V2H機器の設置費用は高額ですが、国や自治体の補助金を活用すれば導入費用を抑制できます。
しかし、補助金は毎年内容が変わるため2024年最新版の情報がわからないと悩む方もいるでしょう。
この記事では、2024年最新のV2H設置に使える補助金情報とV2H機器、電気自動車の補助金の申請の流れを紹介します。
そもそものV2H機器の概要を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
目次
2024年最新！V2H設置に使える補助金情報
2024年度にV2H設置に利用できる補助金情報をまとめました。
V2H機器や電気自動車の購入には、2023年に引き続き補助金を利用できます。
施主の負担を大幅に抑えることができるため、工務店側でも補助金情報を把握し、施主に伝えられるようにしておきましょう。
2024年5月時点で詳細未公表の補助金も多いため、随時内容を確認してください。
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金とは、電気自動車と充放電設備（V2H機器）の購入・設置費用に対する補助金です。
令和6年度も補助金が継続されることが決定されています。
次世代自動車振興センターのホームページから、補助対象の車両一覧と補助額を確認できます。
6月中旬ごろから情報が解禁されるため、随時ホームページを確認しておきましょう。
参考までに、令和5年度の補助車両や補助額について紹介します。
| 対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| V2H充放電設備 | 設備費：上限75万円工事費：上限40万円 | 設備費（1/2）工事費（1/1） |
分散型エネルギーリソース（DER）補助金
分散型エネルギーリソース（DER）補助金は、電力逼迫時の電源確保とクリーンエネルギー導入を促進するための補助金です。
2024年5月時点でまだ詳細は公開されていませんが、2023年はV2H本体価格の1/2（上限75万円）、設置工事費（上限40万円）が補助されました。
2024年以降も補助金が継続する可能性はあるため、詳細は随時ホームページでチェックしておきましょう。
各自治体による補助金
V2H機器に関しての補助金は、各自治体でも支給されています。
自治体によって支給条件が異なるため、施主の居住地域の補助金情報を調べておきましょう。
東京都のV2H関連の補助金
例として、東京都のV2H補助金を紹介します。
【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業では、戸建て住宅を対象にV2H設置費用と電気自動車購入費用の補助を実施しています。
| 申し込み期間 | 2024年5月31日〜2025年3月31日 |
| 要件 | 戸建て住宅V2H機器の設置前に事前申し込みすること |
| 対象 | 太陽光発電システム電気自動車またはプラグインハイブリッド車V2H機器 |
| 上限 | 太陽光システム・電気自動車・V2Hを設置する場合は100万円まで上記以外の場合は50万円まで |
V2Hに関する補助金を申請する流れ
V2Hに関する補助金は、原則設置前の事前申し込みが必要です。
補助金の申請は以下のように実施しましょう。
交付条件の確認
V2Hに関する補助金は、それぞれ交付条件が定められています。
施主が設置するV2H機器が補助金の対象になっているか、条件を確認しましょう。
交付申請
次に交付申請を実施します。
交付申請の方法は補助金ごとに異なるため、必要書類などを確認して漏れのないように申請書類を作成しましょう。
承認
交付申請を送付したあとは、各補助金運営組織による審査が実施され、承認通知が届きます。
設置工事の実施
承認通知を受け取ったあとに、施主の自宅へ設置工事を実施します。
実績報告書の申請
V2H機器の設置工事が完了したら、実績報告書を送ります。補助金の交付は実績報告書の申請がないとなされないため、忘れないように報告書を作成しましょう。
補助金の給付
実績報告書の内容に問題がなければ、補助金が給付されます。申請時に記載した口座へ補助金が振り込まれたことを確認すれば、補助金の申請・給付が完了です。
申請から交付までは一般的に1〜2ヶ月程度かかりますが、申請が集中した場合は期間が伸びる可能性があります。
電気自動車に関する補助金を申請する流れ
次に、V2Hとあわせて利用する電気自動車に関する補助金申請の流れを紹介します。
電気自動車の補助金申請はディーラー側で実施するケースが多いですが、念のため工務店担当の方も流れを把握しておきましょう。
交付条件の確認
全ての電気自動車が補助金の対象ではないため、まず交付条件を確認します。
車種によって補助額が異なるため、いくら補助金が出るか確認しましょう。
また国による補助金と自治体による補助金は併用できるケースが多いため、利用できる補助金を全てリストアップしておき、併用できる補助金はすべて使う方法がおすすめです。
対象車両の購入・届出
補助金の対象車両を購入後、届出を提出します。
補助金交付申請書類の提出
次に補助金交付申請書類を提出します。ディーラーで作成代行が可能なため、面倒な場合はディーラーに依頼すると良いでしょう。
審査
補助金交付の要件に該当するかなどの審査が実施されます。
交付決定
補助金審査に問題がなければ、交付決定となります。
補助金交付
最後に申請書に記載した口座に補助金が交付されます。
V2H補助金を利用する際の注意点
V2H関連の補助金を利用する際の注意点を2つ紹介します。
応募期限や条件の確認
V2H補助金は、年度ごとに応募期限や条件が決まっています。
補助金の募集要項は毎年更新されるため、必ず該当年度の申請要項を確認してから、補助金申請を実施しましょう。
必要書類の用意
V2H関連の補助金には、各種必要書類があります。
たとえば、CEV補助金の交付書類は以下のようなものです。
- 申請者の本人確認書類
- V2H購入にかかる見積書
- V2H購入に関する工事見積書
- V2Hを設置する箇所の外観写真と設置予定場所の写真
- 設置場所の見取り図や平面図、電気系統図、配線ルート図
それぞれ必要書類を確認し、漏れのないように用意しましょう。
まとめ
V2H機器の設置は本体価格自体が高額かつ、工事費用も数十万円単位でかかります。施主にとって費用負担は大きいですが、2024年も補助金を活用すれば負担を軽減してV2Hの導入が可能です。
特に電気自動車の購入には国と自治体双方の補助金が利用できるため、費用負担をかなり抑えられます。
V2H機器の設置に関して、費用負担が大きく施主が導入をためらっている場合は、補助金利用が可能であることを施主に伝えてください。
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