解体工事は、事前に施主から見積書の提示を求められることがあります。
施主はどれくらいの費用がかかるのかを把握したいと考えているため、正確な見積書を送ることが大切です。
しかし、これまで見積書の作成をしたことがない方は「正しい書き方がわからない」という悩みもあるでしょう。
当記事では、解体工事の見積書に関する詳細や基本的な書き方を詳しく解説します。
効率的に作成する方法やおすすめソフトもご紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。
目次
解体工事の見積書とは
解体工事の見積書とは、工事に必要な費用が記載された書類です。
足場代や廃材処理費、設備撤去費などが記載されており、全体的な工事費用を施主に理解してもらうために必要です。
必要に応じて、解体工事の見積書だけでなく工事内容の説明やサービス・保証に関する添付書類についても提示します。
現在では紙媒体の書類だけでなく、インターネットから作成したファイルを送るケースも増えています。
丁寧に見積書を作成すれば、施主からの承諾を得て解体工事を進められるようになるでしょう。
解体工事の見積書が必要なシーン
施主は建物の解体を検討しており、工事にどれくらいの費用が必要になるのか把握したいと考えています。
解体工事では基本的な工事だけでなく、別途費用がかかるケースも多いです。
例えば室内残置物の処分やブロック塀の撤去なども費用がかかるため、事前に伝えておかなければ施主とトラブルが発生する可能性が高いです。
そこで全体的な費用についてまとめた解体工事の見積書を提示すれば、工事終了後にトラブルを防止できます。
相互理解を深めながら工事を進めるためにも、見積書は必要な書類といえるでしょう。
解体工事の見積書の種類
解体工事の見積書には、以下のような種類が存在します。
それぞれの詳細や特徴を説明するため、違いを理解しておきましょう。
現地見積
現地見積とは、取り壊す予定の建物所在地で周囲の状況・立地を調査した上で見積もりを作成することです。
解体工事の施主と業者が現地をチェックするため、工事着手後の追加費用発生を防止して正確な見積もり金額を算出できます。
近隣との問題や工事範囲を明確にできるため、施主と信頼関係を築きながら解体工事を進められます。
基本的に現地調査は無償で実施しますが、信頼関係を構築できることから契約締結へとつなげられるでしょう。
概算見積
概算見積とは、建物の写真や土地の図面などをもとに概ねの費用を算出する見積もりのことです。
見積段階で場所の情報は提示されないため、周囲に気づかれたくない施主にはメリットとなります。
解体業者は送付された情報をもとに解体費用を予想・試算し、施主へ提供する流れです。
ただし、現地見積のように業者側が現地調査を行っていないため、正確な金額を算出しにくいです。
そのため概算見積から概ねの費用を算出し、現地見積によって最終的な費用を提示する流れが最適です。
施主の要望に合わせて、見積の出し方について説明するようにしましょう。
解体工事の見積書の内訳
解体工事の見積書の内訳は、以下の通りです。
解体工事費
解体工事費は、建造物を解体するための費用です。
解体工事は内部解体と外部解体に分かれており、それぞれの費用を算出する必要があります。
内部解体は建物内部の造作物や残置物を撤去する作業となっており、手作業が必要になるため人件費がかかります。
内部解体を終えると外部解体へと移り、重機を使って建物を取り壊す流れです。
また、基礎部分の撤去も必要になるため、人件費と機材費、日数を考慮しながら解体工事費を算出します。
付帯工事費
付帯工事費は、建物の塀や庭木、倉庫などの構築物を解体するときの費用です。
一軒家など撤去が必要な外構や設備が多い場合、付帯工事費は高くなります。
企業の建物は一般住宅に比べて設備が多いため、撤去時には付帯工事費として含まれます。
施主から建物全体の構造について話し合えば、何が付帯工事費に含まれるか算出できるでしょう。
設備撤去費
