建設業は、休みの少なさや給料の安さ、高齢化といったさまざまな課題を抱えており、労働環境の改善は急務となっています。
この記事では、建設業が抱える労働環境の課題と具体的な改善方法について解説します。
作業員の高齢化も相まって、業界全体で人手不足に陥る可能性があります。
若い人材を獲得するためにも、労働環境の改善は欠かせません。
工務店などで経営に携わる方は参考にしてください。
目次
建設業の労働環境
建設業は、休みの少なさや給料の安さ、高齢化など、さまざまな課題を抱えており、労働環境の改善が大きな課題となっています。
例えば、国土交通省によると、建設業は他の産業の平均と比較して300時間以上/年の長時間労働をしているとされます。
また、多くの業界で一般的に取り入れられている週休2日制が実現していない企業も多く存在している状況です。
給料に関しては業界全体で上昇しているものの、技能者など特定の職種の人に関しては製造業と比較しても低い水準にあります。
とくに技能者の賃金は、45〜49歳の時にピークを迎え、その後は急激に下がっていきます。
これは「体力のピーク＝賃金のピーク」となっており、経験を積むことによって得られるマネジメントスキルなどが給料に十分に反映されていない、ともいえるかもしれません。
そのほかにも、業界全体で高齢就業者の割合が多く、若者が少なくなっているため、今後離職者が増えると重大な人手不足に陥る可能性も考えられます。
2024年からは時間外労働の上限規制が開始
長時間労働が改善すべき課題の1つとなっている建設業界ですが、2024年からは時間外労働の上限規制が開始するため、各企業は対応しなければなりません。
時間外労働の上限規制は、働き方改革の一環であり、他の業界ではすでに2019年4月から適用が開始されていました。
建設業に関しては5年間の猶予期間が与えられていたこともあり、このタイミングでの開始となっています。
上限規制では、原則として時間外労働は1ヶ月で45時間、年間で360時間以内にしなければなりません。
ただし、繁忙期などに関しては事前に労使間で特別条項付きの36協定を結んでおくことで延長することができます。
上限を超えて労働者を働かせてしまうと、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられることとなるため、企業はきちんと対応する必要があります。
建設業の労働環境を改善するためのポイント
ここでは、建設業の労働環境を改善するための具体的なポイントとして以下の4点について解説します。
長時間労働の是正
時間外労働の上限規制が始まることもあり、長時間労働の是正に取り組むことは建設業にとって非常に重要です。
長時間労働是正のためにできることは、ICT技術などの活用のほか、人材の確保などが挙げられます。
人材確保に関しては、若年層の採用が必要不可欠です。
若い世代が少しでも建設業で働きたいと思えるように、他の業界では一般的となっている4週8休を確保できるように努めなければなりません。
給与水準の引き上げ
仕事内容や量に対して適正な給与を支払えるよう、給与水準を引き上げることも、労働環境の改善につながります。
求人を探す際、給与を確認したうえで応募するか判断する人は多いため、人材確保を目指すためにも給与水準の引き上げは欠かせません。
適正な給与を支払うためには、従業員のスキルを適切に評価するための制度を整備するほか、建設キャリアアップシステムを導入するといったことができます。
生産性向上
技術やシステムを導入することで、生産性を向上させ、時間のかかる作業や業務を短縮させることも労働環境の改善に有効です。
例えば、ICTの推進に取り組む、業務管理システムを導入し、業務に関する情報を一元管理するといったことができれば、生産性が向上し、長時間労働の是正にもつながっていきます。
現場環境の整備
「建設業＝男性社会」のイメージを強く持たれているかもしれませんが、性別や年齢に関係なく幅広い人材を確保することが、人手不足解消につながるため、現場環境を整備することも重要です。
例えば、女性の作業員を確保するために、女性専用の更衣室やトイレを設置するといったことが考えられます。
また、人に代わって機械が作業の一部を担うようになれば、力に自信のない人でも建設業会で働きやすくなるはずです。
建設業の労働環境を改善する方法
ここでは建設業の労働環境を改善する具体的な方法として以下の2点について解説します。
建設キャリアアップシステムの活用
生産性を向上し、適切な給料を支払うために、建設キャリアアップシステムを有効に活用してください。
建設キャリアアップシステムとは、現場で働く技能者のスキルを可視化してくれるシステムです。
システムに技能者を登録すると、一人ひとりのスキルや技能レベル、就業履歴、取得資格などが把握できます。
企業側はこれらの情報をチェックして、適切な人材の採用、適切な給料の支払いが可能となります。
とくに技能者がさまざまな現場を担当するケースは多く、スキルを可視化することで、就業状況をスムーズに把握できます。
また、技能者本人にとってもスキルを証明しやすくなるため、スキルアップにもつなげやすくなるというメリットもあります。
業務管理システムの導入
建設業では、工程表や見積書、顧客情報、営業情報、図面、受発注情報、入出金情報などさまざまな資料や情報を扱います。
これらの情報を一元管理できる業務管理システムを導入することで、労働環境の改善につなげることができます。
業務管理システムは各社から展開されていますが、多くのシステムでは、受発注管理や原価管理、売上管理、入出金管理などの機能を使えます。
また、工程表や見積書の作成、管理に対応しているものもあるため、システムを導入することで、業務全体の効率化を図ることが可能です。
アプリを提供しているケースもあるため、スマートフォンにインストールしておけば、現場からスマートフォン経由でシステムにアクセスし、必要な資料・情報を見ることができます。
システムの導入に興味がある方は、建設業向けのクラウドシステムの種類や機能について解説している記事も参考にしてください。
業務管理システムを導入するメリット
業務管理システムを導入することで、ヒト、モノ、カネといった経営資源の一元管理が可能となります。
これらの資源を別々のシステムで管理しているケースはよく見られます。しかし、異なるシステムで管理すると、資料を作るときなどに必要なデータの抽出・加工が必要となり、余分な手間がかかりかねません。
情報の一元管理ができる業務管理システムがあれば、そういった手間も軽減されるでしょう。
また業務管理システムは、インターネットを経由して利用するクラウド型のものが多く、情報をリアルタイムで共有できる点も大きな特徴です。
そのため、作業の進捗状況や売上の見込みなど、会社にとって重要な情報もすぐに把握でき、適切な判断をスムーズにくだすことができます。
業務管理システム導入時の注意点
業務管理システムを導入する際は、自社の業務や現場で使用する人のことを考慮する必要があります。
いくら優れた機能を搭載しているシステムでも、自社の業務に合っていなければ、活用しようがありません。
また、現場で実際に使用する人たちにとって扱いにくいシステムだと、かえって業務効率が低下する恐れも。
セキュリティ対策として、資料・情報へのアクセス権限を付与できるシステムも存在します。
ただ、権限を細かく設定しすぎると使いにくくなる可能性があります。
このような事態を避けるためにも、事前に権限付与に関するルールを定めることが大切です。
まとめ
今回は、建設業の労働環境の現状と改善するためのポイント、具体的な方法について解説しました。
建設業は、長時間労働や作業員の高齢化、低い給与水準など、解決すべき課題をたくさん抱えています。
高齢作業員の離職に伴い将来的に人手不足に陥る可能性もあるため、労働環境の改善に取り組むことが必要不可欠です。
現場環境の改善や建設キャリアアップシステムの活用、業務管理システムの導入など、自社でできることから始めてみてください。
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