施工管理技士は業種別に7種類あります。
特に「建築施工管理技士」は家づくりの施工管理をおこなうために必須の資格です。
ただし建築施工管理技士検定の試験難易度は高く、合格率は2級で30%、1級で40%程度となっています。
本記事では、建築施工管理技士の概要と試験の合格率、検定の受検資格やスケジュール、受検対策を解説します。
建築施工管理技士の資格を取得したい方は、ご一読ください。
目次
施工管理技士の種類とは
施工管理技士には7つの種類があり、概要を下記の表にまとめました。
施工管理技士の種類を知識として知っておきましょう。
名称 | 詳細 |
---|---|
①建築施工管理技士 | オフィス、マンション・学校等の建築現場の施工管理 |
②土木施工管理技士 | 道路や鉄道など土木工事の施工管理 |
③管施工管理技士 | 上下水道の配管、空調ダクト、浄化槽の工事現場の管理 |
④電気工事施工管理技士 | 電気工事についての施工管理 |
⑤電気通信工事施工管理技士 | インターネット、携帯電話のアンテナ基地の電気通信工事で施工管理できる技術者資格、2019年新設 |
⑥造園施工管理技士 | 公園、造園、緑地化計画等の現場 |
⑦建設機械施工技士 | ブルドーザー、バックホウ・ロードローラー等、建設現場で稼働する機械の操作のための資格 |
施工管理技士について詳しく知りたい方は、施工管理技士の概要と必要なスキルを解説している記事をご確認ください。
建築施工管理技士の難易度|等級別の合格率
建築施工管理技士になるための試験「施工管理技術検定」には1級と2級があり、試験の合格率も異なります。
1級建築施工管理技士の合格率は40%程度
1級建築施工管理技士の合格率は、40%程度です。
2018年から2020年までの一次検定・二次検定の合格率は、一般財団法人建設業振興基金のホームページより引用し、下記の表にまとめました。
一次検定合格率 | 二次検定合格率 | |
---|---|---|
2018年 | 36.6% | 37.1% |
2019年 | 42.7% | 46.5% |
2020年 | 51.1% | 40.7% |
2018年と比べて、2020年は半数が一次検定に合格しており、合格率は比較的高いといえます。
2級建築施工管理技士に既に合格している経験者の受験が多く、既に知識やノウハウがあるため合格率は高めです。
しかし半数は試験に不合格となるため、簡単に合格できる試験ではありません。
2級建築施工管理技士の合格率は30%程度
一般財団法人建設業振興基金のホームページによると、2級建築施工管理技士の合格率は40%程度です。
一次検定合格率 | 二次検定合格率 | |
---|---|---|
2018年 | 25.9% | 25.2% |
2019年 | 34.7% | 27.1% |
2020年 | 34.5% | 28.2% |
過去3年間の合格率のデータを見ると、1級よりも合格率は低くなっています。
特に二次検定の合格率は25〜28%の間となっていて、難易度はかなり高いです。
試験においては第一次・二次双方で60%以上の正解率が必要であり、この点数を下回った場合は不合格となります。
建築施工管理技士の受検要件の概要
建築施工管理技士の受検要件の概要を紹介します。
特に受検資格が複雑なため、よくチェックして試験に臨みましょう。
試験内容
建築施工管理検定の試験は、以下の2段階でおこなわれます。
- 第一次検定(学科試験)
- 第二次検定(実地試験)
2021年より試験名称が代わり、第一次・二次と呼ばれるようになりました。
主な出題内容は以下の通りです。
1級建築施工管理技術検定の試験ごとの検定基準は以下に定められています。
出題範囲 | 検定基準 |
---|---|
第一次検定 | 建築学土木工学電気工学電気通信工学機械工学設計図書に関する一般知識建設工事管理に必要な法令知識 |
第二次検定 | 建築一式工事の施工管理を行うための知識建築材料の強度等の把握 工事の目的物に所要の強度・外観を得るために必要な措置・応用能力 設計図書に基づいて工事現場における施工計画の作成施工図の作成・応用能力 |
1級の第二次検定では、特に応用力が求められます。
過去現場での経験や課題を解決した方法の棚卸しをおこない、記述できるスキルが必要です。
2級建築施工管理技術検定の試験ごとの検定基準は以下に定められています。
出題範囲 | 検定基準 |
---|---|
第一次検定 | 建築学・土木工学・電気工学・電気通信工学・機械工学・施工管理の基本知識・建設工事に必要な法令の概略的知識 |
第二次検定 | 建築工事の基礎・躯体に係る工事施工管理の一般知識 基礎・躯体工事にかかる材料の強度・工事の目的物に所用の強度を得るために必要な措置の応用 施工管理の工程への理解設計図書に基づいた計画の作成、施工図の作成、応用 |
2級では建築に必要な基礎知識を全般的に勉強しておく必要があります。
