見積原価は工事の受注や工事の利益率を決める重要な要素です。
しかし見積原価を算出する作業は手間がかかり、なおざりになっている会社も多いのではないでしょうか。
この記事では、見積原価の算出方法や正確な見積原価を算出するポイントについて解説します。
目次
見積原価とは
見積原価とは積算価格とも言い、建築図や完成イメージ図をもとに算出した工事にかかる最低限の費用のことです。
見積原価を算出する際は労務費や材料費にといった直接費だけでなく、休憩所の設置費用や現場管理費用も含め必要があります。
見積原価を適切に算出できると、受注がしやすくなったり、赤字工事や低利益工事になりにくくなったりとメリットが多いです。
一方で見積原価の精度が低いと、見積り金額が高額になってしまい受注できない、工事費が想定よりもかかってしまい利益が出ないといったことになりかねません。
見積原価の算出方法
見積原価の算出方法には以下の3つがあります。
算出方法ごとにメリット・デメリットがあります。
この記事を参考にして、工事や自社に適した方法を選んで使用してください。
経験見積法
経験見積法とは、ベテラン社員の経験と勘をもとに見積原価を求める方法です。
建設工事の見積りは、さまざまな工種や施工方法、材料の知識がないと正確におこなうことは難しいです。
また規模が大きくなるほど関係する協力業者の数も多くなり、見積りが完了するまで時間がかかってしまいます。
そのため、経験豊富なベテランに見積原価を算出してもらう会社はまだまだ多いです。
経験見積法は数字の根拠が社員の経験や勘のみで、精度の高いものとは言えません。
担当する社員によって金額が大きく異なる可能性があり、正確性を求める場合にはおすすめできない算出方法です。
比較見積法（類似見積法）
比較見積法（類似見積法）とは、類似している工事を参考にして見積原価を算出する方法です。
- 同じ地域（エリア）
- 同規模
上記2つの条件に合致する過去の案件があれば、それを参考にします。
しかし歴史の浅い会社や案件が整理できていない会社は、比較案件を見つけられず使えない算出方法です。
また可能であれば自社の案件だけでなく他社の工事を参考とすることも可能です。
概算見積法（コストテーブル法）
概算見積法（コストテーブル法）とは、コストテーブルを作成し見積原価を求める方法です。
コストテーブルとは、工事現場に影響を与える要因と原価との関係を表し、表や計算式にまとめたものです。
コストテーブル法は算出された金額に根拠があるため、精度の高い見積原価を求められます。
ただしコストテーブルは作成するのが大変で、継続的に運用が難しいことがデメリットです。
正確な見積原価を算出するポイント
正確な見積原価を算出するポイントは下記の3つです。
「見積原価の精度が低く、気付いたら赤字工事や低利益工事になっていることが多い」と悩む工務店経営者や積算・見積り担当者は参考にしてください。
算出する範囲を明確に
見積原価を求める際は、算出する範囲を明確にしましょう。
原価を求めると言うと以下の費用を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
- 材料費
- 労務費
- 外注費
これらは直接工事に関係する費用のため見積原価を求める際、漏れにくいことが特徴です。
上記3つの費用以外にも、工事を実施するには経費がかかります。
経費とは主に光熱費や警備料など直接工事にかかる費用ではありませんが、工事をおこなう上で必ずかかる費用のことです。
経費を含めないと正確な見積原価を算出できません。
そのため見積原価を算出する前には、算出の範囲を明確にして漏れがないようにしてください。
正確な数値を算出する
見積原価（積算金額）は、建築図をもとにして受注前におこないますが、可能な限り正確な数値を算出しましょう。
たとえば、ある工事を外注する場合は必ず相見積りを取り根拠のある数字をもとに見積原価を算出することが重要です。
協力業者に相見積りになると伝えていれば、受注するために見積り金額を引き下げ可能性が高くなります。
ベテラン社員の経験や勘に頼る「経験見積法」を採用すると、協力業者が提示する価格との差異が大きくなるでしょう。
また近年は以下のことが原因で材料費や人件費が大幅に上昇しています。
- ウッドショック
- アイアンショック
- 歴史的な円安
- 人手不足
過去と同じ金額感で見積原価を算出してしまうと、工事を受注した際に大赤字になってしまう可能性が高いです。
そのため見積原価を算出する際の数字は何らかの根拠を持たせ、実際にかかる工事原価との差を小さくすることが求められます。
売上目標を見直す
売上目標は変動費を考える上で非常に重要なため、都度見直すことが重要です。
変動費とは光熱費や人件費（残業代）が該当します。
変動費は売上が多くなればなるほど高くなり、少なければ低くなるという特徴があります。
そのため自社に適した売上目標が設定されていないと、適切な変動費を見積原価に盛り込むことが難しいです。
適切な売上目標は、過去のデータをもとに決めましょう。
実際の売上が売上目標から大幅に離れていると、原価が大きく異なってしまい利益の見通しが立ちません。
売上目標も根拠を持ったものにすることが大切です。
見積原価を適切に管理する方法
見積原価（積算金額）を適切に管理するためには、業務効率化システムを導入するのはおすすめです。
業務効率化システムは、工事や案件に関連する情報を集約でき、いつでも過去の情報を探すことができます。
そのため比較見積法（類似見積法）が簡単におこなえるため、過去のデータさえあれば経験の浅い従業員でも精度の高い見積原価を算出することが可能です。
業務効率化システムの中でもAnyONEは、工務店業務全般に対応しており、あらゆる工務店におすすめです。
AnyONEは過去案件の見積り情報を流用できるため、新しい案件の見積原価を算出する際に手間がかかりません。
またAnyONEの操作感はエクセルと似ており、ITツールが苦手な方でも迷わずに操作できることが魅力です。
より詳しくAnyONEついて知りたい方は、機能や特徴について解説した記事をご確認ください。
まとめ
この記事では、見積原価の算出方法や正確な見積原価を算出するポイントについて解説しました。
本記事で解説した見積原価を算出する方法は以下の3つです。
- 経験見積法
- 比較見積法（類似見積法）
- 概算見積法（コストテーブル法）
また、おすすめする見積原価を適切に管理する方法は業務効率化システムの導入です。
業務効率化システムは過去案件の見積情報を簡単に引き出せます。
ただ「どの業務効率化システムを導入したらいいかわからない」と、考えてしまう方もいるでしょう。
