2025年の崖！工務店が乗り越えために行うべきことは？

DXが語られる際に必ず目にする「2025年の崖」。

具体的にどのようなことが起こるものなのか、知らないという方も多いのではないでしょうか。

今回は2025年の崖について、概要から、2025年の崖を越えるために工務店が行うべきことも交えながら解説します。

2025年の崖とは？

「2025年の崖」とは、経済産業省が企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）の対策を求めるレポートで出てきた概念です。2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。

DXレポートでは、厳しい市場で生きるためには、DX推進が必須条件であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないといわれています。

競争力が低下した場合の想定として、2025年以降に毎年これまでの約3倍、約12兆円に上る経済損失をもたらすと危惧されており、これを「2025年の崖」と呼んでいます。

日本全体に影響を与え、工務店も例外ではありません。

しかし、企業は思うようにDXを推進できていないのが実情です。
その原因は、以下のような人材面、技術面、経営面での課題があるためだといわれています。

人材面での課題

DXの推進には優秀なIT人材が必要不可欠ですが、IT人材の不足が悪化し続けると、2025年には約43万人不足すると予測されています。

特に、最先端のIT技術を使用できる人材や、古いプログラミング言語を熟知している人材が不足する可能性が大きいでしょう。

その理由は、プログラミング言語界隈のさきがけとなった優秀な人材が退職したこと、パソコンネイティブと呼ばれる世代が現場からマネジメントへと立場が変わったことなどが理由だと考えられています。

技術面での課題

DXの推進が企業の課題となっている理由として、既存の基幹システム・ソフトウェアなどが時代とマッチしない「レガシーシステム」になってしまうことが挙げられます。

また、技術面では「SAP」や「ERP」のようなソフトウェアのサービス期間終了も影響するといわれています。

DX推進に欠かせないこれらのソフトウェアがサービス終了となり、利用できなくなることも問題の一つです。

経営面での課題

多くの企業では、経営者がDXを望んでいても、既存のシステムが事業部門ごとに構築され、社内で横断的にデータ活用ができなかったり、過度なカスタマイズを施すことで複雑化していることも多いです。

それにより、ある部署ではDXが進んでいるにもかかわらず、別の部署では手付かずということも珍しくありません。

このような問題を解決するため、業務自体の見直しが求められていますが、現場の反発が大きいことも多く、どのように業務の見直しを実行していくかが課題となっています。

2025年の崖、どう克服する？

2025年の崖に陥らないために、企業は対策が必要です。
以下で詳しく説明していきます。

背景にある「レガシーシステム」

日本企業の抱えている問題点として、レガシーシステムの存在を挙げられます。

DX推進を妨げているのがレガシーシステムであり、2025年の崖の原因の一つです。

古い基幹システムを業務の主軸に据えて使い続けているため、これから新たなものへと変えるには不具合が起こる恐れもあります。

今の日本企業の多くは、基幹システムを刷新したくても、レガシーシステムが阻害してしまっているのが現状です。

崖に陥るとどうなる？

2025年の崖によって影響を受ける企業は、中小企業や個人事業主も含まれるといわれています。

また、経営者だけではなく現場で働く人の働き方にも直結し、さらにはビジネスの恩恵を受ける人や消費者にもその影響が及ぶことになるでしょう。

2025年に差し掛かる頃には、20年以上使われ続けているレガシーシステムが国内企業のシステム全体の6割に達すると予想されています。

そのため、ベンチャー企業よりも創業年数の長い企業のほうが強く影響を受け、業務システムを変えるために時間が多くかかる点を指摘されています。

克服方法

DXを推進し、2025年の崖を克服するために重要なことは、社内の課題抽出と問題解決のための計画をよく考え、段階的に取り組むことです。

2025年の崖を乗り越えるために工務店が行うべきこと

ここからは、課題克服のため工務店が行うべきことを解説します。

人材の育成

DX推進の技術やノウハウを提供できる人材を企業内で育成することは、非常に重要です。

時間やコストもかかりますが、市場でIT人材を確保していくことが難しい場合は、企業内で育てるほうが早い場合もあります。

古いシステムの刷新

最新のデジタル技術を従業員が扱えるようになるためには、ある程度デジタルに関する基礎知識が必要となります。

古いシステムを使用している企業は、新しいシステムを導入するといいでしょう。

一度に全て新しいものにすることは難しいですが、経営者と現場社員でコミュニケーションを取りながら、徐々に取り入れることをおすすめします。

DX評価指標での診断

経済産業省は、「DX評価指標」と呼ばれる社内のDX推進状況や計画を自己診断できるシートを提供しています。

それらを使い、社内の問題点やDXの移行状況を明らかにすることや、上司や経営陣、システム部門などと連携して問題点を洗い出してみるのも一つの方法といえるでしょう。

まとめ

2025年の崖は、レガシーシステムあるいは複雑なシステムを使い続けている企業ほど影響を受けやすいと考えられています。

見直しが十分に行われないまま長い年数経過している企業ほど、デジタルシフトには時間がかかる可能性が高いです。

また、今はそのような状況にではなくても、変化に迅速に対応できる体制を整えておらず、明確なビジョンを掲げていなければ同じ課題に直面する可能性もあります。

どのシステムを改修していくのか、どの最新技術を取り入れるのかあらかじめ調査し、社内でしっかりと対策を行うことが大切です。

新たなシステムを導入する際には、国の補助金・助成金を活用することもできるため、これからDXの導入を検討している企業はぜひ活用するといいでしょう。