また第二次検定では、基礎・躯体についての応用力をチェックされるため、しっかり受検対策をしておきましょう。
等級別受検資格
建築施工管理技術検定の受検資格の分類は非常に細かいため、受検前によく確認をしておきましょう。
2級建築施工管理技術検定の受検要項は以下のとおりです。
1級は、すでに2級に合格している場合など、諸条件によって受検資格が異なります。
建築施工管理技術検定は学歴関係なく、実務経験や所持資格と実務年数があれば受検も可能です。
また、2級建築施工管理技術検定の第二次検定まで合格している方は、実務経験・学歴問わず、1級の受検ができます。
ただし、受験は第一次検定までです。
第二次検定を受験する場合は、所定の実務経験が必要となります。
学歴や指定学科の履修・実務年数などによって申し込みの枠が変わるため、建築施工管理技術検定のホームページの受検資格を確認しておきましょう。
また、学歴の枠で受検を申請する場合は卒業証明書などの書類が必要です。
不備のないように揃えておいてください。
建築施工管理検定のスケジュール
建築施工管理検定の実施スケジュールを紹介します。
令和4年のケースで解説しますが、大体の試験実施日は毎年同月におこなわれるため、書類の用意の際の参考にしてください。
1級建築施工管理検定第一次検定 | 申し込み期間:令和4年1月28〜2月10日 受検票発送:5月23日 試験日:6月12日 合格発表:7月15日 |
1級建築施工管理検定第二次検定 | 受検手数料払込期間:7月15〜7月29日 受検票発送:9月26日 試験日:10月16日 合格発表:令和5年1月27日 |
2級建築施工管理検定第一次検定 | 【前期】 申し込み期間:令和4年1月28〜2月10日 受検票発送:5月23日 試験日:6月12日 合格発表:7月15日 ※令和4年は第一次検定のみ実施 【後期】 申し込み期間:令和4年6月21日〜7月19日 受検票発送:10月24日 試験日:11月13日 合格発表:令和5年1月20日 |
令和4年は、2級は第一次検定のみの実施です。
前期・後期と2回のチャンスがあるため、受検タイミングを忘れないように申し込みを済ませましょう。
1級は毎年年始から申し込みが始まるため、受検申し込みの際は年末には書類などを用意しておいてください。
建築施工管理技士に合格するための勉強法
建築施工管理技士検定に合格する勉強法を下記の4つ紹介します。
効率の良い勉強方法を知りたい方は方は、参考にしてください。
過去問題集を何度も演習する
建築施工管理技士検定の過去問題集を、何度も解きましょう。
おすすめの過去問題集活用の流れは下記の通りです。
過去問題集の演習によって、知識が定着しやすくなります。
また、過去の試験の傾向を掴みやすくなるでしょう。
問題集を解いていて間違えた箇所は、解答だけでなく解説部分を読み込みましょう。
解説を読まずに解答を覚えても、問題文を暗記しているだけであり、知識の定着にはなりません。
その上で何度も解き直して、100%正解するまで解き直して、同じ間違えをしないようにしましょう。
模擬試験を解いてみる
通信講座や資格取得の予備校がおこなっている、模擬試験に参加しましょう。
「自宅でリラックスした状態で問題を解くシチュエーション」「会場で緊張感を持って試験を受けるシチュエーション」は、全く状況が違います。
普段なら解ける問題も、緊張によって分からなくなることがあるため、事前に模試に参加しておきましょう。
第二次検定は周囲に添削を依頼する
周囲に建築施工管理技士検定合格者がいる場合は、第二次検定の添削を依頼しましょう。
第二次検定は、マークシートではなく記述式のため、伝えたいことが試験官に伝わるかが重要です。
文章力や構成力が必要になるため、必ず添削を依頼して、見てもらってください。
eラーニングを活用する
忙しくて勉強の時間が取れない方には、eラーニングや通信講座がおすすめです。
予備校よりも費用は安く、インターネット環境があればオンラインで勉強ができます。
仕事の隙間時間や通勤電車の中での勉強にも役立つでしょう。
まとめ
施工管理技士検定は、2級の合格率が30%程度、1級が40%程度と難易度は高いといえます。
幅広い知識や応用力が求められ難しい試験ですが、勉強時間を確保し効率的な勉強をおこなえば合格できる試験です。
資格を取得すると「会社によっては資格手当による収入アップ」「担当できる物件の幅が広がりや建築施工管理技士としてのキャリアキャリア」が期待できます。
施工管理技士検定に挑戦して、今後の施工管理としてのキャリアアップに役立てましょう。
また仕事が忙しく勉強時間の確保が難しい方は、会社に業務効率化システムの導入を提案し、業務効率化をおこない労働時間の削減を減らすことをおすすめします。
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