設備撤去費は、電気やガス、水道、インターネットなどライフラインの撤去に必要な費用です。
設備撤去は施主が各関係会社に連絡を入れることも多く、解体業者が対応しないケースも存在します。
電気は地元の電力会社に依頼することで無償で撤去してくれるため、施主から相談を受けたときは説明することをおすすめします。
ライフライン関連の撤去は安全に進める必要があるため、十分な費用が発生することを伝えておきましょう。
仮設工事費
仮設工事費は、解体工事前に事前準備を行うための費用です。
作業員の安全性を確保する足場や粉じんの飛散を防止する養生シート、相応対策の防音シートなどの設置が仮設工事費に含まれます。
舗装のひび割れ防止を念頭に置いた場合、敷鉄板するケースもあります。
解体工事終了後、設置した足場やシートは合わせて撤去する流れです。
廃材運搬費
廃材運搬費は、建造物の解体で発生した産業廃棄物や建築材料を処分場に運搬するための費用です。
解体工事ではコンクリートのガラや木くず、金属片やプラスチック類などの産業廃棄物が出るため、ほかの費用とは分別して処理を行う分別解体が必要です。
産業廃棄物や建築材料の運搬には人件費や車両が必要になるため、考慮しながら廃材運搬費を算出することが大切です。
廃棄物処分費
廃棄物処分費は、廃材の処分のためにかかる費用です。
廃材運搬費とは別に区分されており、施主が負担する流れとなっています。
解体業者は適切な場所で廃棄物を捨てる必要があり、適当に捨てると不法投棄となり罰則を受けます。
そのため廃棄物処分の必要性を施主に説明し、費用がかかることを説明しましょう。
整地費
整地費は、建物解体後に土地を整えるための費用です。
解体工事後の土地は綺麗な状態にはなっていないため、見た目を綺麗にするためにも解体業者が整地します。
土地を整地するには人件費や機材を必要とするため、整地費として算出しましょう。
会社経費や諸経費
解体現場までの移動や重機リース代などの機材費は、会社経費として見積書に含められます。
作業用車両の駐車代や隣家への敷地使用料なども含まれることがあるため、すべてを合算して最終的な会社経費を施主に提示します。
ただし、事前に会社経費や諸経費の項目について説明していなければ、解体工事後にトラブルが発生する可能性も高いです。
そのため何に対して会社経費や諸経費がかかるのか、見積書作成の段階で明確にしておきましょう。
自治体への届出費用
自治体への届出費用は、工事前後の届出に必要な費用です。
基本的に手続きは業者が行いますが、諸経費は施主が支払う流れとなっています。
解体工事には道路使用許可や建築リサイクル法に基づく届出などが必要になるため、解体工事の見積もりとして含められます。
必要に応じて、手続きの代行費用も合わせて請求書に反映することが可能です。
【補足】追加費用が発生した場合
解体工事では、必要に応じて追加費用が発生することもあります。
例えば地中埋設物の撤去費用やアスベスト除去費用、リサイクル家電の処分費用など解体工事の業務範囲によっては追加費用がかかります。
工事終了後に追加費用を支払いに反映すると、施主と見積もり金額との違いにトラブルが発生する可能性が高いです。
そのため解体工事に追加費用が発生する場合、必要に応じて施主と相談しながら再度金額を算出するようにしましょう。
【解体工事】基本的な見積書の書き方
解体工事の基本的な見積書の書き方として、以下の項目を記入します。
- 宛名
- 差出人の氏名
- 見積書の通し番号
- 発行日
- 見積もりの合計金額
- 見積もり内容
- 各項目の小計・消費税・合計金額
解体工事の見積書は一般的な書き方と同じなため、上記項目について記入すれば完了です。
工事内容について補足説明があるなら、見積書の備考欄に記入してください。
例えば支払い時の振込手数料や追加費用の項目など、施主が気になるポイントを記載すれば信頼を得られるようになるでしょう。
解体工事の見積書を効率的に作成する方法
解体工事の見積書を効率的に作成するには、以下のような方法があります。
