【2021年最新版】住宅事業者が知っておくべき住宅関連補助金のポイントを解説

コロナウイルスやウッドショックによって住宅の建築や販売が難しくなっている2021年ですが、補助金を活用することで購入のハードルを下げて訴求力を高めることができます。

そこで今回は2021年利用できる住宅関連補助金を4つご紹介します。

補助金の中には施主ではなく住宅事業者が申請を行うものも含まれるため、ここで一度住宅関連の補助金について確認しておきましょう。

2021年に利用できる住宅関連補助金

2021年に利用できる住宅関連補助金

今回は2021年に利用できる住宅関連補助金として以下の4つをご紹介します。

2021年に利用できる住宅関連補助金
  • すまい給付金
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
  • 長期優良住宅化リフォーム補助金

本記事ではこれらの補助金について、それぞれ「利用条件(対象者・対象住宅など)」「給付額」「申請方法」の3点を解説します。

対象者や申請者が施主ではなく住宅事業者であるものや、本来の申請者は施主だが住宅事業者の代理申請が可能なものもあるため、ここで主な補助金について一度確認しておきましょう。

すまい給付金

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げ後に住宅を取得した人を対象に交付される補助金です。

消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために設けられた制度であり、主に住宅取得者の収入に応じて補助金を受給できます。

利用条件

すまい給付金を利用するためには、対象者と対象住宅の2つの要件を満たす必要があります

すまい給付金の対象者
  • 対象の住宅を所有し、居住している
  • 収入が一定以下である(目安775万円以下)
  • 住宅ローンを利用している(年齢が50歳未満の場合)
すまい給付金の対象住宅
  • 引き上げ後の消費税率(10%)が適用されること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 住宅ローンを利用している(年齢が50歳未満の場合)
  • 第三者機関の検査を受けて品質が確保された住宅であること

※対象要件は新築/中古、住宅ローン利用の有無により異なります。

給付額

すまい給付金の給付額は一戸あたり最大50万円ですが、収入や家族構成、不動産の所有割合によって変動します。

なお、給付額の計算式は以下のように定められています。

申請方法

すまい給付金の申請者は住宅取得者ですが、住宅事業者などによる代行も可能です。
代行申請を行った場合、給付金の代理受領も可能ですが、代理受領を利用する場合契約時に特約を締結する必要があります。

また、申請期限は住宅引き渡しから1年3ヶ月以内と定められている点にも注意が必要です。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅を建築した住宅事業者グループを対象に補助金が給付される事業です。

木造住宅の整備や省エネ改修の促進などを目的に始まった事業であり、利用するためには地域型住宅グリーン化事業に参加している施工事業者が行う必要があります。

利用条件

地域型住宅グリーン化事業を利用するためには、長寿命や省エネなどの一定の性能を有する木造住宅を新築または購入する、もしくは戸建て住宅を省エネ改修する必要があります。

またこれらの建築は中小住宅事業者などによって構成される、国土交通省の採択を受けたグループが行う必要があります。

給付額

地域型住宅グリーン化事業の給付額は一戸あたり最大140万円ですが、補助対象となる住宅のタイプによって変動します。

申請方法

地域型住宅グリーン化事業の申請者はグループ構成員である中小住宅事業者です。

住宅事業者がグループを通して申請を行い補助金も住宅事業者に交付されますが、補助金の全額は施主に還元される必要があります

なお、2021年のグループ募集は5月10日に終了しています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ZEH補助金とは、ZEHを新築、購入、または既存住宅をZEHへ改修した人を対象に交付される補助金です。

ZEHとは「Net Zero Energy House(ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略で、省エネと再エネによってエネルギー収支を0とすることを目指した住宅を指します。

※「ZEH」には別KW記事「ZEH住宅 とは」へのリンク誘導を設置予定です。

利用条件

ZEH補助金を利用するためには、所有者自らが居住するZEHの新築、新築建売住宅ZEHの購入、既存戸建住宅のZEHへの改修を行う必要があります

またこれらの設計や建築、改修や販売はSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)登録のZEHビルダー/プランナーによるものでなければなりません

