人件費と労務費はどう違うのか、理解しにくい部分が多いと感じている方も多いでしょう。
建設業において人件費と労務費は企業の利益に大きく影響し、正確な計算と管理が求められます。
本記事では、建設業における人件費と労務費の内訳や計算方法、注意点について詳しく解説します。
労務費は人件費の一部
労務費とは、企業が支払う人件費の中でも特に、製品やサービスの生産に直接関わる労働者の賃金や手当を指します。
例えば、建設現場で働く職人や製造ラインで作業する従業員への給与は労務費です。
一方で、営業部門や管理部門の従業員に支払われる給与や手当は労務費ではなく、販売費や一般管理費として計上されます。
企業が工事原価や製造原価などの生産コストを適切に把握するためには、労務費の正確な計算が不可欠です。
内訳から見る建設業の労務費と人件費の違い
建設業では、労務費と人件費は明確に区別されます。それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。
労務費の内訳
労務費は、以下のような内訳があります。
賃金
賃金は、建設現場で働く職人に支払われる基本給や時間給を指します。
通常の作業時間に対する給与だけでなく、残業手当や休日出勤手当なども含まれます。
雑給
雑給とは、パートタイム労働者やアルバイトに支払われる給与です。
建設現場では、短期的な労働力が必要となる場合があり、その際に雇用される労働者への支払いが雑給に含まれます。
【例】繁忙期にのみ働くアルバイトや日雇い労働者の給与
従業員賞与手当
従業員賞与手当には、ボーナスや特別手当が該当します。
建設現場で働く職人に対して、業績に応じて支払われる賞与や、特定の資格を持つ従業員に対する資格手当などがあります。
【例】危険作業に従事する職人に支払われる危険手当
退職給付費用
退職給付費用とは、退職一時金や退職年金といった従業員が退職する際に支払われる費用です。
建設業においても、従業員の退職後の生活を支えるために、退職金の積み立てをしています。
【例】一定期間勤務した従業員に対して支払われる退職一時金
法定福利費
法定福利費は、法律で支払いが義務づけられている福利厚生費用です。
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労働者災害補償保険料などが該当します。
【例】病気やケガをした場合に備える健康保険料や、老後の生活を支える厚生年金保険料
人件費の内訳
人件費は、以下のような内訳があります。
労務費
労務費は、上述のとおり建設現場で働く職人に支払われる費用です。
販売費
販売費は、製品やサービスを販売するためにかかる費用のうち、営業活動に関連する従業員に支払われる給与や手当です。
【例】営業マンの基本給や歩合給
一般管理費
一般管理費は、企業の管理業務にかかる費用のうち、管理部門の従業員に支払われる給与や手当です。
【例】総務担当者や経理担当者の給与
労務費と人件費を別で計算する理由
労務費と人件費を別で計算する理由は、以下の3点です。
原価管理の精度向上
労務費の厳格な管理により、工事原価管理の精度を上げられます。
労務費は工事原価に含まれるため、万が一間違いがあれば工事費用が変わり、トラブルが発生するリスクにつながります。
工事ごとのコスト分析や将来的なプロジェクト計画や見積りの精度を上げるためにも、労務費と人件費の違いを理解しておきましょう。
発注先への報告
建設業では、工事にかかる費用を発注先に明確に報告する必要があります。
発注先は工事にかかった純粋な費用だけを知りたがるため、労務費と他の人件費を区別しなければなりません。
労務費と人件費の違いを理解しておけば、ミスなく工事費用のみを発注先へ報告できます。
経営判断
正確な労務費と人件費のデータは、経営判断や戦略立案に役立ちます。
例えば、特定の工事で労務費が高くなっている場合、その原因を分析して改善策を講じられます。
経営におけるコスト管理の面でも、人件費と労務費の違いを理解して管理しなければなりません。
建設業の労務費の種類と計算方法
建設業において、労務費は「直接労務費」と「間接労務費」に分けられ、それぞれ異なる計算方法が用いられます。
ここでは、その計算方法について詳しく説明します。
直接労務費の計算の仕方
直接労務費とは、工事現場で実際に作業を行う職人に対して支払われる賃金や手当などです。
例えば、大工や鉄筋工、電気工などの給与が該当します。
直接労務費を正確に計算するためには、以下の手順に従います。
まず、労働者の賃率を計算します。賃率とは、労働者が1時間あたりに稼ぐ賃金で、計算式は以下の通りです。
賃率=賃金÷総就業時間
例えば、ある工事現場で大工が1日8時間働き、日給が1万円の場合、賃率は以下のように計算されます。
賃率=10,000円÷8時間=1,250円
次に、実際に製品の製造や工事にかかった作業時間を計算します。作業時間はプロジェクトごとに異なるため、正確に記録します。
最後に、賃率と作業時間を掛け合わせて直接労務費を求めます。計算式は以下の通りです。
直接労務費=賃率×作業時間
例えば、上記の大工が20日間作業した場合、直接労務費は次のとおりです。
直接労務費=1,250円×160時間（8時間×20日）=200,000円