テンプレート
一から解体工事の見積書を作成するには手間と時間がかかるため、施工向けテンプレートの利用がおすすめです。
例えばMicrosoftにあるExcelには無料のテンプレートが豊富にあるため、簡単に解体工事の見積書を作成できます。
すでに会社のパソコンにExcelがインストールされているなら、無料のテンプレートを追加することで作成可能です。
見積書の作成に費用がかかるため、不要なコストをなくしたい方におすすめです。
見積作成ソフト
見積作成ソフトは、幅広い業界の見積書を作成できる専用ソフトです。
豊富な機能やテンプレートが用意されているため、見積書を簡単に作成できます。
ソフトによっては初心者でも扱いやすく、直感的な操作によって見積書を作成可能です。
解体業者の方のなかにはITソフトの扱いに慣れていない方も多いため、見積作成ソフトを導入すれば社内全体で見積作成ができます。
運営側から導入サポートを受けられることもあるため、スムーズに解体工事の見積書を作成したいときは導入を検討しましょう。
解体工事の見積書作成おすすめソフト3選
こちらでは、解体工事の見積書作成おすすめソフトを3つご紹介します。
各ソフトの詳細や特徴について説明するため、ぜひ導入を検討してください。
1.AnyONE
AnyONEは、建築業向け業務管理ソフトです。
独自の入力と管理しやすい画面となっており、情報の一元化が可能です。
見積書の作成ではエクセルのような操作感で作成できるため、初心者でも簡単に扱えます。
顧客管理や工事・施工管理、入出金管理、アフター管理など、幅広い業務で利用できます。
大手企業の導入実績も多く、メディア掲載の実績もあるため安心です。
電子帳簿保存法にも対応しているため、簡単に要件を満たした書類の保存できます。
freeeサインへの保存もできるので、電子帳簿の保存がスムーズになります。
見積書の作成だけでなく建築業務をまとめて管理したいなら、AnyONEの利用がおすすめです。
2.ザ・解体見積
ザ・解体見積は、解体工事用の見積書を作成できるソフトです。
基本的な見積もり内容だけでなく、届出に必要な廃棄物量の自動計算や一覧表の入力などができます。
延床面積と建築面積を入力すれば、詳細見積できる簡易見積機能も搭載されています。
買い切りのソフトとなっているため、一度購入すれば永続的に利用可能です。
分別区分ごとの廃棄物量を自動計算し、一覧表で出力できます。
基本設定機能・見積機能・出力機能の3点が搭載されているため、見積もり作業をスムーズにこなせます。
解体工事専用の見積書作成ソフトを導入するなら、ザ・解体見積の利用がおすすめです。
3.楽王シリーズ
楽王シリーズは、アークシステム株式会社が提供している見積書作成ソフトです。
建築業向けの見積書作成ソフトとなっており、業務に必要な機能が豊富に搭載されています。
例えば見積コピー機能を利用すれば、類似案件に見積書を再利用できるため工数を大幅に削減できます。
ほかにも集計機能を利用することで、合計額算出後に材全体単価を一括変更が可能です。
作成した見積書は、Excel出力やPDF変換で取引先に提出できます。
長年培ったノウハウが融合されたソフトとなっており、積算見積業務をスピーディかつ正確にこなせます。
定額制やカスタマイズ性などが用意されているため、費用を抑えながら導入したい企業におすすめです。
まとめ
今回は、解体工事の見積書に関する詳細や基本的な書き方効率的に作成する方法、おすすめソフトまで詳しく解説しました。
解体工事は作業によって費用が大きく変動するため、施主に具体的な金額を理解してもらうためにも見積書の提示が必要です。
見積書の内訳について施主へ説明すれば、作業終了後のトラブルを防止してスムーズに進めることが可能です。
ぜひ当記事でご紹介した内容を参考にしながら、解体工事の見積書を作成してください。
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