配置ができる。
解消法8：ICT技術の活用
- 【自動化】ICT建設機械による作業の自動化で、少ない人員でも作業を遂行可能になる。
- 【情報の即時共有】ICT技術により、現場とオフィス間で情報を即時に共有し、迅速な対応が可能になる。
まとめ
2025年問題は建設業界に深刻な影響を与えると予測されますが、労働環境の改善やDXツールの活用など、多角的な対策の実施により解決が可能です。
企業がこれらの課題に積極的に取り組めば、持続可能な発展と安定した労働力の確保が実現できるでしょう。
今後の建設業界の発展に向けて、デジタル化をはじめとする各企業の積極的な行動が期待されます。
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