間接労務費の計算の仕方
間接労務費は、直接労務費に含まれない業務に対して支払われる賃金や手当などです。
例えば、管理職や事務職員などに支払われる給与が該当します。
間接労務費の計算は、労務費全体から直接労務費を引いて求められます。
間接労務費=労務費−直接労務費
以下に、間接労務費の具体的な内訳をまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 間接作業賃金 | 直接工が製品製造に関わらない業務を行った際の賃金 |
| 間接工賃金 | 製造機械の整備士など、間接的に製造業務を支援する工員の賃金 |
| 手待賃金 | 作業ができない待機時間の賃金 |
| 給料 | 製造部門に関係する事務職員や管理者の賃金 |
| 従業員手当 | 通勤手当や家族手当など |
| 従業員賞与 | 従業員に支払われる賞与 |
| 退職給与引当金繰入額 | 将来支払われる退職金の当期までの見積金額 |
| 福利費 | 社会保険料などの会社負担分 |
| 休業賃金 | 休業中の従業員に対する賃金 |
労務費率と労災保険料
建設業における労災保険料の計算は、一般事業者と異なるため注意が必要です。
ここでは、労務費率と労災保険料の関係について説明します。
労務費率
労務費率とは、請負金額に占める労務費の割合を指します。特に建設業においては、労災保険料を算出する際に労務費率が使われます。
建設業では工事現場の事業の種類ごとに労務費率が異なるため、注意が必要です。
以下は、2024年4月1日現在の労務費率の一覧です。
| 事業の種類 | 労務費率 |
|---|---|
| 水力発電施設、ずい道等新設事業 | 19% |
| 道路新設事業 | 19% |
| 舗装工事業 | 17% |
| 鉄道または軌道新設事業 | 19% |
| 建築事業（既設建築物設備工事業を除く） | 23% |
| 既設建築物設備工事業 | 23% |
| 機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て又は取付けに関するもの） | 38% |
| 機械装置の組立て又は据付けの事業（その他のもの） | 21% |
| その他の建設事業 | 23% |
労災保険料の計算の仕方
労災保険料は、労働者が労働災害に遭った場合に備えて企業が支払う保険料です。
労災保険料は、以下の計算式で求められます。
労災保険料=賃金総額×労災保険率
しかし、建設業では下請けや孫請けなど多くの業者が関わるため、賃金総額を正確に把握するのが難しい場合があります。
そこで、労務費率を使って賃金総額を推定します。具体的な計算式は以下の通りです。
賃金総額=請負金額×労務費率
これを用いて、労災保険料を以下のように算出します。
労災保険料=(請負金額×労務費率)×労災保険率
労災保険料の具体例
道路新設事業の労務費率19%、請負金額1億円、労災保険料率0.3％のとき、労災保険料は以下のように計算されます。
賃金総額=100,000,000円×0.19=19,000,000円
労災保険料=19,000,000円×0.003=57,000円
労務費の計算における注意点
労務費は正確な計算がなされていないと、工事原価の把握が難しくなり、利益の管理が不十分となります。
ここでは、労務費の計算における注意点を紹介します。
更新された労務費率の使用
労務費の計算において、労務費率は厚生労働省により定期的に見直されるため、常に最新の情報を反映させる必要があります。
労務費率を使用して請負金額に対する賃金総額の割合を算出すれば、労災保険料を正確に計算できます。
常に最新の労務費率を確認し、適切な計算を行いましょう。
一定期間で見積りを実施
労務費は工事が進行する中で変動する場合があるため、定期的な見積りの実施が大切です。
例えば、繁忙期にはパートやアルバイトの増員が必要となり、労務費が増加する場合があります。
定期的な見積りの実施によって、労務費の増減を把握しやすくなり、経費削減にもつながります。
労務費が予定を超過する可能性がある場合などは、迅速に対応策を講じられるでしょう。
正しい計算方法への理解
労務費の計算においては、正しい計算方法の理解が不可欠です。
正確な労務費の計算ができなければ工事原価の見積りに誤差が生じ、結果的に企業の利益に悪影響を与える可能性があります。
労務費は、直接労務費と間接労務費に分けて計算します。
直接労務費は、工事現場で実際に作業を行う職人に対する賃金であり、間接労務費は管理職や事務員に支払われる給与などです。
これらを正確に区別し、適切な計算を行いましょう。
まとめ
労務費と人件費の違いを理解し、正確な計算と管理が建設業の経営の健全化に直結します。
適切な労働時間と賃金の管理によって、従業員のモチベーションが向上し、作業効率も上がります。
労務費を効率的に管理するためには、専用のソフトウェアの利用が効果的です。
エクセルなどの表計算ソフトに加えて、建設業向けの業務効率化システムの活用によって、計算ミスを減らし、労務費の管理をスムーズに実施しましょう。
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【例】大工や電気工などの職人に支払われる給与