なお、2021年のZEH補助金には「個人対象の補助事業」に、「事業者などが対象の補助事業」を加えた以下の5つの事業が存在します。

給付額

ZEH補助金の給付額は一戸あたり最大105万円ですが、対象となる住宅により異なります。(上の図を参照)

またZEHにさらに地中熱ヒートポンプや蓄電システムを導入することで「先進的再エネ熱等導入支援事業」との併願が可能であり、併願した場合さらに一戸あたり最大90万円の給付額が加算されます。

申請方法

ZEH補助金の申請はZEHビルダーによる代理申請が一般的です。

申請の際は交付申請書のほか、誓約書や事業概要書、建築図面や狭小住宅関連書類などを提出する必要があります。

なお公募が先着順であったり公募期間が年により異なったりする点には注意が必要です。
2021年のZEH支援事業では二次公募まで終了していますが、2021年8月30日 ~ 2021年9月24日を期間として三次公募が行われる予定です。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金とは、長寿命化や省エネ化などの性能向上リフォームや子育て世帯向け改修を行った施工業者または買取再販業者を対象に補助金が給付される事業です。

長期優良住宅化リフォーム補助金では事前検査を行ったうえでリフォーム後の性能基準を評価し、性能の程度に応じて補助金が交付されます。

利用条件

長期優良住宅化リフォーム補助金を利用するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります

長期優良住宅化リフォーム補助金の利用条件
  • 工事前にインスペクションを実施したうえ、維持保全計画およびリフォーム履歴を作成
  • リフォーム工事後に「劣化対策、耐震性(新耐震基準適合など)、省エネルギー対策」において一定の性能基準を満たす
  • 上記のいずれかに資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち一つ以上を実施

インスペクションとは劣化事象などの不具合を検査することで、不具合が見つかった場合はリフォーム工事の内容に含めて改修・補修するか、維持保全計画に補修時期または点検時期の明記が必要です。

また評価対象となる性能基準としては、必須項目である「劣化対策、耐震性、省エネルギー対策」のほか、任意項目として「維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)」があげられます。

これらの性能向上に資するリフォーム工事などを実施することで利用条件を満たしますが、実際のリフォーム例は以下のようになります。

給付額

長期優良住宅化リフォーム補助金の給付額は一戸あたり最大300万円ですが、リフォーム後の住宅性能によって決まる3つの事業タイプで変動します。

▼認定基準と評価基準について

認定基準:長期優良住宅(増改築)認定を取得するための基準
評価基準:認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる水準

▼( )内の金額について

「三世代同居対応改修工事を実施する」「若者・子育て世帯が工事を実施する」「既存住宅購入者が工事を実施する」場合に50万円/戸の補助限度額が加算されます。

申請方法

長期優良住宅化リフォーム補助金の申請者はリフォーム事業者または買取再販業者です。

リフォーム事業者や買取再販業者は、年に一度事業者名称や所在地などの「事業者情報」を登録する必要があり、リフォーム時も工事の対象となる住宅の施主や住宅情報などの「住宅情報を」登録する必要があります。

なお、リフォーム事業者はリフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があり、買取再販業者も補助金還元の必要はないものの、売買契約前に購入者に対し補助金を受けた事を説明する必要がある点には注意が必要です。

また、交付申請の登録が住宅登録後1ヶ月以内に必要である点も注意しましょう。

まとめ

今回は2021年に利用できる住宅関連補助金について解説しました。

今回ご紹介した補助金以外にも、住宅ローン減税や贈与税の非課税措置、不動産取得税の特例措置にグリーン住宅ポイント制度、そして自治体が設ける住宅関連補助金制度など、住宅関連の補助金は多数存在します。

2021年の住宅・建築業界では、こうした補助金や制度を活用することが戦略の一つとなります。しかし、それぞれの住宅の施工・アフターメンテナンスの管理などの業務が増えて負担にもなるため、業務効率化ソフトの導入が望ましいでしょう。

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