建築現場において現場監督は、作業の指示や管理を担う、いわば司令塔です。
「現場監督に興味があるけど、どんな業務内容で資格は何が必要なのか？わからない…」
「現場監督って労働時間が長いって聞くけど実際どれくらいあるのか気になる…」という悩みを抱える方に向けて、現場監督の業務内容や、注意すべき長時間労働について解説します。
目次
現場監督とは？
現場監督とは、建築工事、土木工事など様々な工事現場の指示や工程管理をする管理者のことを指します。
「施工管理者」「現場責任者」と併記されることも多く、会社によって呼び方が変わることがあります。
現場監督の役割は、現場で働く作業員の安全確保や工程管理です。
現場監督自身が実際に手を動かして作業をすることは、ほとんどありません。
ただし、小規模現場や予算の少ない現場で人手が足りない場合は、現場監督が作業をおこなうこともあります。
現場監督の業務
現場監督の主な仕事内容は、大きく分けて「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」の4つですが、会社によって作業範囲が異なる場合がほとんどです。
工程管理
工事の納期を守るために工程表（スケジュール）を作成し、工事の進め方や日程を調整する業務です。
工程表を作る際は、安全な作業手順や無駄な作業がないように計画を立てなければなりません。
工事の規模が大きければ、作業する業者の数や人数が多くなり、無駄な作業がないように効率よく作業する必要があります。そのため工程管理の重要性が高くなります。
安全管理
作業員が安全に作業が終われるように安全を管理する業務です。
作業に集中している作業員は、目の前の危険に気付くのが遅れるため事前に声かけを行い「安全第一」を定着させます。
朝礼や体操、使う道具の点検を行います。足場の点検など現場に潜む危険を事前に探し出し対処をすることも安全管理のうちの1つです。
品質管理
使用する材料の品質や種類、届いた数の確認や、完成品の寸法・強度・機能などが、設計書通りかどうかを確認します。
原価管理
工事の費用を計算し損益がどれくらいあるかなどを見積書や書類を作成する業務です。
利益を出すために材料費や人件費などの原価を計算して実際の予算と照らし合わせて差がないように売上げ・利益を確保することが重要です。
雨などの天候不良などが起きても現場納期は守らなければなりません。万が一納期が守れなかった場合、人件費などで予算オーバーになり会社の利益を損なうことになります。
そうならないためにも、原価管理を行う場合は予想利益を正確に早く出すことが大事です。
現場監督の業務は、作業員やお客様と密接に関わります。
そのため信頼関係が最も大切です。
コミュニケーションを取れる監督とそうでない監督では、現場の雰囲気や納期が違ってきます。
現場監督が抑えるべきポイントやコツを理解することで信頼される現場監督になることができるでしょう。
施工管理者との違い
施工管理者は、現場で働く作業員の監督して安全の確認・工期（納期）に間に合うようにスケジュール（工程表）をつくり、材料や人件費を計算して現場での環境を最適にする仕事をしています。
実は、施工管理者と現場監督は、イコールの立場にあり、業務内容はほぼ同じです。
現場監督という資格はなく、施工管理技士が現場監督のポストに就きます。
求人サイトなどには、「施工管理/現場監督」というように併記されることがほとんどです。
現場代理人との違い
現場代理人とは、経営をする方の代理を務める立場の人で工事の責任を取る人になります。現場監督より上の立場の人になります。
本来であれば、経営者が責任を取るのが望ましいですが経営者は、１人しかいないので
全ての工事を担当するのは、物理的に難しいです。なので現場代理人を選任します。
現場代理人は、施工管理技士のような資格は、必要ないのですが十分な知識を持っていなければなりません。現場監督からキャリアアップする場合が多いです。
一般的な工事には、現場代理人が必須では、ないのですが公共の工事などでは、現場代理人が必須になってきますので選任が必要になってきます。
現場監督に必要な資格
現場監督になるためには、国家資格である「施工管理技士」が必要になります。
施工管理技士には、1級と2級がありできることが違うので注意しましょう。
また、施工管理技士といっても職種によってさまざまな資格があります。
たとえば「建築施工管理技士」「管工事施工管理技士」「土木施工管理技士」などがあります。
それぞれ受験資格や実務経験が必要な場合があるため注意が必要です。
詳しくは試験実施HPをご確認ください。
現場監督は長時間労働に注意
現場監督は他の業種に比べると作業量が非常に多いため、長時間労働になってしまうことがよくあります。効率よく作業しなければなりませんが、なかなかうまくいきません。
その原因には「IT化の遅れ」「事務作業の多さ」などがあげられます。
原価管理や工程管理などの事務作業があるにも関わらず、日中は現場で指示出しや現場対応をしているため、会社に帰ってきた後に事務作業を行います。そうなると、どうしても長時間労働になってしまいます。
建築業界のIT化の遅れによる長時間労働も問題視されおり工事管理システム導入する会社も増えてきています。
工事管理システムを導入すれば、たとえば現場にいる業者がスマホで写真を撮り管理システムで共有することでその工事に携わっている業者全てに共有が可能です。
わざわざ現場監督が出向かなくても写真などを撮ることができるため、作業の分散ができます。
また、特に量が多い事務作業も、工務店の仕事に特化したシステムを導入することで 大幅に業務効率をあげることができます。
労働時間
昨今問題視されている長時間労働による過労死。今では、働き方改革が推進され緩やかに労働時間が減少傾向にあります。
平成31年では、前年比で37時間減少しており1669時間でした。
しかし建築業界だけにフォーカスしてみると、所定内外労働含めると1880時間（平成31年）です。
建築業界の労働時間が多い主な原因は、週休２日が取得できていないことにあります。
現場監督に過去1〜２年で働き方が変わったかという質問に対して約60％の人が「変わっていない」と解答しています。データを見る限り現場監督の労働環境を変えづらいようです。
しかし最近では、IT（建築管理システム）を取り入れることで時間短縮や作業の分散が可能になり今後は、建築業界も大きく働き方改革が行われていきます。
所定外労働が多い理由
建築業が所定外労働が多い理由は、大きく分けて4つあります。
- 作業量が多い
- 人手不足
- 仕事の繁閑の差が大きいため
- 顧客から不規則な要望に応えるため
先ほども述べたように、現場監督の所定外労働時間が多い大きな理由の1つが作業量の多さです。
現場での作業と会社に戻ってから事務作業の2つをおこなう会社もあるため労働時間が延びていきます。
さらに、IT化の遅れが背中を押しています。
人手不足も、所定以外労働が多い原因です。
限られた予算と短い工期によって長時間労働になってしまうケースが多いことに加えて、会社によっては施工管理技士の資格を持っている人が少なく1人にかかる負担が大きいです。
また建築業界は、年末・年度末にかけて忙しくなります。担当する物件が多くなれば当然、労働時間も多くなります。
さらに、現場監督は顧客からの突然の要望にも対応することで、行うべきタスクが後回しになってしまうことがあります。
顧客によっては、短納期で頼まれることもあるため長時間労働になってします。
まとめ
現場監督とは、施工管理技士のことです。工程や安全の管理を業務をおこないます。
施工管理技士と一言でいっても、建築・土木・電気・管工事など様々な種類があります。
どの種類でも、現場監督の業務で大切なことは、工事をスムーズに進めることと信頼関係の構築です。
作業量が多いため所定外労働も多い現場監督ですが、最近ではIT（建築管理システム）を導入して無駄な作業をなくしていくことで業務効率化を図る企業が増えています。
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